2020 12
2020.08.11
1
VISION
10
2
sinops-CLOUD
惣菜
外食 パン
本部
送り込み 精肉
sinops-CLOUDは、
流通業向けAIサービスを
1機能・1カテゴリ・1店舗から
利用できるサービス
客数予測 日配
リアルタイム在庫
衣料 グロサリ
雑貨
3
Topic1. 第２四半期の事業報告
• 2Qは減収減益で売上高342百万円・営業損失101百万円となりましたが、クラウドサービスへ
の切り替えが順調に進展。
• 既存ユーザーを中心にクラウドサービスの稼働拠点数、導入事例が順調に増加。
• 食品ロス問題の解決に向けた事例として消費者白書へ掲載。
• 株主数は2020年6月末時点で2,798名。
Topic2. 第３四半期以降の取り組み
• 2020年度はクラウドサービスへの転換期として、ストック中心の収益構造へ。
• 2020年末時点で、クラウド関連のみで月次売上高42百万円のストック収益を計画。
• 「sinops-CLOUD」の販売を加速。
• 愛知工業大学と共同研究を開始。
• ESGへの取り組み。
4
Topic1
5
2Q 342 101
► 2Q 342 5.0 101
► sinops-CLOUD
当期 対前期
(百万円) 2020年2Q実績 2019年2Q実績 前期比(%)
売上高 342 360 △5.0
パッケージ 22 64 △64.6
導入支援 58 64 △8.8
サポート 128 107 +20.0
レンタル 132 124 +6.2
営業利益 △101 △11 -
経常利益 △113 △11 -
当期純利益 △79 △9 -
6
B/S
► 218
► 73
(百万円)
資産 19/12末 20/6末 増減額 負債・純資産 19/12末 20/6末 増減額
流動資産 1,316 1,097 △218 流動負債 255 186 △69
現預金 796 881 +85 仕入債務 7 5 △2
売上債権 486 172 △313 その他 248 180 △67
棚卸資産 14 23 +8 固定負債 3 3 +0
その他 18 19 +0 負債合計 259 189 △69
固定資産 251 325 +73
有形固定資産 18 41 +22 株主資本 1,295 1,222 △73
無形固定資産 121 137 +16 新株予約権 12 10 △1
投資その他資産 111 145 +33 純資産合計 1,308 1,261 △75
資産合計 1,568 1,422 △145 負債・純資産合計 1,568 1,422 △145
7
sinops
1
194 17 211
0.9 14.0
①契約社数 ②稼働拠点数 ③シェア率
5,210拠点
75 76社 4,999
314
小売 その他 小売 その他
8
2 204
► sinops-CLOUD 2 204
► 55 4,896
► sinops-R6
クラウドサービス稼働拠点数
既存ユーザー55社中心に提案
204
7社で実地検証開始
99
その他
惣菜
新規ユーザーにも積極販売
客数予測
年 月 年 月
9
►
►
キリン堂 新生堂薬局 東急ストア
「sinops-DgS」 「sinops-CLOUD客数予測」 「sinops-CLOUD」
10
► 2 201
► 10
令和2年版消費者白書
第2章第2節「食品ロス問題の解決に向けて」
に掲載されました。
■消費者庁「消費者白書」（※p.99）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/w
hite_paper/assets/2020_whitepaper_all.pdf
11
► 2019 12 2.4 2020 6 2,798
► 2,200
2,798名
倍
株主数2,798名に増加
1,165名 その他
外国人
その他国内法人
証券会社
金融機関
個人
年 月末 年 月末
12
Topic2
13
2020
► 2020 1,000 ( 7.4 ) 67 ( 77.7 )
► 2020 12 42
►
当期 対前期
20/12期 19/12期
(百万円) 増減額 増減率%
計画 実績
売上高 1,000 1,081 △80 △7.4
パッケージ 279 465 △186 △40.0
導入支援 118 130 △12 △9.6
サポート 268 223 +44 +20.0
レンタル 335 261 +73 +28.2
営業利益 67 301 △234 △77.7
(利益率6.7%) (利益率27.9%)
経常利益 33 301 △267 △88.9
(利益率3.3%) (利益率27.9%)
当期純利益 20 192 △172 △89.4
(利益率2.0%) (利益率17.8%)
14
► 186 118
► 139
► WEB
売上高の
減少
(百万円)
売上原価
増加
旅費交通費
人件費 市場変更
広告宣伝費
関連費用
2 33
その他
19年12月期 20年12月期
経常利益 経常利益
15
12 42
► 2020
► 60
► 12 42 2021
(百万円)
パッケージ
レンタル
• ストック収益が60％以上
• クラウド売上高が月次42百万円
売上高 • 2021年度以降のストック収益基盤の強化
※クラウド売上高はレンタル売上高に含まれます
導入支援
サポート
16
4Q
► 2Q 22 64.6
► 6 sinops-CLOUD 4Q
► 4Q 2021
四半期売上実績および現時点での予測
2020年度は4Qへ売上集中が継続しますが、
2021年度以降はストック収益増加により (百万円)
パッケージ
売上偏重を緩和させていきます。
導入支援
サポート
レンタル
実績 実績 予測 予測
