4427 ＥｄｕＬａｂ 2019-02-08 15:00:00
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社EduLab 上場取引所 東
コード番号 4427 ＵＲＬ https://www.edulab-inc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）髙村 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼CFO （氏名）関 伸彦 ＴＥＬ 03（5775）9074
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 1,095 － 16 － △90 － △77 －
30年９月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年９月期第１四半期 △80百万円 （－％） 30年９月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 △10.06 －
30年９月期第１四半期 － －
（注）１．平成30年９月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年９月期第１四半
期の数値及び平成31年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成31年９月期の期首
に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 10,255 5,190 50.6
30年９月期 7,802 2,527 32.4
（参考）自己資本 31年９月期第１四半期 5,190百万円 30年９月期 2,527百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年９月期 －
31年９月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,658 － 129 － 126 － 53 － 6.62
通期 6,810 71.6 1,408 46.0 1,290 42.7 861 56.9 104.20
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．平成30年９月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成31年９月期第２四半
期（累計）の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
３．平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成31年９月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
４．平成31年９月期第２四半期（累計）及び平成31年９月期（通期）の１株当たり当期（四半期）純利益は、平成
30年12月20日で払込が完了した公募による新株式数（932,000株）を含めた期中平均発行済株式数により算出
しております。なお、当該株式数には平成31年１月23日付で払込が完了したオーバーアロットメントによる売
出しに関連する第三者割当増資分（216,000株）は含まれておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年９月期１Ｑ 8,474,600株 30年９月期 7,542,600株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ －株 30年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 7,664,165株 30年９月期１Ｑ －株
（注）１．当社は、平成30年９月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均
株式数を記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月７日付で普通株式１株につき100株、平成30年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。平成30年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期
末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社EduLab（4427）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社EduLab（4427）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,095,318千円、営業利益16,172千円、経常損
失90,451千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,072千円となりました。当第１四半期連結累計期間において
は、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。一方、米国ファンド会
社の投資事業組合管理費、為替差損、株式公開費用など営業外費用を計上した結果、経常利益はマイナスとなりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営す
る英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for
EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加するとともに、前期からサービスを開始した「スタディギア」
（多教科プラットフォームサービス）のライセンス及び広告収入も貢献しました。また、企業・学校向け英語能力
判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移し、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテストや英検団
体サポート等が順調に拡大し、テストシステム提供収入が拡大しました。これに加えて、手書き文字認識「Deep
Read」関連ソフトウエア利用について、非連結子会社からのライセンス収入が増加しました。一方で、上場に伴う
賞与支給の計上などでセグメントの一般管理費が増加し、その結果、売上高は700,460千円、セグメント利益は
249,958千円となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試
験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学
校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務も売上に貢献しました。一方で、上場に伴う賞与支給の計上など
でセグメントの一般管理費が増加し、その結果、売上高は394,858千円、セグメント損失は7,307千円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,347,112千円増加し、7,349,427千円となりました。これは、受取手形
及び売掛金が322,963千円、仕掛品が168,996千円それぞれ減少したものの、公募による新株式の発行などにより現
金及び預金が2,880,541千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて108,327千円増加し、2,881,232千円となりました。これは、ソフトウエ
アが170,508千円増加、ソフトウエア仮勘定が84,548千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて2,214千円減少し、24,578千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,453,225千円増加し、10,255,238千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて150,809千円減少し、3,215,346千円となりました。これは、未払法人税
等が193,898千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて59,365千円減少し、1,849,389千円となりました。これは、社債が
59,304千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて210,175千円減少し、5,064,736千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,663,400千円増加し、5,190,502千円となりました。これは、公募に
よる新株式の発行により資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円それぞれ増加したこと、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が77,072千円減少したことなどによります。
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平成31年９月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、平成30年12月21日の「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知
らせ」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社EduLab（4427）
平成31年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,125,182 6,005,724
受取手形及び売掛金 1,301,520 978,556
仕掛品 228,054 59,057
その他 362,006 325,393
貸倒引当金 △14,448 △19,303
流動資産合計 5,002,315 7,349,427
固定資産
有形固定資産 53,347 53,151
無形固定資産
ソフトウエア 1,524,746 1,695,255
ソフトウエア仮勘定 267,380 182,831
その他 100 100
無形固定資産合計 1,792,226 1,878,187
投資その他の資産 927,331 949,893
固定資産合計 2,772,905 2,881,232
繰延資産 26,792 24,578
資産合計 7,802,013 10,255,238
負債の部
流動負債
買掛金 199,520 152,887
短期借入金 1,800,000 1,800,000
1年内償還予定の社債 541,400 570,704
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 214,628 20,730
その他 310,607 371,025
流動負債合計 3,366,156 3,215,346
固定負債
社債 1,596,900 1,537,596
長期借入金 300,000 300,000
その他 11,855 11,793
固定負債合計 1,908,755 1,849,389
負債合計 5,274,911 5,064,736
純資産の部
株主資本
資本金 631,209 2,003,113
資本剰余金 539,449 1,911,353
利益剰余金 1,365,404 1,288,332
株主資本合計 2,536,063 5,202,799
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △8,961 △12,296
その他の包括利益累計額合計 △8,961 △12,296
純資産合計 2,527,102 5,190,502
負債純資産合計 7,802,013 10,255,238
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 1,095,318
売上原価 641,516
売上総利益 453,801
販売費及び一般管理費 437,629
営業利益 16,172
営業外収益
受取利息 168
投資有価証券売却益 32,317
その他 661
営業外収益合計 33,147
営業外費用
支払利息 9,728
為替差損 32,410
投資事業組合管理費 33,872
株式公開費用 31,216
その他 32,543
営業外費用合計 139,771
経常損失（△） △90,451
特別損失
貸倒引当金繰入額 4,855
特別損失合計 4,855
税金等調整前四半期純損失（△） △95,307
法人税等 △18,234
四半期純損失（△） △77,072
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △77,072
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △77,072
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,334
その他の包括利益合計 △3,334
四半期包括利益 △80,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △80,407
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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平成31年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年12月20
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が
1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,003,113千円、資本剰余金が1,911,353千円となっ
ております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ テスト運営・ （注）１
計 （注）２
e-Learning事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 700,460 394,858 1,095,318 － 1,095,318
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 700,460 394,858 1,095,318 － 1,095,318
セグメント利益又は損失
249,958 △7,307 242,651 △226,479 16,172
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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平成31年９月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
平成30年12月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第
三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議し、平成31年１月23日付で払込が完了いたしました。
この結果、資本金は2,321,065千円、発行済株式総数は8,690,600株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 216,000株
② 払込金額：１株につき 2,380円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年12月５日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
③ 発行価額の総額： 514,080千円
④ 割当価格：１株につき 2,944円
⑤ 割当価格の総額： 635,904千円
⑥ 資本組入額の総額： 317,952千円
⑦ 払込期日：平成31年１月23日（水）
⑧ 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑨ 資金の使途：主に事業拡大のための設備投資資金に充当する予定であります。
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