4427 ＥｄｕＬａｂ 2021-10-15 17:30:00
2021年9月期第3四半期決算短信の公表、2021年9月期第3四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書・決算短信等の訂正および子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 髙村淳一
（コード 4427 東証第一部）
問合せ先 代表取締役副社長兼 CFO 関 伸 彦
（TEL. 03-6625-7710）
2021 年 9 月期第 3 四半期決算短信の公表、2021 年 9 月期第 3 四半期報告書の提出、
過年度の有価証券報告書・決算短信等の訂正および子会社の異動に関するお知らせ
2021 年 9 月 16 日付「2021 年９月期第３四半期の提出期限の延長(再延長)に係る承認の
お知らせ｣で公表いたしましたとおり、関東財務局より、2021 年 10 月 15 日を期限として、
2021 年 9 月期第 3 四半期報告書について提出延長の承認を受けておりましたが、 本日、2021
年 9 月期第 3 四半期決算を公表し、2021 年 9 月期第 3 四半期告書を関東財務局に提出を行
いますことをお知らせいたします。
また、当社は、連結の範囲を見直し、従前非連結子会社としていた傑愛夢科技(北京)有限
公司社、教测网络科技(上海)有限公司社、至優教育科技有限公司、Kyoshi Education Pvt.
Ltd 社、および SmartCloud Infofusion Private Limited 社を連結子会社とすることを、本
日開催の取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
これを受けて、 過年度に係る下記の決算短信についても訂正のうえ公表し、 同じく過年度
に係る下記の有価証券報告書等の訂正報告書も併せて関東財務局へ提出を行いますことを
お知らせいたします。
記
1. 本日公表した決算短信および過年度の決算短信等の訂正
（１） 本日公表した四半期決算短信
2021 年 9 月期第 3 四半期決算短信
（２） 過年度の決算短信等の訂正
2019 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
2020 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）
2021 年 9 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2021 年 9 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2. 本日提出する四半期報告書および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
（１） 本日提出する四半期報告書
2021 年 9 月期第 3 四半期報告書（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
（２） 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
2018 年 9 月期 有価証券報告書（自 2017 年 10 月 1 日 至 2018 年 9 月 30 日）
1
2019 年 9 月期 第 1 四半期報告書（自 2019 年 10 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
2019 年 9 月期 第 2 四半期報告書（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
2019 年 9 月期 第 3 四半期報告書（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）
2019 年 9 月期 有価証券報告書（自 2018 年 10 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
2020 年 9 月期 第 1 四半期報告書（自 2019 年 10 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日）
2020 年 9 月期 第 2 四半期報告書（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
2020 年 9 月期 第 3 四半期報告書（自 2020 年 10 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2020 年 9 月期 有価証券報告書（自 2019 年 10 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
2021 年 9 月期 第 1 四半期報告書（自 2020 年 10 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年 9 月期 第 2 四半期報告書（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
有価証券届出書（新規公開時） （提出日：2018 年 12 月 5 日）
3. 訂正の経緯および理由