17
sinops-CLOUD
► sinops-CLOUD 1
►
► 1 10,000
リアルタイム在庫
1 時間毎の在庫を店頭で即座に確認
在庫確認の度に
在庫確認が
バックヤードを
見に行くのが大変
現場の負担を軽減 店頭ですぐにできる
月額 1万円で
コロナ禍で 利用可能 品切れ商品を
在庫の問合せ 優先的に品出しできる
が多い
18
sinops-CLOUD
► sinops-CLOUD
► 2020-57637
「おにぎり」カテゴリでの導入効果
コンビニロジックを
「sinops-CLOUD惣菜」に反映
売上額 2.7% 改善
ロス額 38.5% 削減
粗利率 11.8pt 改善
19
sinops-CLOUD IT
► IT IT
► sinops-CLOUD
► IT
sinops-CLOUD外食
A
2020年 5月11日～2020年12月下旬まで
ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連する
オプション・役務の費用の 1 / 2 以内
30 万円～ 150 万円未満
20
► New Normal
►
小林 富雄 教授
専門分野 流通経済、ソーシャル・マーケティング
所属学会 日本流通学会（理事、中部部会長、企画委員）
日本農業市場学会
中部農業経済学会（常任理事、編集委員）
経営診断学会
日本卸売学会
経歴等 愛知工業大学経営学部教授
一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会
代表理事（兼ドギーバッグ普及委員会委員長）
21
ESG
► sinops 19.1
►
「sinops」事業＝ESG投資 消費者庁「消費者白書」
「sinops」の導入企業を増やしていき、 2020年6月9日公表の令和2年版
さらなる食品ロスの削減を目指します。 消費者白書に掲載されました。
機関投資家から「ESG投資」銘柄として選定され 第2章第2節「食品ロス問題の解
ています。 決に向けて」の事例として紹介
されています。
E おおさか食品ロス削減パートナーシップ
(環境)
大阪府公式キャラクター
S G 「もずやん」ともコラボし、
(社会) (統治)
様々な活動を計画しています。
22
Appendix
23
Appendix
DCM
►
►
► 40
step3：
製造業・原材料/包装資材業への
需要予測データ提供ビジネス展開する
step2：
中間流通業の在庫を最適化する
step1：
2021年末までに小売業のシェア率を40％にする
2020年6月末時点でのシェア率は14.0％。
対象は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業(※)
※詳細は、次ページ参照
24
Appendix
1,000
►
①スーパー※3
397社・28.3兆円
43社契約・6.5兆円
②コンビニ アパレル
売上上位1,000社の小売業
（百貨店除く）※1
13社・11.0兆円 110社・6.0兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
936社・72.1兆円 ※2
55社契約・7.7兆円 ③ドラッグストア 家電量販店
108社・8.7兆円 27社・5.5兆円
※1： 5社契約・0.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店
ホームセンター
371社・22.4兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計 42社・3.5兆円
7社契約・0.7兆円
1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
48社・1.7兆円 192社・7.4兆円
0社契約・0兆円 3社契約・0.1兆円
25
Appendix
400
►
①スーパー※3
146社・23.8兆円
33社契約・6.0兆円
②コンビニ アパレル
売上400億円以上の小売業
（百貨店除く）※1 10社・10.9兆円 23社・4.6兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
305社・61.6兆円 ※2
③ドラッグストア
40社契約・7.1兆円 家電量販店
39社・7.6兆円 17社・5.4兆円
※1： 2社契約・0.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店 ホームセンター
99社・18.0兆円 19社・3.0兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
5社契約・0.7兆円 1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
12社・1.2兆円 40社・5.0兆円
0社契約・0兆円 1社契約・0.1兆円
26
Appendix
14.0%
► 40
► sinops-CLOUD
地域別シェア率 ※コンビニ・百貨店除く売上 億円以上の小売業
四国
東海
近畿
中国
九州
北陸
北海道
甲信越
関東
沖縄
東北
27
Appendix
►
►
パッケージの販売イメージ 売上 クラウドサービスの販売イメージ
✓ 導入支援後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ一括売上（初期費用） ✓ 初期売上は導入支援のみ
✓ 店舗数に応じたﾗｲｾﾝｽ数 ✓ ﾗｲｾﾝｽ数に応じてレンタル売上が増加
✓ 年間ｻﾎﾟｰﾄ売上＝ﾊﾟｯｹｰｼﾞ売上計×15%
