2020年12⽉期 第３四半期決算
決算説明資料
2020.11.12
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事業内容
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事業内容
シノプスの事業内容
基本理念 クラウド型流通業向けAIサービス「sinops-CLOUD」
われわれは在庫に関わる sinops-CLOUDは、リアルタイム在庫機能を中心とした需要
“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を 予測・自動発注・店舗業務支援などのサービスを必要な機能
最適化するITソリューションを提供し、 だけを1店舗から利用できるクラウドサービスです。
限りある資源を有効活用することで、
広く社会に貢献する。
ビジョン
世界中の無駄を10％削減する
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事業内容
シノプスの経営戦略
► ⾷品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現することが当⾯の⽬標です。
► そのために、当社が重視しているのはデマンド（＝⼩売業）でのシェア率を拡⼤することです。
► シェア率40％を獲得後、デマンド側のデータを活⽤したビジネスを拡⼤していく計画です。
日々需要予測し流通連鎖を最適化する step1：
小売業界で安定シェア40％を実現する
step2：
卸売業の物流を最適化する
step3：
製造業・原材料/包装資材業の生産計画を
最適化する
そして
世界中の無駄を10％削減する
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サマリ
Topic1. 第３四半期の事業報告
• 3Q累計は減収減益となり、売上高492百万円・営業損失160百万円。
• 小売業の契約社数・稼働拠点数が増加。
• クラウドサービスが10月から有償フェーズへ移行開始。
• 日本気象協会と台風接近時の特殊な需要変動に対する実証実験開始。
• sinopsシリーズがIT導入補助金・中小企業経営強化税制の対象製品に採択。
Topic2. 第３四半期以降の取り組み
• 2020年度業績予想は売上高1,000百万円・営業利益67百万円で変更なし。
• 小売業・メーカーのDX加速のために、D&Sソリューションズ社と協業強化。
• 東京都が「ICT等を活用した先進的な食品ロス削減」ビジネスモデル事業者に選定。
• 一般社団法人 中国経済連合会との連携。
• ESGへの取り組み。
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Topic1．第３四半期の事業報告
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第３四半期の事業報告
3Q累計は減収減益となり、売上⾼492百万円・営業損失160百万円。
► 3Q累計は減収減益となり、売上⾼492百万円（前年同期⽐△27.1％）・営業損失160百万円となりました。
► クラウドサービス拡販に集中し、稼働拠点数が5,390店まで増加。
► 10⽉からクラウドサービスの有償契約への切り替えが進む。
当期 対前期 対計画比
2020年度通期
(百万円) 2020年3Q実績 2019年3Q実績 前期比(%) 進捗(%)
業績予想
売上高 492 675 △27.1 1,000 49.2
パッケージ 28 221 △87.3 279 10.1
導入支援 69 96 △28.3 118 58.7
サポート 198 164 +20.6 268 74.0
レンタル 196 193 +1.7 250 78.3
クラウド - - - 84 0.0
営業利益 △160 94 - 67 -
経常利益 △171 94 - 33 -
当期純利益 △120 60 - 20 -
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第３四半期の事業報告
B/S 対前期⽐
► 前期末に計上された売上債権の回収が進んだことが主要因となり、流動資産が前期末⽐127百万円減少しました。
► 製品開発投資及び本社増床に関連する費⽤が増加したことが主要因となり、固定資産が102百万円増加しました。
(百万円)
資産 19/12末 20/9末 増減額 負債・純資産 19/12末 20/9末 増減額
流動資産 1,316 1,188 △127 流動負債 255 270 +14
現預金 796 988 +192 仕入債務 7 7 △0
売上債権 486 107 △379 その他 248 263 +14
棚卸資産 14 23 +8 固定負債 3 72 +68
その他 18 68 +50 負債合計 259 342 +83
固定資産 251 354 +102
有形固定資産 18 39 +20 株主資本 1,295 1,192 △103
無形固定資産 121 151 +29 新株予約権 12 7 △4
投資その他資産 111 163 +51 純資産合計 1,308 1,200 △107
資産合計 1,568 1,543 △24 負債・純資産合計 1,568 1,543 △24
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第３四半期の事業報告
sinops導⼊実績：⼩売業の契約社数・稼働拠点数が増加。
① 契約社数は、前年同期⽐で⼩売業4社増・その他4社減で、全体として横ばいとなりました。
② 稼働拠点数は前年同期期⽐で⼩売業360店舗増・その他12拠点増で、全体として372拠点の増加となりました。
③ シェア率は前年同期⽐で1.1ポイント増加し、14.7％となりました。
①契約社数 ②稼働拠点数 ③シェア率
5,390拠点
76 76社 5,018
14.0% 14.0% 14.0% 14.7%
315 319 13.6%
307 305 312
23 21 21 21 19
4,711 4,750 4,762 4,906 5,071
53 55 55 55 57
9月
月
3月
6月
9月
9月
月
3月
6月
9月
9月
月
3月
6月
9月
12
12
12
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
19
20
20
20
年
19
20
20
20
19
20
20
20
19
19
19
小売業 その他 小売業 その他
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第３四半期の事業報告
