2021年10月15日
各 位
会社名 株式会社EduLab
代表者名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 髙村 淳一
（コード 4427 東証第一部）
問合せ先 代表取締役副社長兼ＣＦＯ 関 伸彦
（TEL．03-6625-7710）
（訂正）「2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年11月８日に開示いたしました「2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしま
したので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2021年10月15日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 株式会社EduLab 上場取引所 東
コード番号 4427 ＵＲＬ https://www.edulab-inc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）髙村 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼CFO （氏名）関 伸彦 ＴＥＬ 03（6625）7710
定時株主総会開催予定日 2019年12月26日 配当支払開始予定日 2019年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 5,897 53.2 1,017 47.7 742 18.9 389 15.4
2018年９月期 3,849 11.8 688 48.7 624 55.1 337 59.7
（注）包括利益 2019年９月期 386百万円（17.1％） 2018年９月期 330百万円（52.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 46.19 41.67 9.5 7.5 17.3
2018年９月期 44.87 － 19.2 9.3 17.9
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。2018年９月期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2019年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 12,312 6,052 48.7 682.40
2018年９月期 7,563 2,171 28.7 287.96
（参考）自己資本 2019年９月期 5,991百万円 2018年９月期 2,171百万円
（注）当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っております。2018年９月期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 680 △1,419 3,797 6,193
2018年９月期 148 △1,063 1,320 3,137
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 23.00 23.00 201 24.6 4.2
2020年９月期（予想） － － － － － －
（注）１．2019年９月期末配当金の内訳 普通配当 －円－銭 記念配当 23円00銭
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2020年９月期の
当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,970 21.1 100 △13.7 20 △139.4 10 △109.6 1.14
通期 8,450 43.3 1,800 76.9 1,570 111.4 1,110 184.9 126.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 －社 、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 8,780,000株 2018年９月期 7,542,600株
② 期末自己株式数 2019年９月期 129株 2018年９月期 0株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 8,434,932株 2018年９月期 7,522,736株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月14日（木）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画につい
ては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高5,897,874千円（前期比53.2％増）、営業利益1,017,664千
円（同47.7％増）、経常利益742,736千円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益389,613千円（同
15.4％増）となりました。
当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しまし
た。販売費及び一般管理費は、一時賞与、事務所移転費用、地代家賃増等により前期比20.3％の増加となりました
が、増収により営業利益は前期比47.7％の増益となりました。経常利益については、ファンド運営費用、為替差
損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等により営業外費用が前期比217.7％増加したことで、前期比18.9％
の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営す
る英語学習者向けサイトの「英ナビ！」上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライ
センス収入が受験者数の拡大とともに増加したことに加えて機能拡張に伴う一時的収入もあり、さらに前期からサ
ービスを開始した多教科プラットフォームサービスの利用収入及び広告収入の伸びが英ナビ・スタディギア売上の
拡大に貢献しました。この他、TEAP CBTのコンテンツライセンス及びコンサルティング収益による売上拡大に加
え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供等収入の
拡大に貢献しました。その結果、売上高は3,428,672千円（前期比21.8％増）、セグメント利益は1,522,848千円
（同27.5％増）となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）及び埼
玉県学力・学習状況調査等の受託案件が売上増加に貢献しました。その結果、売上高は2,469,202千円（前期比
138.6％増）、セグメント利益は475,491千円（同122.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,664,743千円増加し、8,582,003千円となりました。これは、公募及び
第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が3,055,348千円増加したこと及び受取手形及び売掛
金が478,371千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,096,797千円増加し、3,715,835千円となりました。これは、投資有価
証券が296,467千円、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定が505,227千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ12,460千円減少し、14,332千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,749,080千円増加し、12,312,171千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,232,448千円増加し、4,639,466千円となりました。これは、借入金及
び社債が718,608千円、未払法人税等が102,472千円、買掛金が127,956千円それぞれ増加したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて363,785千円減少し、1,620,295千円となりました。これは、借入金及び
社債が370,008千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて868,662千円増加し、6,259,761千円となりました。
- 2 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,880,417千円増加し、6,052,410千円となりました。これは、公募及
び第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,689,856千円増加したこと、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が389,613千円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、6,193,288千円（前連結会計年度末比3,055,348
千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは680,058千円の収入（前連結会計年度は148,741千円の収入）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益742,736千円（前連結会計年度は626,671千円）、減価償却費492,925千円
（前連結会計年度は258,894千円）等の増加要因、売上債権の増加額484,473千円（前連結会計年度は増加額
