2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社シノプス 上場取引所 東
コード番号 4428 ＵＲＬ https://www.sinops.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）南谷 洋志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名）島井 幸太郎 ＴＥＬ 06（6341）1225
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 909 △15.8 22 △92.4 11 △96.1 8 △95.8
2019年12月期 1,081 18.2 301 30.3 301 40.2 192 48.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 1.32 1.29 0.6 0.7 2.5
2019年12月期 32.16 31.07 17.1 21.4 27.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年
12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,718 1,329 76.9 216.38
2019年12月期 1,568 1,308 82.7 214.92
（参考）自己資本 2020年12月期 1,321百万円 2019年12月期 1,295百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 224 △135 191 1,077
2019年12月期 △14 △104 104 796
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 1,201 32.1 100 340.2 112 852.1 59 638.9 9.72
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 6,107,000株 2019年12月期 6,030,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 80株 2019年12月期 45株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,073,666株 2019年12月期 5,993,610株
（注）当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、2019
年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、2021年２月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算補足説明資料
はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
株式会社シノプス（4428）
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社シノプス（4428）
2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ａ．経営環境
2020年１月から2020年12月における小売業市場は146兆4,370億円・前年同期比1.0％増と堅調な推移を見せてお
ります（注１）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模となっているとともに、小売業
においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速
しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が
必須となっております。
このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無
駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。また、第２四半期よりパッケージ製品中心の販売か
らストック収益となるクラウドサービス中心の販売へと方針変更し、クラウドサービスの導入企業数は順調に増加
しております。
その結果、当社の導入実績は、2020年12月31日時点で契約企業数85社（前期比９社増）、稼働拠点数5,287拠点
（同232拠点増）（注２）に増加しております。また、クラウドサービスにおいては、契約企業数22社（パッケー
ジ製品利用ユーザー含む）・1,360アカウント（注３）となっております。当事業年度における売上高は909,828千
円（前期比15.8％減）、営業利益は22,932千円（同92.4％減）、経常利益は11,823千円（同96.1％減）、当期純利
益は8,036千円（同95.8％減）となりました。
（注１）出所 経済産業省「商業動態統計速報」
（注２）クラウドサービスを除く稼働拠点数
（注３）アカウント数とはクラウドサービス利用数。１店舗で３サービス利用している場合は３アカウント。
ｂ．経営成績の分析
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度 増減額 増減率
売上高 1,081,000 909,828 △171,171 △15.8％
パッケージ売上高 465,209 227,802 △237,406 △51.0％
導入支援売上高 130,557 143,113 12,556 9.6％
サポート売上高 223,359 275,099 51,740 23.2％
クラウド売上高 261,873 263,812 1,938 0.7％
売上原価 429,308 515,969 86,660 20.2％
売上総利益 651,691 393,859 △257,832 △39.6％
営業利益 301,093 22,932 △278,160 △92.4％
経常利益 301,082 11,823 △289,259 △96.1％
当期純利益 192,735 8,036 △184,698 △95.8％
(売上高)
パッケージ売上高は、クラウドサービスのニーズの高まりを受け、数件の大型パッケージ案件がクラウドサービ
スでの受注に変更となったことが主要因となり、227,802千円（前期比237,406千円減・51.0％減）となりました。
導入支援売上高は新規ユーザー及び既存ユーザーの新製品へのバージョンアップやカテゴリ展開等に関するプロジ
ェクトが増加したことが主要因となり、143,113千円（前期比12,556千円増・9.6％増）となりました。サポート売
上高は大型の既存ユーザーが直接契約に切り替わったことが主要因となり、275,099千円（前期比51,740千円増・
23.2％増）となりました。クラウド売上高（過去の経営成績の分析において表示していたレンタル売上高を含めて
表示しております。なお、当事業年度のレンタル売上高は 261,768千円となりました）は、「sinops-CLOUD リア
ルタイム在庫及び惣菜」を中心にクラウドサービスの導入が進んだものの、有償契約への切替えが新年度になった
ことが主要因となり、263,812千円（前期比1,938千円増・0.7％増）となりました。
その結果、当事業年度における売上高は909,828千円（前期比171,171千円減・15.8％減）となりました。
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2020年12月期 決算短信
(売上総利益)
当事業年度は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進により製造費用における旅費交通費等が減少した一方で、
製造部門人員増に伴う人件費、クラウドサービスの製品開発コスト、販売用ソフトウエア償却費及びクラウドサー
ビスに伴うサーバ利用料が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比86,660千円増加（前期比20.2％増）と
なりました。その結果、売上総利益が393,859千円（前期比257,832千円減・39.6％減）となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進により一般管理費における旅費交通費等が減少した一方
で、一般管理部門人員増に伴い人件費が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比20,328千円
増加（前期比5.8％増）となりました。その結果、営業利益が22,932千円（前期比278,160千円減・92.4％減）、経