店舗 クラウドサービス
ﾗｲｾﾝｽ
サポート ストック収入
本部
導入支援 ﾗｲｾﾝｽ ストック収入 導入支援
① ③ ④ ① ②
時間
28
Appendix
►
►
ﾃﾞｰﾀ受領後、約2週間 導入期間 永続的にお付き合い
導入支援
1～3ヶ月 クラウドサービス
事前分析
レポート 月額利用料（保守業務含む）
事前分析したKPI各 ライセンス数に応じて増加
ユーザー 数値を実店舗で実証
お客様の実データで 選択
下記KPIの導入効果
を算出 導入支援
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ販売 保守契約
6ヶ月〜1年間
1. 発注時間
2. 欠品率
3. 値引・廃棄ロス率 本部ライセンス パッケージ価格×15%
事前分析したKPI各
4. 在庫金額 店舗ライセンス 問い合わせ対応、障害対
数値を実店舗で実証 応、KPI維持向上
29
Appendix
► sinops
►
【 導入事例（4つのKPI）】
①発注時間 削減
欠品率 ロス率
②欠品率 削減
削減
③値引・廃棄ロス率
※ 中堅スーパーの場合
年 万円 店舗 削減
在庫数
④在庫金額 削減
30
Appendix
KPI
► sinops 88.0
発注業務にかかる時間
余裕ができた時間を、
発注時間が
品揃え・棚割りなどの
10分の１
サービス品質向上の時間へ
導入前 導入後
31
Appendix
KPI
►
ロス率（売上高に対する値引・廃棄ロスの割合）
日配品・パン
惣菜
一般食品
畜産
水産
青果
非食品
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書
32
Appendix
► sinops
► sinops-BCP
食品スーパーの売上構成比
日配食品・パン・惣菜 + 生鮮三品
の自動発注が可能
日配食品
※1
食品スーパーの全カテゴリで
生鮮三品 惣菜
※2
自動発注可能
一般食品 自動発注の導入効果が高い
非食品
※1 日配食品には、パンが含まれています。
出典： 年スーパーマーケット年次統計調査報告書 ※2 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。
33
Appendix
業務執行役員 非業務執行役員
南谷 洋志 代表取締役 角田 吉隆 社外取締役
取締役
林 亨 常務取締役 営業部長 畠山 隆雄 （監査等委員）
社外取締役
岡本 数彦 取締役 技術部長 木村 安壽 （監査等委員）
社外取締役
島井 幸太郎 取締役 管理部長 南山 学 （監査等委員）
34
Appendix
お客様
新業態 経営
営業課 導入課 ｻﾎﾟｰﾄ課 開発課 管理課
開発課 企画課
営業部 技術部 管理部
林亨 岡本 数彦 島井 幸太郎
代表取締役
内部監査室
南谷 洋志
取締役会・監査等委員会
株主総会
35
Appendix
年月 変遷 年月 変遷
画像処理装置の生産・販売を目的として、
年 月 年 月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
年 月 本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転 年 月 「 」「 」販売開始
年 月 物流最適化システム「 」販売開始 年 ５月 賞味期限チェックアプリ「 」販売開始
需要予測型自動発注システム「 」
年 月 卸売業向け在庫最適化システム「 」販売開始 年 ４月
（＝ ＋ によるパラメータ自動更新機能）販売開始
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ 」
年 月 年 ７月 「 ロゴ」商標登録
販売開始
年 ４月 本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転 年 月 東京都千代田区に東京営業所開設
年 ４月 通販業向け自動発注支援システム「 」販売開始 年 １月 コンビニ向け発注数自動追加システム「 」の特許取得
小売業向け自動発注システム「 」
年 ３月 年 月 東証マザーズに上場
（＝第４世代需要予測型）販売開始
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「 」
年 月 年 ４月 社名を「株式会社シノプス（ ）」に変更
販売開始
日配品に対応した自動発注システム「 」
年 月 年 月 ワンストップ型自動発注サービス「 」販売開始
（＝ ＋日配品カテゴリー対応機能）販売開始
年 月 「 （シノプス）」商標登録 年５月 緊急時自動発注サービス「 」サービス開始
年 月 棚割メンテナンスアプリ「 」販売開始 年６月 クラウドサービス「 」サービス開始
36
Appendix
本資料及びその他IRに関するご意見・ご質問は、下記までご連絡ください。
当資料は、当社のコーポレートサイトに掲載いたします。
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コーポレートサイトお問い合わせフォーム：https://www.sinops.jp/contacts
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な
情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際
の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。
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