当社は、2021 年８月２日付「特別調査委員会設置及び 2021 年９月期第３四半期決算
発表延期に関するお知らせ」及び 2021 年８月 13 日付「2021 年９月期第３四半期報告
書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」で公表いたしましたと
おり、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客と
の間の一部取引（以下「本件取引」といいます。 ）において、一連の経緯や価格の妥当
性を踏まえた経済合理性について、特別調査委員会による調査を行ってまいりました。
その後、2021 年 9 月 16 日付「2021 年９月期第３四半期の提出期限の延長(再延長)
に係る承認申請書提出に関するお知らせ」 で公表いたしましたとおり、本件取引とは関
連性のない別件として、 当社連結子会社と当社関連会社との一部取引 （以下「別件取引」
といいます。）に関して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念が生じ
たため、当社では、 これらの取引の経済合理性について特別調査委員会による調査を進
めるとともに、併行して連結財務諸表等の訂正作業を進めてまいりました。
しかしながら、有限責任 あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」といいます。 ）よ
り、その監査手続の中で、 上記の特別調査委員会の調査の範囲外の一部の取引について
も、そのコンサルティングフィーの相当性等についての疑義が検出された旨の報告が
あり、一連の監査手続終了のためには、 当該新たな疑義についても特別調査委員会によ
る調査をおこなう必要があるとの見解が示されました （以下、あずさ監査法人より報告
があった新たな疑義を「新規事象」といいます。。 ）
これらの一連の経緯を踏まえ、本日、同日付の「特別調査委員会の(中間)調査報告書
受領及び追加調査継続に関するお知らせ」 で公表のとおり、これまでの調査範囲につい
ての暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告を特別調査委員会から受領し、連結
範囲を見直すとともに、本件取引及び別件取引、さらに新規事象等に関しても、これま
でに当社において必要と判断した限りにおいて、適切な費用処理を行うなどの会計処
理が必要との判断をいたしました。
そのため、 連結範囲の変更、 及び特別調査委員会による調査対象に関する訂正に加え
て、当社にて訂正が必要と判断した項目について、 当該時点までに判明している限りの
訂正を行った上で、2021 年 9 月期第 3 四半期報告書等を提出しておりますが、今後も
調査状況によっては追加の訂正を行う可能性があります。
2
4. 決算訂正の影響額
調査結果で判明した事項に基づき生じる連結財務諸表等の修正事項の主な内容は、
以下のとおりです。
(単位：千円)
会計年度 項目 訂正前 影響額合計 訂正後
売上高 5,154,244 13,703 5,167,947
営業利益 335,021 23,433 358,454
2016 年 9 月期
経常利益 262,123 17,564 279,687
（平成 28 年）
当期純利益 1 72,694 17,219 89,913
通期
総資産 4,260,357 △5,310 4,255,046
純資産 702,277 △17,115 685,161
売上高 3,449,512 △6,966 3,442,546
営業利益 588,710 △125,340 463,370
2017 年 9 月期
経常利益 532,094 △129,409 402,685
（平成 29 年）
当期純利益 1 335,947 △124,611 211,335
通期
総資産 5,978,975 △136,639 5,842,336
純資産 1,492,092 △140,527 1,351,565
売上高 3,968,467 △118,692 3,849,775
営業利益 964,633 △275,792 688,840
2018 年 9 月期
経常利益 904,280 △279,582 624,698
（平成 30 年）
当期純利益 1 549,366 △211,800 337,566
通期
総資産 7,802,013 △238,921 7,563,091
純資産 2,527,102 △355,109 2,171,993
売上高 6,272,130 △374,255 5,897,874
営業利益 1,462,177 △444,513 1,017,664
2019 年 9 月期
経常利益 1,190,914 △448,178 742,736
（令和 1 年）
当期純利益 1 787,394 △397,781 389,613
通期
総資産 12,853,778 △541,606 12,312,171
純資産 6,792,101 △739,690 6,052,410
売上高 8,252,280 △203,883 8,048,396
営業利益 1,869,289 △1,076,412 792,876
2020 年 9 月期
経常利益 1,605,209 △967,464 637,744
（令和 2 年）
当期純利益 1 1,118,249 △687,097 431,151
通期
総資産 16,272,704 △263,578 16,009,126