常利益が11,823千円（前期比289,259千円減・96.1％減）となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は8,036千円（前期比184,698千円減・95.8％減）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,718,934千円（前事業年度末比150,897千円の増加）となりました。主な要因
は、受取手形が145,772千円、売掛金が83,961千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が280,695千円、ソフト
ウエアが81,560千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債)
負債は389,626千円（前事業年度末比130,324千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が89,013千
円、未払消費税等が8,642千円、製品保証引当金が5,993千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が100,000千
円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が91,307千円、未払金が27,988千円、前受金が16,377千円それぞ
れ増加したこと等によるものであります。
（純資産)
純資産は1,329,308千円（前事業年度末比20,573千円の増加）となりました。主な要因は、新株予約権が4,828千
円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,714千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が8,036
千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて280,695千円増
加し、1,077,266千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は224,821千円（前期は14,746千円の支出）となりました。主な減少要因として、
製品保証引当金の減少5,993千円、未払法人税等（外形標準課税）の減少5,897千円、法人税等の支払額132,283千
円があった一方で、主な増加要因として税引前当期純利益11,677千円、減価償却費70,456千円、売上債権の減少
229,733千円、未払金の増加27,988千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は135,669千円（前期は104,084千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定
資産の取得による支出108,086千円、有形固定資産の取得による支出27,516千円があったこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は191,543千円（前期は104,872千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出8,693千円があった一方で、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入
100,000千円があったこと等によるものであります。
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（４）今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大が懸念されるなど、予断を許さない
状況が続くと予想されます。しかし一方で、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）推進が浸透しつつあり、業務効率化のためのＩＴ投資は今後増加していくものと予想されます。
このような環境の中、当社はストック収益となる「sinops-CLOUD」のうち、「sinops-CLOUD リアルタイム在庫
及び惣菜」を中心とした販売を推進し、ストック収益基盤の一層の強化をはかるとともに、官民連携をはじめ、他
社との業務提携や販売パートナーとの連携を強化することで小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努
めてまいります。また、東証一部への市場変更の件につきましては、新市場区分のコンセプトも考慮し、当面はグ
ロース市場で高い成長率を目指すことといたします。
このような状況を踏まえ、翌事業年度（2021年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,201百万円（前
年同期比32.1％増）、営業利益100百万円（同340.2％増）、経常利益112百万円（同852.1％増）、当期純利益59百
万円（同638.9％増）を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,570 1,077,266
受取手形 145,772 －
売掛金 340,470 256,508
仕掛品 14,963 786
前払費用 16,346 18,577
その他 1,914 44,694
流動資産合計 1,316,038 1,397,834
固定資産
有形固定資産
建物 16,435 37,148
減価償却累計額 △8,759 △10,588
建物（純額） 7,675 26,560
船舶 5,460 5,460
減価償却累計額 △5,459 △5,459
船舶（純額） 0 0
工具、器具及び備品 64,483 71,163
減価償却累計額 △53,273 △60,247
工具、器具及び備品（純額） 11,209 10,915
有形固定資産合計 18,885 37,475
無形固定資産
ソフトウエア 49,291 130,852
ソフトウエア仮勘定 72,056 36,904
その他 286 286
無形固定資産合計 121,633 168,043
投資その他の資産
長期前払費用 41 －
繰延税金資産 16,211 20,500
その他 95,227 95,081
投資その他の資産合計 111,480 115,581
固定資産合計 251,998 321,100
資産合計 1,568,037 1,718,934
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 7,851 7,915
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 5,843 34,200
未払金 41,576 69,565
前受金 50,106 66,484
預り金 11,136 6,888
未払法人税等 91,252 2,238
未払消費税等 29,982 21,339
製品保証引当金 18,245 12,252
受注損失引当金 － 2,219
流動負債合計 255,994 323,104
固定負債
長期借入金 － 62,950
退職給付引当金 3,307 3,571
固定負債合計 3,307 66,521
負債合計 259,302 389,626
純資産の部
株主資本
資本金 405,096 413,811
資本剰余金
資本準備金 365,526 374,241
資本剰余金合計 365,526 374,241
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 525,459 533,495
利益剰余金合計 525,459 533,495
自己株式 △99 △162
株主資本合計 1,295,983 1,321,385
新株予約権 12,751 7,922
純資産合計 1,308,735 1,329,308
負債純資産合計 1,568,037 1,718,934
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,081,000 909,828
売上原価 429,308 515,969
売上総利益 651,691 393,859
販売費及び一般管理費 350,598 370,926
営業利益 301,093 22,932
営業外収益
受取利息 7 8
受取手数料 45 72
助成金収入 － 334
保険配当金 50 92
受取保険料 120 300
物品売却益 70 657
保険事務手数料 51 70
その他 2 80
営業外収益合計 346 1,617
営業外費用
支払利息 89 183
売上割引 211 174
為替差損 47 68
株式公開費用 － 12,300
その他 8 －
営業外費用合計 357 12,726
経常利益 301,082 11,823
特別利益
新株予約権戻入益 268 －
特別利益合計 268 －
特別損失
固定資産除却損 － 146
特別損失合計 － 146