244,448千円）、法人税等の支払額370,816千円（前連結会計年度は251,583千円）等の減少要因の影響によりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,419,675千円の支出（前連結会計年度は1,063,858千円の支出）となり
ました。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出1,012,490千円（前連結会計年度は
981,923千円）、投資有価証券の取得による支出376,642千円（前連結会計年度は39,801千円）、本社移転に伴う事
務所設備等の有形固定資産の取得による支出186,988千円（前連結会計年度は13,112千円）などの影響によりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,797,163千円の収入（前連結会計年度は1,320,743千円の収入）となりま
した。これは、公募及び第三者割当増資などによる株式の発行による収入3,378,844千円（前連結会計年度は
490,000千円）、借入金及び社債の純収入額348,600千円（前連結会計年度は830,743千円の純収入）などの影響に
よります。
（４）今後の見通し
当社グループの2020年９月期の業績は、e-Testing/e-Learning事業において、英検受験者数の着実な伸長に伴う
ライセンス売上の拡充を見込む一方、英検のCBT化推進に伴うCBTライセンス料、テストセンター利用料が収益拡大
に貢献する見込みです。さらに、英ナビ・スタディギアにおける広告収益とAI-OCRのライセンス収益についても前
年度に引き続き拡大を見込んでおります。テスト運営・受託事業においては、前期に引き続いて、令和２年度全国
学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）及び埼玉県学力・学習状況調査の受託が決定しております。
これらを背景に、売上高84億５千万円（前期比43.3％増）、営業利益18億円（同76.9％増）、経常利益15億７千万
円（同111.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億１千万円（同184.9％増）を見込んでおります。なお、
これらの見通しについては、2019年11月１日に文部科学大臣より発表のあった2020年度の大学入試における英語民
間試験導入の延期による影響を考慮したものです。
＜業績予想に関するご留意事項＞
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があ
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
- 3 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,137,939 6,193,288
受取手形及び売掛金 1,170,946 1,649,318
仕掛品 226,310 158,067
その他 382,064 581,329
流動資産合計 4,917,260 8,582,003
固定資産
有形固定資産 55,474 199,526
無形固定資産
ソフトウエア 1,429,570 1,775,451
ソフトウエア仮勘定 222,103 381,449
その他 77,883 64,976
無形固定資産合計 1,729,556 2,221,877
投資その他の資産
投資有価証券 344,795 641,263
その他 489,211 653,168
投資その他の資産合計 834,007 1,294,431
固定資産合計 2,619,038 3,715,835
繰延資産 26,792 14,332
資産合計 7,563,091 12,312,171
- 4 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 182,222 310,179
短期借入金 1,800,000 2,430,000
1年内償還予定の社債 541,400 630,008
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 178,073 280,545
その他 405,321 688,732
流動負債合計 3,407,017 4,639,466
固定負債
社債 1,596,900 726,892
長期借入金 300,000 800,000
その他 87,181 93,403
固定負債合計 1,984,081 1,620,295
負債合計 5,391,098 6,259,761
純資産の部
株主資本
資本金 631,209 2,337,961
資本剰余金 539,449 2,259,772
利益剰余金 1,012,034 1,401,648
自己株式 - △776
株主資本合計 2,182,693 5,998,606
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △10,700 △7,197
その他の包括利益累計額合計 △10,700 △7,197
非支配株主持分 - 61,001
純資産合計 2,171,993 6,052,410
負債純資産合計 7,563,091 12,312,171
- 5 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,849,775 5,897,874
売上原価 1,531,035 2,919,594
売上総利益 2,318,740 2,978,279
販売費及び一般管理費 1,629,899 1,960,615
営業利益 688,840 1,017,664
営業外収益
受取利息 165 958
受取配当金 200 200
為替差益 5,822 -
投資有価証券売却益 38,022 68,261
助成金収入 196 3,388
その他 2,366 4,663
営業外収益合計 46,773 77,472
営業外費用
支払利息 35,728 37,149
為替差損 - 74,141
投資事業組合管理費 15,634 93,817
税額控除外源泉税 34,641 31,148
株式公開費用 - 34,661
その他 24,911 81,483
営業外費用合計 110,915 352,400
経常利益 624,698 742,736
特別利益
関係会社出資金売却益 1,973 -
特別利益合計 1,973 -
税金等調整前当期純利益 626,671 742,736
法人税、住民税及び事業税 258,965 418,425
法人税等調整額 30,140 △58,628
法人税等合計 289,105 359,796
当期純利益 337,566 382,939
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △6,674
親会社株主に帰属する当期純利益 337,566 389,613
- 6 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 337,566 382,939
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △7,138 3,829
その他の包括利益合計 △7,138 3,829
包括利益 330,427 386,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 330,427 393,116
非支配株主に係る包括利益 － △6,347
- 7 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 386,209 294,449 674,468 1,355,127
当期変動額
新株の発行 245,000 245,000 490,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
337,566 337,566
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 245,000 245,000 337,566 827,566
当期末残高 631,209 539,449 1,012,034 2,182,693
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △3,561 △3,561 1,351,565
当期変動額
新株の発行 490,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
337,566
株主資本以外の項目の
△7,138 △7,138 △7,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,138 △7,138 820,427
当期末残高 △10,700 △10,700 2,171,993
- 8 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 631,209 539,449 1,012,034 - 2,182,693
当期変動額
新株の発行 1,706,752 1,706,752 3,413,505
親会社株主に帰属する
当期純利益
389,613 389,613
自己株式の取得 △776 △776
連結子会社の増資による
持分の増減
13,569 13,569
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,706,752 1,720,322 389,613 △776 3,815,912
当期末残高 2,337,961 2,259,772 1,401,648 △776 5,998,606
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △10,700 △10,700 - 2,171,993
当期変動額
新株の発行 3,413,505
親会社株主に帰属する
当期純利益
389,613
自己株式の取得 △776
連結子会社の増資による
持分の増減
13,569
株主資本以外の項目の
3,503 3,503 61,001 64,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,503 3,503 61,001 3,880,417
当期末残高 △7,197 △7,197 61,001 6,052,410