純資産 8,024,891 △1,276,487 6,748,404
売上高 1,741,950 25,914 1,767,865
営業利益 △56,577 △462,447 △519,024
2021 年 9 月期
経常利益 △173,221 △317,778 △491,000
（令和 3 年）
当期純利益 1 △137,653 △271,097 △408,751
第１四半期
総資産 20,520,459 △259,995 20,260,464
純資産 13,284,271 △1,495,681 11,778,590
3
売上高 4,319,376 △51,480 4,267,896
営業利益 105,169 △918,685 △813,516
2021 年 9 月期
経常利益 △32,791 117,510 84,719
（令和 3 年）
当期純利益 1 △63,228 △9,563 △72,791
第２四半期
総資産 23,290,672 △768,834 22,521,838
純資産 13,595,053 △1,267,549 12,327,503
1
親会社株主に帰属する当期純利益となります。
5. 会計処理を訂正した取引の概要
（1）本件取引
2021 年８月２日付の「特別調査委員会設置及び 2021 年９月期第３四半期決算発表
延期に関するお知らせ」にてお知らせした「本件取引」に関し、以下の通り会計処理
を訂正いたしました。
2020 年 9 月期 2021 年 9 月期
（単位：百万円）
第 3 四半期 年度末 第 1 四半期 第 2 四半期
連結貸借対照表
無形固定資産
－ － ▲43 ▲43
ソフトウェア仮勘定
固定資産合計 － － ▲43 ▲43
資産合計 － ▲43 ▲43
引当金（流動負債） 373 668 744 －
流動負債合計 373 668 744 －
負債合計 373 668 744 －
純資産合計 ▲373 ▲668 ▲787 ▲43
連結損益計算書
売上高 － ▲43 － －
売上原価 373 668 266 410
売上総利益 ▲373 ▲711 ▲266 ▲410
営業利益 ▲373 ▲711 ▲266 ▲410
営業外収益 － 43 190 1,078
営業外費用 － － 43 43
経常利益 ▲373 ▲668 ▲119 625
税金等調整前当期純利益 ▲373 ▲668 ▲119 625
上記の他、本件取引の相手方である特定の顧客向け売上高について、43 百万円部分
については、対価の合理的根拠がないため、中間報告書における指摘に従い、資産（ソ
フトウェア仮勘定）および売上高の減額修正を行いました。
さらに、中間報告書を踏まえ、取得した資産合計 12.7 億円のうち、合計 3.8 億円を
取得時に、販売管理費（研究開発費等）として費用化処理いたしました。
4
（2）別件取引
2021 年９月 16 日付の「2021 年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長
（再延長）
に係る承認申請書提出に関するお知らせ」にてお知らせした「当社連結子会社と当社
関連会社との間の一部取引」に関し、当社関連会社に対し、2020 年 9 月期に当社連結
子会社で計上した 1 億円の売上を取消し、6 百万円の売上に修正し、残りは預り金と
して計上し、今後の処理については決定しだい、適切に処理を行う予定です。
（3）新規事象に関する取引
上記（1）（2）以外に加えて、前記 3.に記載の新規事象の一部について、当社にお
、
いて必要と判断した限りで、以下の通りの会計処理を行いました。
＜取引 1＞
2018 年 9 月期に一括で 70 百万円の売上計上を行った取引につき、当該取引をセールアンド
リースバック取引とみなすべきと判断し、その売上取引および 2019 年 6 月期以降の売り先
に対するライセンスフィーの支払取引を取消し、70 百万円のリース資産およびリース債務
を計上し、期間（5 年）で償却することといたしました。
＜取引 2＞
当社多教科教育プラットフォーム利用に関する取引で、2018 年 4 月からこれまで計上した
売上 540 百万円を計上しておりましたが、一部をプラットフォーム利用期間（5 年）期間均
等按分で売上認識することとし、同期間で売上 324 百万円を計上することいたしました。
＜取引 3＞
当社多教科教育プラットフォーム利用に関する取引で、2019 年 9 月に一括で計上した売上
100 百万円をプラットフォーム利用期間（63 カ月）に応じて期間均等按分で売上を計上する
ことといたしました。
＜取引４＞
2021 年 3 月に計上した売上（50 百万円）を、納品・検収を再確認し、2021 年４月に売上
を計上することといたしました。
6. 連結の範囲の見直し
（１） 理由および方法
前記 3.に記載のとおり、当社は、特別調査委員会から中間報告を受領し、原則とし
て全ての子会社を含めてグループ業績を報告するため、 連結の範囲を見直し、 非連結子
会社としていた傑愛夢科技(北京)有限公司、 教测网络科技(上海)有限公司、 至優教育科
技有限公司、Kyoshi Education Pvt. Ltd、および SmartCloud Infoservices Pvt Ltd
を連結子会社とすることで、当社の子会社 15 社のうち、14 社を連結子会社（その他 1
社 1 を非連結子会社）とすることといたしました。なお、DoubleYard Inc.、DY Europe
inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED につきましては、2020 年 9 月期より連結子会社と
しておりましたが、Double Yard Inc.社については 2019 年９月期に、JIEM INDIA
PRIVATE LIMITED 社については 2016 年 9 月期に遡及して連結の範囲に含めることとい
たしました。
5
1Edulab
Edtech Parners LP【会社名確認】は、米国のベンチャーキャピタルのリミテッド・パートナーシップに共同投資
者とともに投資するために設立した会社であり、当社グループと継続する取引がなく、重要性も低いため、非連結子会社
としております。
（２） 連結の範囲を見直した子会社の概要
①傑愛夢科技(北京)有限公司
名 称 傑愛夢科技(北京)有限公司
所 在 地 中華人民共和国北京市
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 法定代表人・首藤大介
事 業 内 容 中国国内における業界、市場動向の収集
資 本 金 US$150,000
設 立 年 月 日 2010 年 6 月
大株主および持株比率 Edutech Lab AP Limited 100%
当 社 完 全 子 会 社 で あ る Edutech Lab AP
資 本 関 係
Limited の 100%子会社であります。
上場会社と当該会社 当社執行役員 首藤大介が法定代表人を務めて
・
人 的 関 係
と の 間 の 関 係 おります。
2020 年 9 月期における当社との取引はござい
取 引 関 係
ません。
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態（単位：千円）
決 算 期 2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
純 資 産 △1,988 △3,169 △4,619
総 資 産 11,262 8,813 7,279
売 上 高 6,084 1,814 1,222
営 業 利 益 2,119 △1,689 △1,949
経 常 利 益 2,132 △1,664 △1,929
親会社株主に帰属する 2,132 △1,664 △1,929
当 期 純 利 益
②教测网络科技(上海)有限公司
名 称 教测网络科技(上海)有限公司
所 在 地 中華人民共和国上海市
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 法定代表人・首藤大介
事 業 内 容 児童向け学習塾事業(自習室事業)の管理とソフトウェア、コ
ンテンツのライセンス提供
資 本 金 US$1,880,000
設 立 年 月 日 2015 年 3 月
大株主および持株比率 Edutech Lab AP Limited 100%
当 社 完 全 子 会 社 で あ る Edutech Lab AP
資 本 関 係
Limited の 100%子会社であります。
上場会社と当該会社 当社執行役員 首藤大介が法定代表人を務めて
・
人 的 関 係
と の 間 の 関 係 おります。
2020 年 9 月期における当社との取引はござい
取 引 関 係
ません。
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態（単位：千円）
決 算 期 2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
純 資 産 21,997 △24,786 △116,185
総 資 産 54,627 101,847 183,232
売 上 高 49,869 10,576 4,220
営 業 利 益 △41,284 △65,548 △193,400
経 常 利 益 △41,286 △61,543 △193,361
6
親会社株主に帰属する △41,286 △61,543 △183,265
当 期 純 利 益
③至優教育科技有限公司
名 称 至優教育科技有限公司
所 在 地 中華人民共和国江蘇省無錫市
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 総経理/執行董事・呉春来
事 業 内 容 児童向け学習塾向け学習コンテンツおよびシステムの開発、
契約先学習塾へのコンテンツおよびシステムの提供
資 本 金 1,000 万元
設 立 年 月 日 2017 年 3 月
大株主および持株比率 叶青 65.0%
呉春来 27.1%
黄小喜 7.9%
※叶氏、呉氏ともに教测网络科技(上海)有限公司社との間
で、代理持株契約を締結しております。
※黄氏は現地法制に基づき、資本金の払込みは未実施であり
ます。
当社子会社である教测网络科技(上海)有限公
司社と、 株主である叶青氏、 呉春来氏との間で
資 本 関 係
代理持株契約を締結し、 当社子会社が実質的な
上場会社と当該会社 支配権を有しております。
と の 間 の 関 係 当社執行役員・呉春来が総経理/執行董事を務
人 的 関 係
めております。
2020 年 9 月期における当社との取引はござい
取 引 関 係
ません。
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態（単位：千円）
