4427 ＥｄｕＬａｂ 2021-10-15 17:30:00
2021年9月期第3四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 髙 村 淳 一
（コード 4427 東証第一部）
問合せ先 代表取締役副社長兼 CFO 関 伸 彦
（TEL. 03-6625-7710）
2021 年 9 月期第 3 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の
結論不表明に関するお知らせ
当社は、本日（2021 年 10 月 15 日）、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人
から 2021 年 9 月期第 3 四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半
期レビュー報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 監査及びレビューを実施した監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人（以下、「あずさ監査法人」）
2. 四半期レビュー報告書の内容
2021 年 9 月期第 3 四半期の四半期連結財務諸表に係る結論の不表明の根拠は次の通り
です。
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子当社である株式会社教育測
定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、 「テストセンター取引」）について、
一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、あずさ
監査法人の四半期レビューにおいて、テストセンター取引とは関連性のない株式会社
教育測定研究所と当社の関連会社の間の一部取引等（以下、 「グループ会社間取引」）に
関連して、 売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を検出した。 これを受
け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施した。
その後、あずさ監査法人の四半期レビューにおいて、新たに、株式会社教育測定研究
所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義があるコンサルテ
ィング契約等の複数取引（以下、 「業務提携先等との取引」）が判明したため、当社は
2021 年 10 月 15 日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は当
社及び当社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査
を継続している。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての
会計処理の修正を行い、連結子会社の範囲を拡大した。また、当社は自ら業務提携先等
との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正した。しかしながら、
あずさ監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に
関連する証憑類の信頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けと
して入手した証憑類が十分かつ適切な監査証拠であると判断することができず、提携
先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない
取引が存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
当社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、 売上高に関する事実関係、
内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中である。当該調
査の結果によっては、 売上高以外の勘定科目を含めて、四半期連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性がある。上記により、あずさ監査法人は、当社の前連結会計年度に係
る連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手するこ
とができなかった。 また、前連結会計年度の四半期連結累計期間に係る四半期連結財務
諸表に対しても結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができ
なかった。このため、あずさ監査法人は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に対して
監査意見を表明しておらず、また前連結会計年度の四半期連結累計期間に係る四半期
連結財務諸表に対して結論を表明していない。 これらの事項は、 連結会計年度の四半期
連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較
可能性に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、あずさ監査法人は、当社の当連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間及び第
3 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対しても、 前連結会計年度以前と同
様の理由から結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず、
四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかっ
た。
これらの理由により、あずさ監査法人は、当連結会計年度の四半期連結会計期間及び
四半期連結累計期間に係る連結財務諸表に対して意見を表明していない。
3. 四半期レビュー報告書の受領日
2021 年 10 月 15 日
4. 今後の見通し
当社は、このたび監査法人の結論不表明に至った事由を厳粛に受け止め、速やかに事
態の収拾ができるよう最善を務めるとともに、引き続き会計処理に疑義のある取引の
実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証することで対応していく所
存です。
株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしまし
たことを深くお詫びいたします。
以 上