クラウド導⼊実績：10⽉から有償フェーズへ移⾏開始。
► ストック収益となるクラウドサービス「sinops-CLOUD」が、サービス開始4カ⽉で262拠点にて稼働しました。
► 6⽉より無償フェーズでの実地検証を⾏っておりましたが、10⽉から順次有償フェーズへ移⾏しています。
sinops-CLOUD 稼働拠点数
6月より無償契約でCLOUD利用を促進し、
262
262店舗にて稼働。
110
10月から
有償フェーズへ移行開始。
20年6月 20年9月
※稼働拠点数の集計方法を前Qから見直しています。
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第３四半期の事業報告
⽇本気象協会と台⾵接近時の特殊な需要変動に対する実証実験開始。
► ⽇本気象協会（JWA）と台⾵接近時の特殊な需要変動に対する⾃動発注の実証実験を3店舗で⾏いました。
► ⾷パンカテゴリで実証実験を⾏った結果、対象店舗の売上が1.7倍となりました。
► 今後、⽇本気象協会の売りドキ！予報とも連携し、様々な気候変動にも対応した需要予測サービスを提供する計画です。
JWSが台風予報データ sinopsが需要予測 特需に対応した店舗販売
通常の1.7倍の売上
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第３四半期の事業報告
IT導⼊補助⾦・中⼩企業経営強化税制の対象製品に採択。
► sinops-CLOUDの惣菜・パン・外⾷が、IT導⼊補助⾦の対象となりました。
► sinops-R6が中⼩企業経営強化税制の対象となりました。
税制 対象製品
sinops-CLOUD惣菜
IT導入補助金 sinops-CLOUDパン
(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)
sinops-CLOUD外食
中小企業経営強化税制 sinops-R6
(一般社団法人情報サービス産業協会)
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Topic2．第４四半期以降の取り組み
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第４四半期以降の取り組み
2020年度通期業績予想は売上⾼1,000百万円、営業利益67百万円。
► 2020年度通期業績予想は、売上⾼1,000百万円(前期⽐△7.4％)、営業利益67百万円(前期⽐△77.7％)で変更ありません。
► 2020年12⽉末時点で、ストック収益であるクラウド関連のみで⽉次売上⾼42百万円を⾒込んでおります。
► 東証⼀部への市場変更は、粛々と進めております。
当期 対前期
20/12期 19/12期
(百万円) 増減額 増減率%
業績予想 実績
売上高 1,000 1,081 △80 △7.4
パッケージ 279 465 △186 △40.0
導入支援 118 130 △12 △9.6
サポート 268 223 +44 +20.0
レンタル 250 261 +73 △4.2
クラウド 84 - 84 +100.0
営業利益 67 301 △234 △77.7
(利益率6.7%) (利益率27.9%)
経常利益 33 301 △267 △88.9
(利益率3.3%) (利益率27.9%)
当期純利益 20 192 △172 △89.4
(利益率2.0%) (利益率17.8%)
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第４四半期以降の取り組み
四半期売上イメージ：4Q偏重を来期以降に緩和する計画。
► 新型コロナ禍の影響により、3Qまでの累計パッケージ売上⾼は28百万円（前年同期⽐87.3％減）となりました。
► 6⽉よりクラウドサービス「sinops-CLOUD」販売中⼼に⼤きく⽅針転換し、4Q以降に売上⾼に反映される計画です。
► 今年度は4Qへの売上集中が継続しますが、2021年度以降はストック収益増加により売上偏重を緩和させていきます。
四半期売上実績および現時点での予測
2020年度は4Qへ売上集中が継続しますが、 (百万円)
2021年度以降はストック収益増加により パッケージ
売上偏重を緩和させていきます。 導入支援
サポート
187 レンタル
154 150 クラウド
20/1Q実績 20/2Q実績 20/3Q実績 20/4Q予測
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第４四半期以降の取り組み
⼩売業・メーカーのDX加速のために、D&Sソリューションズ社と協業強化。
► 伊藤忠グループの⽇本アクセス社の100％出資⼦会社であるD&Sソリューションズ社との協業を強化します。
► 「sinops-CLOUD」と「RETAILSTUDIO」を連携させ、⼩売業およびメーカーのDXを加速させる基盤づくりを⽬指します。
► 「RETAILSTUDIO」は、流通業界をつなぐデータ連携プラットフォームです。
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第４四半期以降の取り組み
東京都が「ICT等を活⽤した先進的な⾷品ロス削減」ビジネスモデル事業者に選定。
► 東京都が公募した「ICT等を活⽤した⾷品ロス削減事業」として当社が採択されました。
► 10⽉から3⽉にかけて、⾷品ロス削減をテーマにした実証実験を⾏います。
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第４四半期以降の取り組み
⼀般社団法⼈ 中国経済連合会との連携。
► 中国経済連合会HPに当社の紹介動画が掲載される予定です。
► 今後、中国経済連合会との連携を強化し、中国地⽅（広島、岡⼭、島根、⿃取、⼭⼝）の発展・活性化に貢献します。
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第４四半期以降の取り組み
ESGへの取り組み強化。
► sinopsの導⼊事例として、ロス率19.1％削減となる実績が出ております。
► 官公庁や⼤阪府などと連携し、⾷品ロス削減への取り組みを強化しています。
「sinops」事業＝ESG投資 消費者庁「消費者白書」
「sinops」の導入企業を増やしていき、 2020年6月9日公表の令和2年版
さらなる食品ロスの削減を目指します。 消費者白書に掲載されました。
機関投資家から「ESG投資」銘柄として選定され 第2章第2節「食品ロス問題の解
ています。 決に向けて」の事例として紹介
されています。
東京都「ICT等を活用した食品ロス削減」 おおさか食品ロス削減パートナーシップ
食品ロス削減に関する 大阪府公式キャラクター
