2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 株式会社EduLab 上場取引所 東
コード番号 4427 ＵＲＬ https://www.edulab-inc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）髙村 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼CFO （氏名）関 伸彦 ＴＥＬ 03（6625）7710
四半期報告書提出予定日 2020年５月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 3,036 17.3 197 △35.4 111 △17.6 50 △38.0
2019年９月期第２四半期 2,589 － 305 － 134 － 82 －
（注）包括利益 2020年９月期第２四半期 27百万円 （△64.8％） 2019年９月期第２四半期 79百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 5.77 5.31
2019年９月期第２四半期 10.10 9.08
（注）１．2018年９月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年９月期第２四半期の
対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年９月期の期首に株
式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
を算定しております。
３．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期第２四半期の「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」は、新規上場日から2019年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 13,232 6,564 48.8
2019年９月期 12,853 6,792 52.4
（参考）自己資本 2020年９月期第２四半期 6,459百万円 2019年９月期 6,731百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 23.00 23.00
2020年９月期 － 0.00
2020年９月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年９月期末配当金の内訳 普通配当 －円－銭 記念配当 23円00銭
３．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末における配
当予想額は未定であります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円百万円 ％ ％ 円 銭
通期 8,450 34.7 1,800 23.1 1,570 31.8
1,110 41.0 123.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期２Ｑ 8,853,000株 2019年９月期 8,780,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 129株 2019年９月期 129株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 8,829,609株 2019年９月期２Ｑ 8,145,630株
（注）当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年９月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月11日（月）にアナリスト・機関投資家向け説明会（ネットカンファレンス）を開催する予定で
す。この説明会の動画については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに
掲載する予定です。
株式会社EduLab（4427）
2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,036,218千円（前年同期比17.3％増）、営業
利益197,316千円（前年同期比35.4％減）、経常利益111,168千円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益50,984千円（前年同期比38.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大するとともに、テ
スト運営・受託事業は文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調
査）の準備業務等が売上に貢献しました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償
却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等により、営業利益は前期比減益となりました。その結果、経常利
益及び親会社株主に帰属する四半期利益は減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、英ナビ！広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタ
ディギアの売上拡大に貢献しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順
調に推移しました。更に、英検協会向けに新たに提供を開始した採点システム利用に伴うライセンス収入や、手書
き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入、新たに開始したテストセンター事業の伸
長等がテストシステム提供等収入増加に寄与し、当セグメントの売上高は2,046,215千円（前期比29.5％増）とな
りました。費用面では、人員増に伴う人件費やAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等も
あり、セグメント利益は753,335千円（同11.1％増）となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を
対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び
小学校調査）の準備業務等が売上に貢献したものの受注額は前年度に届かず、当セグメントの売上高は990,003千
円（前期比1.8％減）となりました。費用面では、人員増に伴う人件費及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却
費の増加等の影響もあり、当該セグメントのセグメント利益は92,278千円（前期比0.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて305,297千円減少し、8,854,547千円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が249,497千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて687,053千円増加し、4,366,655千円となりました。これは、ソフトウエ
ア仮勘定が304,526千円、投資その他の資産（敷金）が151,683千円、ソフトウエアが94,156千円、有形固定資産が
94,037千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,432千円減少し、10,899千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて378,323千円増加し、13,232,102千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて83,567千円増加し、4,583,193千円となりました。これは、１年内償還
予定の社債が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が142,852千円それぞれ増加、未払法人税等が268,620千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて521,944千円増加し、2,083,995千円となりました。これは、長期借入金
が793,148千円増加、社債が265,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて605,511千円増加し、6,667,189千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて227,188千円減少し、6,564,912千円となりました。これは、利益剰余
金が285,206千円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、株式会社教育デジタルソリューションズの統合等の影響を考慮の上、引き続き達成可
能と考えており、2019年11月８日の「2019年９月期 決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。詳細については2020年９月期第２四半期決算説明資料に記載しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,179,295 6,414,525
受取手形及び売掛金 2,029,242 1,779,744
仕掛品 157,459 5,033
その他 796,223 655,244
貸倒引当金 △2,375 －
流動資産合計 9,159,845 8,854,547
固定資産
有形固定資産 196,238 290,275
無形固定資産
ソフトウエア 1,857,531 1,951,688
ソフトウエア仮勘定 197,354 501,881
その他 100 100
無形固定資産合計 2,054,986 2,453,669
投資その他の資産 1,428,376 1,622,709
固定資産合計 3,679,601 4,366,655
繰延資産 14,332 10,899
資産合計 12,853,778 13,232,102
負債の部
流動負債
買掛金 309,657 396,585
短期借入金 2,430,000 2,430,000