税引前当期純利益 301,351 11,677
法人税、住民税及び事業税 108,235 7,929
法人税等調整額 381 △4,288
法人税等合計 108,616 3,640
当期純利益 192,735 8,036
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 322,976 63.3 370,713 65.3
Ⅱ 外注費 61,407 12.0 51,932 9.2
Ⅲ 経費 ※1 126,351 24.7 144,411 25.5
当期総製造費用 510,736 100.0 567,057 100.0
期首仕掛品たな卸高 12,809 14,963
合計 523,545 582,020
期末仕掛品たな卸高 14,963 786
他勘定振替高 ※2 98,482 119,495
当期製品製造原価 410,099 461,738
ソフトウエア償却費 27,900 58,004
製品保証引当金繰入額 △5,109 △5,993
受注損失引当金繰入額 △3,582 2,219
当期売上原価 429,308 515,969
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
通信費 31,351 37,876
システム利用料 15,887 20,317
地代家賃 32,290 37,179
減価償却費 6,941 9,761
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 78,851 107,466
研究開発費 19,631 12,028
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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2020年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 334,373 294,803 294,803 332,724 332,724 － 961,900 18,165 980,065
当期変動額
新株の発行 70,723 70,723 70,723 141,447 141,447
当期純利益 192,735 192,735 192,735 192,735
自己株式の取得 △99 △99 △99
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△5,413 △5,413
当期変動額合計 70,723 70,723 70,723 192,735 192,735 △99 334,083 △5,413 328,669
当期末残高 405,096 365,526 365,526 525,459 525,459 △99 1,295,983 12,751 1,308,735
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 405,096 365,526 365,526 525,459 525,459 △99 1,295,983 12,751 1,308,735
当期変動額
新株の発行 8,714 8,714 8,714 17,428 17,428
当期純利益 8,036 8,036 8,036 8,036
自己株式の取得 △63 △63 △63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△4,828 △4,828
当期変動額合計 8,714 8,714 8,714 8,036 8,036 △63 25,402 △4,828 20,573
当期末残高 413,811 374,241 374,241 533,495 533,495 △162 1,321,385 7,922 1,329,308
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 301,351 11,677
減価償却費 36,908 70,456
受取利息及び受取配当金 △7 △8
支払利息 89 183
売上債権の増減額（△は増加） △261,210 229,733
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,153 14,176
仕入債務の増減額（△は減少） △4,560 64
株式報酬費用 880 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,935 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,109 △5,993
退職給付引当金の増減額（△は減少） 264 264
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,582 2,219
固定資産除却損 － 146
株式公開費用 － 12,300
前受金の増減額（△は減少） △20,898 16,377
未払金の増減額（△は減少） 7,370 27,988
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,366 △8,642
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
901 △5,897
少）
預り金の増減額（△は減少） △2,034 △4,247
その他 △5,219 △3,518
小計 49,421 357,279
利息及び配当金の受取額 7 8
利息の支払額 △89 △183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △64,085 △132,283
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,746 224,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,898 △27,516
無形固定資産の取得による支出 △78,851 △108,086
差入保証金の差入による支出 △12,334 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,084 △135,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △14,996 △8,693
株式の発行による収入 107,068 －
株式公開費用による支出 － △12,300
自己株式の取得による支出 △99 △63
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,900 12,600
財務活動によるキャッシュ・フロー 104,872 191,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,958 280,695
現金及び現金同等物の期首残高 810,529 796,570
現金及び現金同等物の期末残高 796,570 1,077,266
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在する
ものの、2022年12月期までに事業活動が回復し、正常化すると仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損の会計上の見積を行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 214.92円 216.38円
１株当たり当期純利益 32.16円 1.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.07円 1.29円
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 192,735 8,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 192,735 8,036
普通株式の期中平均株式数（株） 5,993,610 6,073,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 209,630 177,338
(うち新株予約権（株）） (209,630) (177,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第３回新株予約権(新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数44個） －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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