4427 ＥｄｕＬａｂ 2021-10-15 17:30:00
過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 髙 村 淳 一
（コード 4427 東証第一部）
問合せ先 代表取締役副社長兼 CFO 関 伸 彦
（TEL. 03-6625-7710）
過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び
結論不表明に関するお知らせ
当社は、第 2 期（2016 年 9 月期）から第 6 期（2020 年 9 月期）の連結財務諸表及び財務
諸表において、意見不表明のついた独立監査人の監査報告書と各四半期報告書について結
論不表明のレビュー報告書をそれぞれ 2021 年 10 月 15 日に受領しましたので下記のとお
りお知らせいたします。
記
1. 監査及びレビューを実施した監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人（以下、「あずさ監査法人」）
2. 監査報告書及び四半期レビュー報告書の内容
（１） 有価証券届出書及び有価証券報告書に係る監査報告書
受領した 2016 年 9 月期、2017 年 9 月期、2018 年 9 月期、2019 年 9 月期及び 2020
年 9 月期の訂正後の連結財務諸表等に係る監査報告書の意見不表明の根拠は次のと
おりです。
なお、2016 年 9 月期の財務諸表に係る監査報告書については限定付適正意見とな
っています。
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育
測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、 「テストセンター取引」 ）につい
て、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、有
限責任あずさ監査法人の監査において、 テストセンター取引とは関連性のない株式会
社教育測定研究所と当社の関連会社との間の一部取引等（以下、 「グループ会社間取
引」 に関連して、
） 売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を検出した。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施した。その後、あずさ監
査法人の監査において、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間
帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、 「業務提携先等との取
引」）が判明したため、当社は 2021 年 10 月 15 日に特別調査委員会の調査範囲をさ
らに拡大し、 特別調査委員会は当社及び当社の連結子会社の業務提携先等との取引及
び類似取引の有無についての調査を継続している。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引について
の会計処理の修正を行い、連結子会社の範囲を拡大した。また、当社は自ら、業務提
携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正した。しかし
ながら、あずさ監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の
適切性に関連する証憑類の信頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の
裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な監査証拠であると判断することがで
きず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入
手できていない取引が存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
当社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関
係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中である。当
該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性がある。
上記により、あずさ監査法人は、当社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸
表に対して意見表明の根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず、当該
連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。こ
のため、あずさ監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監
査意見を表明していない。当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報であ
る前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、あずさ監査法人は、当社の当連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に
対しても前連結会計年度以前と同様の理由から意見表明の根拠となる十分かつ適切
な証拠を入手することができず、訂正後の連結財務諸表に重要な修正が必要かどうか
について判断することができなかった。
これらの理由により、あずさ監査法人は、当連結会計年度の訂正後の連結財務諸表
に対して意見を表明していない。
なお、財務諸表については、以上の理由に加えて、関係会社投融資に関する事項に
ついても記載されています。
調査の結果は関係会社株式の評価額及び関係会社貸付金等に対する貸倒引当金並
びに関係会社の財務内容に応じた引当金の評価額に重要な影響を与える可能性があ
るため、あずさ監査法人は、会社の当事業年度に係る訂正後の財務諸表における関係
会社株式の評価及び貸倒引当金の計上額並びに関係会社の財務内容に応じた引当金
の評価額に関して裏付けとなる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、財
務諸表における関係会社株式及び貸倒引当金並びに関係会社の財務内容に応じた引
当金の評価額に関連する金額に重要な修正が必要となるかどうかについて判断する
ことができなかった。
（２） 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した 2018 年 9 月期第 3 四半期、2019 年 9 月期、2020 年 9 月期、並びに 2021
年 9 月期第 1 四半期及び第２四半期の訂正後の四半期連結財務諸表に係る四半期レビ
ュー報告書の結論不表明の根拠は次のとおりです。
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育
測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、
「テストセンター取引」 について、
）
一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、あずさ
監査法人の四半期レビューにおいて、テストセンター取引とは関連性のない株式会社
教育測定研究所と会社の関連会社の間の一部取引等（以下、
「グループ会社間取引」 ）に
関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を検出した。 これを受
け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施した。
その後、あずさ監査法人の四半期レビューにおいて、新たに、株式会社教育測定研
究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引
（以下、「業務提携先等との取引」）が判明したため、当社は 2021 年 10 月 15 日に特別
調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社
の業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続している。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引について
の会計処理の修正を行い、連結子会社の範囲を拡大した。また、当社は自ら業務提携先
等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正した。しかしなが
ら、あずさ監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切
性に関連する証憑類の信頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付
けとして入手した証憑類が十分かつ適切な監査証拠であると判断することができず、
業務提携先等との取引の会計処理の裏付けを入手することができなかった。 また、 業務
提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できてい
ない取引が存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
当社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、 売上高に関する事実関
係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中である。 当該
調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、 四半期連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性がある。上記により、あずさ監査法人は、当社の前連結会計年度に
係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を
入手することができなかった。また、 前連結会計年度の四半期連結累計期間に係る訂正
後の四半期連結財務諸表に対しても結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を
入手することができなかった。このため、あずさ監査法人は、前連結会計年度に係る訂
正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明しておらず、また前連結会計年度の四半
期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。これらの
事項は、連結会計年度の四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連
結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、あずさ監査法人は、当社の当連結会計年度の四半期連結会計期間及び四半
期連結累計期間に係る訂正後の連結財務諸表に対しても、前連結会計年度以前と同様
の理由から結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず、
訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することがで
きなかった。
これらの理由により、あずさ監査法人は、 当連結会計年度の四半期連結会計期間及
び四半期連結累計期間に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明していない。
3. 監査報告書及び四半期レビュー報告書の受領日
2021 年 10 月 15 日
4. 今後の対応
当社は、このたび監査法人の意見不表明に至った事由を厳粛に受け止め、速やかに事
態の収拾ができるよう最善を務めるとともに、引き続き会計処理に疑義のある取引の
実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証し対応していく所存です。
株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしました
ことを深くお詫びいたします。
以 上