1年内償還予定の社債 630,008 830,008
1年内返済予定の長期借入金 300,000 442,852
未払法人税等 358,976 90,356
その他 470,984 393,392
流動負債合計 4,499,626 4,583,193
固定負債
社債 726,892 461,888
長期借入金 800,000 1,593,148
その他 35,159 28,959
固定負債合計 1,562,051 2,083,995
負債合計 6,061,677 6,667,189
純資産の部
株主資本
資本金 2,337,961 2,352,430
資本剰余金 2,259,772 2,275,952
利益剰余金 2,152,799 1,867,593
自己株式 △776 △776
株主資本合計 6,749,757 6,495,199
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △18,658 △35,216
その他の包括利益累計額合計 △18,658 △35,216
非支配株主持分 61,001 104,928
純資産合計 6,792,101 6,564,912
負債純資産合計 12,853,778 13,232,102
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,589,167 3,036,218
売上原価 1,455,800 1,666,485
売上総利益 1,133,367 1,369,733
販売費及び一般管理費 827,974 1,172,416
営業利益 305,392 197,316
営業外収益
受取利息 389 965
為替差益 － 23,210
投資有価証券売却益 67,270 23,300
その他 163 13,707
営業外収益合計 67,823 61,183
営業外費用
支払利息 18,233 17,873
為替差損 35,676 －
投資事業組合管理費 65,236 56,536
株式公開費用 34,661 －
その他 84,527 72,922
営業外費用合計 238,334 147,331
経常利益 134,881 111,168
特別利益
貸倒引当金戻入額 10,111 －
特別利益合計 10,111 －
税金等調整前四半期純利益 144,992 111,168
法人税等 62,731 67,019
四半期純利益 82,260 44,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △6,834
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,260 50,984
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 82,260 44,149
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,991 △16,228
その他の包括利益合計 △2,991 △16,228
四半期包括利益 79,269 27,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,269 34,426
非支配株主に係る四半期包括利益 － △6,505
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ テスト運営・ （注）１
計 （注）２
e-Learning事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 1,580,651 1,008,515 2,589,167 － 2,589,167
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,580,651 1,008,515 2,589,167 － 2,589,167
セグメント利益 677,872 92,925 770,798 △465,405 305,392
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ テスト運営・ （注）１
計 （注）２
e-Learning事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 2,046,215 990,003 3,036,218 － 3,036,218
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,046,215 990,003 3,036,218 － 3,036,218
セグメント利益 753,335 92,278 845,614 △648,297 197,316
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（株式交換による完全子会社化）
(1) 企業結合の概要
当社は2020年２月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズ（以下「教育デジ
タルソリューションズ」といいます。）を当社の完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日となる2020年４
月１日に株式交換を実施いたしました。
① 株式交換完全子会社の概要
株式交換完全子会社の名称 株式会社教育デジタルソリューションズ
事業の内容 教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業
② 企業結合の目的
当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタルソ
リューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社と共
同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株式交換
により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プラットフ
ォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA（※）」を掛け合わせた、付加価値の高
い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジタルソリュー
ションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化をCAERAを使って行うプロジェクトを
共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255％増加（2020年２月13日現在）という実績
が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存株主である株式会社旺文
社との関係がさらに強化されることが期待され、今後３社が緊密に連携して新たな学習サービス、教育プラ
ットフォームの構築を推進して参ります。
（※）当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドのほ
か、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能
③ 企業結合の日程
株式交換決議取締役会（当社） 2020年２月20日
株式交換契約締結日 2020年２月20日
株式交換承認臨時株主総会 2020年３月19日
（教育デジタルソリューションズ）
株式交換実施予定日 2020年４月１日
（効力発生日）
④ 企業結合後の名称
株式会社教育デジタルソリューションズ
⑤ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 12.99％
本株式交換により追加取得した議決権比率 87.01％
取得後の議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としてお
ります。
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの
普通株式の企業結合日における時価 59,016千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 395,411千円
取得原価 454,428千円
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② 株式交換に係る割当ての内容
当社 教育デジタルソリューションズ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 1 211
（注）１．教育デジタルソリューションズの普通株式１株に対して、当社株式211株を割当て交付いたしま
す。ただし、当社が本株式交換の効力発生日時点において保有する教育デジタルソリューショ
ンズ株式100株について割当ては行われません。
２．本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、141,370株です。
３．本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及
び教育デジタルソリューションズから独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・ア
ドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」といいます。）に算定を依頼しました。EYは当
社の株式価値については、市場株価法、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法、類似
会社比準法を採用しました。一方、教育デジタルソリューションズの株式価値については、DCF
法と類似会社比準法による算定を実施致しました。尚、株価算定の前提とした財務予測には、
大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。
両社は、当社が提出を受けたEYによる交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の
状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49,016千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 39,542千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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