共同事業者に選定され、 「もずやん」ともコラボし、
実証実験を行います。 様々な活動を計画しています。
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Appendix
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Appendix
ターゲット（売上上位1,000社）
► 現在の⼩売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②コンビニ③ドラッグストアです。
①スーパー※3
397社・28.3兆円
45社契約・6.5兆円
②コンビニ アパレル
売上上位1,000社の小売業
（百貨店除く）※1
13社・11.0兆円 110社・6.0兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
936社・72.1兆円 ※2
57社契約・7.8兆円 ③ドラッグストア 家電量販店
108社・8.7兆円 27社・5.5兆円
※1： 5社契約・0.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店
ホームセンター
371社・22.4兆円
42社・3.5兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
7社契約・0.8兆円
1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
48社・1.7兆円 192社・7.4兆円
0社契約・0兆円 3社契約・0.2兆円
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Appendix
ターゲット（売上400億円以上）
► 現在の⼩売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②コンビニ③ドラッグストアです。
①スーパー※3
146社・23.8兆円
33社契約・6.0兆円
②コンビニ アパレル
売上400億円以上の小売業
（百貨店除く）※1 10社・10.9兆円 23社・4.6兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
305社・61.6兆円 ※2
③ドラッグストア
40社契約・7.1兆円 家電量販店
39社・7.6兆円 17社・5.4兆円
※1： 2社契約・0.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店 ホームセンター
99社・18.0兆円 19社・3.0兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
4社契約・0.8兆円 1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
12社・1.2兆円 40社・5.0兆円
0社契約・0兆円 1社契約・0.2兆円
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Appendix
地域別シェア率：全体14.7%
► 最優先課題は⼩売業シェア率40％を達成することです。
► sinops-CLOUDを⼀気に拡販し、全国シェアを上げていきます。
地域別シェア率% ※コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
四国 51%
近畿 31%
東海 30%
中国 22%
九州 21%
北陸 14%
北海道 9%
甲信越 7%
関東 6%
沖縄 0%
東北 0%
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Appendix
４つの収益源
► 当社には４つの収益源があります。①導⼊⽀援 ②パッケージ（ライセンス）③サポート④クラウド
► 販売形態はパッケージ販売とクラウドサービスがあり、どちらも導⼊⽀援は初期費⽤として発⽣します。
パッケージの販売イメージ 売上 クラウドサービスの販売イメージ
ü 導入支援後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ一括売上（初期費用） ü 初期売上は導入支援のみ
ü 店舗数に応じたﾗｲｾﾝｽ数 ü ﾗｲｾﾝｽ数に応じてレンタル売上が増加
ü 年間ｻﾎﾟｰﾄ売上＝ﾊﾟｯｹｰｼﾞ売上計×15%
店舗 クラウドサービス
ﾗｲｾﾝｽ
サポート ストック収入
本部
導入支援 ﾗｲｾﾝｽ ストック収入 導入支援
① ② ③ ① ④
時間
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Appendix
販売イメージ
► 当社は販売して終わりの売り切り型ビジネスではなく、半永久的にお付き合いするビジネスです。
► 効果を最⼤限に出してもらうために、継続的な製品改善＆ユーザーサポートが重要です。
ﾃﾞｰﾀ受領後、約2週間 導入期間 永続的にお付き合い
導入支援
1～3ヶ月 クラウドサービス
事前分析
レポート
月額利用料（保守業務含む）
事前分析したKPI各 ライセンス数に応じて増加
ユーザー 数値を実店舗で実証
お客様の実データで 選択
下記KPIの導入効果
を算出 導入支援
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ販売 保守契約
6ヶ月〜1年間
1. 発注時間
2. 欠品率
3. 値引・廃棄ロス率 本部ライセンス パッケージ価格×15%
事前分析したKPI各
4. 在庫金額 店舗ライセンス 問い合わせ対応、障害対
数値を実店舗で実証 応、KPI維持向上
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導⼊効果
► sinopsは、⽋品とロスが最低になる発注数を⾃動計算します。
► 近年は、値引・廃棄ロス率の削減効果向上の動きが⾼まっています。
【 導入事例（4つのKPI）】
①発注時間 88.0%削減
欠品率 ロス率
②欠品率 34.7%削減
③値引・廃棄ロス率
19.1%削減
※ 中堅スーパーの場合
年300万円/店舗 削減
在庫数
④在庫金額 15.2%削減
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KPI①の詳細：⼈⼿不⾜の解消
► sinops導⼊で発注時間を88.0％削減し、省⼈化に貢献しています。
発注業務にかかる時間
余裕ができた時間を、
発注時間が
品揃え・棚割りなどの
10分の１
サービス品質向上の時間へ
sinops導入前 sinops導入後