- 9 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 626,671 742,736
減価償却費 258,894 492,925
受取利息及び受取配当金 △365 △1,158
支払利息 35,728 37,149
為替差損益（△は益） 1,259 7,427
投資有価証券売却損益（△は益） △38,022 △68,261
株式公開費用 － 34,661
売上債権の増減額（△は増加） △244,448 △484,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,556 68,292
仕入債務の増減額（△は減少） 15,207 167,182
その他 △182,341 89,894
小計 435,026 1,086,375
利息及び配当金の受取額 365 263
利息の支払額 △35,067 △35,764
法人税等の支払額 △251,583 △370,816
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,741 680,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,112 △186,988
無形固定資産の取得による支出 △981,923 △1,012,490
投資有価証券の取得による支出 △39,801 △376,642
投資有価証券の売却による収入 4,081 160,223
貸付けによる支出 △16,422 －
敷金の差入による支出 △14,134 △133,011
敷金の回収による収入 2,756 80,852
その他 △5,302 48,381
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,063,858 △1,419,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 630,000
長期借入れによる収入 － 800,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △300,000
社債の発行による収入 686,443 －
社債の償還による支出 △355,700 △781,400
株式の発行による収入 490,000 3,378,844
非支配株主からの払込みによる収入 － 77,495
自己株式の取得による支出 － △776
その他 － △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,320,743 3,797,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,101 △2,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415,727 3,055,348
現金及び現金同等物の期首残高 2,722,212 3,137,939
現金及び現金同等物の期末残高 3,137,939 6,193,288
- 10 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
（追加情報）
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との
間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調
査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連
会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連し
て、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会
社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務
提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調
査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、ま
た、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
ました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値へ
の影響についての調査を継続中であります。
- 11 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning
事業及びテスト運営・受託事業の２つを報告セグメントとしております。
e-Testing/e-Learning事業は、英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教
育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは英検協会及び株式会社教育デジタルソリューショ
ンズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英
検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売
する英語能力判定テストの「CASEC」、及び英検協会向けの英検４－５級スピーキングテストや英検団体
サポートシステムの提供を行う「テストシステム提供」等があります。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業で
す。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要
なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団
体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
e-Testing／ テスト運営・受託 (注）１ 計上額（注）２
計
e-Learning事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,815,013 1,034,761 3,849,775 － 3,849,775
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,815,013 1,034,761 3,849,775 － 3,849,775
セグメント利益 1,194,463 214,137 1,408,601 △719,760 688,840
その他の項目
減価償却費 248,197 10,696 258,894 － 258,894
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
- 12 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
e-Testing／ テスト運営・受託 (注）１ 計上額（注）２
計
e-Learning事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,428,672 2,469,202 5,897,874 - 5,897,874
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
計 3,428,672 2,469,202 5,897,874 - 5,897,874
セグメント利益 1,522,848 475,491 1,998,339 △980,674 1,017,664
その他の項目
減価償却費 450,014 35,603 485,617 7,308 492,925
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
28,577 24,076 2,819 55,474
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
e-Testing/e-Learning事業
公益財団法人日本英語検定協会 1,125,897
テスト運営・受託事業
株式会社教育デジタルソリューションズ 1,037,633 e-Testing/e-Learning事業
- 13 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
176,822 18,852 3,852 199,526
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
文部科学省 1,607,389 テスト運営・受託事業
e-Testing/e-Learning事業
公益財団法人日本英語検定協会 1,289,577
テスト運営・受託事業
e-Testing/e-Learning事業
株式会社教育デジタルソリューションズ 1,137,389
テスト運営・受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 14 -
株式会社EduLab（4427）
2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287円96銭 682円40銭
１株当たり当期純利益 44円87銭 46円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 41円67銭
（注）１．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 337,566 389,613
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,566 389,613
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,522,736 8,434,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 914,473
（うち新株予約権（株）） （－） （914,473）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 15 -