4427 ＥｄｕＬａｂ 2019-05-10 15:00:00
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社EduLab 上場取引所 東
コード番号 4427 ＵＲＬ https://www.edulab-inc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）髙村 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼CFO （氏名）関 伸彦 ＴＥＬ 03（5775）9074
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 2,589 － 305 － 134 － 82 －
2018年９月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年９月期第２四半期 79百万円 （－％） 2018年９月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 10.10 9.08
2018年９月期第２四半期 － －
（注）１．2018年９月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年９月期第２四半期の
数値及び2019年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年９月期の期首に株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
３．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期第２四半期の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 11,247 6,027 53.3
2018年９月期 7,802 2,527 32.4
（参考）自己資本 2019年９月期第２四半期 5,998百万円 2018年９月期 2,527百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年９月期 － 0.00
2019年９月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末における配
当予想額は未定であります。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円百万円 ％ ％ 円 銭
通期 6,810 71.6 1,408 46.0 1,290 42.7
861 56.9 102.37
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年９月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2019年９月期（通期）の１株当たり当期純利益は、2018年12月20日で払込が完了した公募による新株式数
（932,000株）及び2019年１月23日付で払込が完了したオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三
者割当増資による新株式数（216,000株）を含めた期中平均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期２Ｑ 8,690,600株 2018年９月期 7,542,600株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 42株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 8,145,630株 2018年９月期２Ｑ －株
（注）１．当社は、2018年９月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株
式数を記載しておりません。
２．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株
の株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行
済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月15日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画につい
ては、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,589,167千円、営業利益305,392千円、経常利
益134,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,260千円となりました。当第２四半期連結累計期間におい
ては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営す
る英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for
EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が受験者数の拡大とともに増加し、さらに前期からサービスを開始した「ス
タディギア」（多教科プラットフォームサービス）のプラットフォーム利用収入及び広告収入が英ナビ・スタディ
ギア売上に貢献しました。また、TEAP CBTのコンテンツライセンス収益が売上拡大に貢献しました。この他、英検
協会向けの英検4‐5級スピーキングテスト及び英検団体サポート等の売上に加え、手書き文字認識「Deep Read」
関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供収入に貢献しました。その結果、売上高は
1,580,651千円、セグメント利益は677,872千円となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施するセンター試験の
願書受付業務・結果送付業務の受託案件が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学
校第６学年を対象）及びふくしま学力調査の準備業務も売上に貢献しました。その結果、売上高は1,008,515千
円、セグメント利益は92,925千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,009,709千円増加し、8,012,025千円となりました。これは、公募及び
第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が3,034,150千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて444,697千円増加し、3,217,602千円となりました。これは、ソフトウエ
アが145,637千円、投資その他の資産（敷金）が130,811千円、ソフトウエア仮勘定が35,920千円それぞれ増加した
ことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて9,016千円減少し、17,776千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,445,390千円増加し、11,247,404千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて250,451千円増加し、3,616,608千円となりました。これは、借入金及び
社債が239,304千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて305,055千円減少し、1,603,699千円となりました。これは、社債が
305,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54,603千円減少し、5,220,308千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,499,994千円増加し、6,027,096千円となりました。これは、公募及
び第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,689,856千円増加したこと、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が82,260千円増加したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2018年12月21日の「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知ら
せ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,125,182 6,159,332
受取手形及び売掛金 1,301,520 1,476,711
仕掛品 228,054 6,569
その他 362,006 373,748
貸倒引当金 △14,448 △4,337
流動資産合計 5,002,315 8,012,025
固定資産
有形固定資産 53,347 41,886
無形固定資産
ソフトウエア 1,524,746 1,670,384
ソフトウエア仮勘定 267,380 303,300
その他 100 100
無形固定資産合計 1,792,226 1,973,785
投資その他の資産 927,331 1,201,930
固定資産合計 2,772,905 3,217,602
繰延資産 26,792 17,776
資産合計 7,802,013 11,247,404
負債の部
流動負債
買掛金 199,520 392,315
短期借入金 1,800,000 2,430,000
1年内償還予定の社債 541,400 450,704
1年内返済予定の長期借入金 300,000 －
未払法人税等 214,628 84,656
その他 310,607 258,933
流動負債合計 3,366,156 3,616,608
固定負債
社債 1,596,900 1,291,896
長期借入金 300,000 300,000
その他 11,855 11,803
固定負債合計 1,908,755 1,603,699
負債合計 5,274,911 5,220,308
純資産の部
株主資本
資本金 631,209 2,321,065
資本剰余金 539,449 2,241,756
利益剰余金 1,365,404 1,447,665
自己株式 － △215
株主資本合計 2,536,063 6,010,272
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △8,961 △11,952
その他の包括利益累計額合計 △8,961 △11,952
非支配株主持分 － 28,776
純資産合計 2,527,102 6,027,096
負債純資産合計 7,802,013 11,247,404
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 2,589,167
売上原価 1,455,800
売上総利益 1,133,367
販売費及び一般管理費 827,974
営業利益 305,392
営業外収益
受取利息 389
投資有価証券売却益 67,270
その他 163
営業外収益合計 67,823
営業外費用
支払利息 18,233
為替差損 35,676
投資事業組合管理費 65,236
株式公開費用 34,661
その他 84,527
営業外費用合計 238,334
経常利益 134,881
特別利益
貸倒引当金戻入額 10,111
特別利益合計 10,111
税金等調整前四半期純利益 144,992
法人税等 62,731
四半期純利益 82,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,260
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2019年９月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 82,260
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,991
その他の包括利益合計 △2,991
四半期包括利益 79,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,269
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2019年９月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を
払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が
1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千円増加してお
ります。
この増資等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が2,241,756千
円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ テスト運営・ （注）１
計 （注）２
e-Learning事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 1,580,651 1,008,515 2,589,167 － 2,589,167
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 1,580,651 1,008,515 2,589,167 － 2,589,167
セグメント利益 677,872 92,925 770,798 △465,405 305,392
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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