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Appendix
KPI③の詳細：ロス削減
► 値引・廃棄ロスを改善し、利益率向上に貢献します。
ロス率（売上高に対する値引・廃棄ロスの割合）
日配品・パン 4.2%
惣菜 10.1%
一般食品 1.7%
畜産 6.0%
水産 7.9%
青果 3.4%
非食品 1.1%
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書
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全カテゴリーで⾃動発注対応可能
► sinopsは、賞味期限が短いため⾃動発注が困難といわれていた⽇配⾷品・パン・惣菜でも⾃動発注が可能です。
► 事業継続⽤⾃動発注システム「sinops-BCP」の提供を開始し、全てのカテゴリで⾃動発注対応可能となりました。
食品スーパーの売上構成比
日配食品・パン・惣菜 + 生鮮三品
の自動発注が可能
日配食品
18% ※1
食品スーパーの全カテゴリで
生鮮三品 惣菜
41% ※2
自動発注可能
10%
一般食品 自動発注の導入効果が高い
非食品 25%
6%
※1 日配食品には、パンが含まれています。
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書 ※2 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。
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ボードメンバー
業務執行役員 非業務執行役員
南谷 洋志 代表取締役 角田 吉隆 社外取締役
取締役
林 亨 常務取締役 営業部長 畠山 隆雄 （監査等委員）
社外取締役
岡本 数彦 取締役 技術部長 木村 安壽 （監査等委員）
社外取締役
島井 幸太郎 取締役 管理部長 南山 学 （監査等委員）
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組織体制
お客様
新業態 経営
営業課 導入課 ｻﾎﾟｰﾄ課 開発課 管理課
開発課 企画課
営業部 技術部 管理部
林亨 岡本 数彦 島井 幸太郎
代表取締役
内部監査室
南谷 洋志
取締役会・監査等委員会
株主総会
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Appendix
沿⾰
年月 変遷 年月 変遷
画像処理装置の生産・販売を目的として、
1987年10月 2012年12月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
1995年10月 本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転 2013年10月 「sinops-GOT」「sinops-MD」販売開始
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始 2016年 ５月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始
需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始 2017年 ４月
（＝sinops-R5＋AIによるパラメータ自動更新機能）販売開始
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」
1998年10月 2017年 ７月 「sinopsロゴ」商標登録
販売開始
2001年 ４月 本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転 2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
2004年 ４月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始 2018年 １月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
小売業向け自動発注システム「sinops-R4」
2006年 ３月 2018年12月 東証マザーズに上場
（＝第４世代需要予測型）販売開始
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」
2006年12月 2019年 ４月 社名を「株式会社シノプス（sinops Inc.）」に変更
販売開始
日配品に対応した自動発注システム「sinops-R5」
2009年10月 2019年10月 ワンストップ型自動発注サービス「sinops-BPO」販売開始
（＝sinops-R4＋日配品カテゴリー対応機能）販売開始
2010年11月 「sinops（シノプス）」商標登録 2020年５月 緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始
2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始 2020年６月 クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始
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Appendix
お問い合わせ
本資料及びその他IRに関するご意見・ご質問は、下記までご連絡ください。
当資料は、当社のコーポレートサイトに掲載いたします。
MAIL：ir@sinops.jp
コーポレートサイトお問い合わせフォーム：https://www.sinops.jp/contacts
【メールマガジンのご案内】
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メールマガジンの配信を行っています。
配信希望の方は右QRコードよりお手続きください。
（URL）https://rims.tr.mufg.jp/?sn=4428
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な
情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際
の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。
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