決 算 期 2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
純 資 産 △141,707 △186,209 △193,045
総 資 産 28,663 36,866 19,269
売 上 高 84,051 94,722 141,834
営 業 利 益 △79,479 △61,815 △15,798
経 常 利 益 △82,628 △58,644 △1,849
親会社株主に帰属する △82,628 △58,644 △1,849
当 期 純 利 益
④Kyoshi Education Pvt. Ltd
名 称 Kyoshi Education Private Limited
所 在 地 インド共和国マハラシュトラ州プネ
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Director・Clark Lester Bautista
Director・Anand Raju
事 業 内 容 インド国内の教材出版会社との提携のもと、主に受験対策用
テスト(模試)を開発・提供する事業
資 本 金 INR 12,600,200
設 立 年 月 日 2014 年 9 月
大株主および持株比率 Edutech Lab AP Private Limited 99.9%
上 場 会 社 と 当 該 会 社 資 本 関 係 当 社 完 全 子 会 社 で あ る Edutech Lab AP
7
と の 間 の 関 係 Private Limited の 99.9%子会社でありました
が、 2020 年 7 月 16 日（左記は申請受理日、 2019
年 4 月 1 日から遡及的に有効）に、同 Edutech
Lab AP Private Limited の子会社である JIEM
INDIA PRIVATE LIMITED と合併しております。
当 社 完 全 子 会 社 で あ る Edutech Lab AP
Private Limited の 職 員 ・ Clark Lester
人 的 関 係
Bautista（現・当社執行役員）が代表者を務め
ておりました。
上記のとおり JIEM INDIA PRIVATE LIMITED と
取 引 関 係 合併しており、2020 年 9 月期における取引は
ございません。
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態（単位：千円）
決 算 期 2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
純 資 産 △27,094 △37,655 -
総 資 産 24,821 11,976 -
1 株当たり純資産 48,428 9,038 -
売 上 高 △7,272 △10,952 -
営 業 利 益 △7,640 △11,490 -
経 常 利 益 △7,640 △11,490 -
親会社株主に帰属する △27,094 △37,655 -
当 期 純 利 益
1 株当たり当期純利益 24,821 11,976 -
1 株当たり配当金 48,428 9,038 -
⑤SmartCloud Infofusion Private Limited
名 称 SmartCloud Infofusion Private Limited
所 在 地 インド共和国マハラシュトラ州プネ
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 CEO・Gajanan Sakhare
事 業 内 容 IT アウトソーシングサービス提供(IT ソリューションの設計
と開発, Oracle など IT 製品の保守運⽤サービス)
資 本 金 INR 1,000,000
設 立 年 月 日 2015 年 1 月
大株主および持株比率 JIEM INDIA PRIVATE LIMITED 51%
Gajanan Sakhare 49%
当社完全孫会社である JIEM INDIA PRIVATE
資 本 関 係 LIMITED が、議決権の過半数を保有しておりま
す。
上場会社と当該会社
2020 年 9 月期における当社との人的関係はご
と の 間 の 関 係 人 的 関 係
ざいません。
2020 年 9 月期における当社との取引はござい
取 引 関 係
ません。
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態（単位：千円）
決 算 期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純 資 産 17,873,515 9,451,331 45,981,886
総 資 産 6,349,699 5,309,174 11,493,450
売 上 高 31,664,573 40,629,545 97,504,529
8
営 業 利 益 2,488,460 919,893 7,574,703
経 常 利 益 10,207 80,606 33,356
親会社株主に帰属する 1,801,477 △434,435 5,648,581
当 期 純 利 益
（３） 今後の見通し
連結の範囲の見直しによる当社連結業績への影響は、現在精査中です。2021 年 9 月
期の連結業績予想については確定次第、改めてお知らせいたします。
なお、2021 年９月期決算発表時期については現在検討中であり、決定しだいお知ら
せいたします。
以 上
9