2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 株式会社EduLab 上場取引所 東
コード番号 4427 ＵＲＬ https://www.edulab-inc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）髙村 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼CFO （氏名）関 伸彦 ＴＥＬ 03（6625）7710
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,741 48.7 △56 － △173 － △137 －
2020年９月期第１四半期 1,171 6.9 △141 － △167 － △119 －
（注）包括利益 2021年９月期第１四半期 △169百万円 （－％） 2020年９月期第１四半期 △122百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 △14.19 －
2020年９月期第１四半期 △13.53 －
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 20,520 13,284 64.0
2020年９月期 16,272 8,024 48.5
（参考）自己資本 2021年９月期第１四半期 13,133百万円 2020年９月期 7,896百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2021年９月期 －
2021年９月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2020年９月期末配当金の内訳 普通配当 －円－銭 記念配当 30円00銭
３．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,550 49.9 140 △29.1 40 △64.0 20 △60.8 2.04
通期 12,000 45.4 2,200 17.7 1,850 15.3 1,250 11.8 126.70
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2021年９月期第２四半期（累計）及び2021年９月期の１株当たり当期（四半期）純利益は、2020年10月16日で
払込が完了した公募による新株式発行数（461,600株）及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新
株式発行数（198,100株）等を含めた期中平均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 9,868,470株 2020年９月期 9,089,370株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 15,804株 2020年９月期 15,775株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 9,702,677株 2020年９月期１Ｑ 8,808,717株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社EduLab（4427）
2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を
変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,741,950千円（前年同期比48.7％増）、営業
損失56,577千円（前年同期は営業損失141,300千円）、経常損失173,221千円（前年同期は経常損失167,932千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失137,653千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,141千
円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター
事業で売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が順
調に拡大しましたが、中国自習室事業譲渡の影響により売上は前年同期比でマイナスとなりました。また、テスト
運営・受託事業は、全国学習・学力状況調査において、小学校及び中学校の事業を受注しましたが、プロジェクト
の開始時期の遅れや納入時期の変更等により売上が減少しました。費用面では、人員増に伴う人件費の増加、ソフ
トウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、前年同期比で損失幅は縮小しましたが営業損失となりまし
た。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用、為替損失等の営業外費用により、経常損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で拡大しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）に提供している４
－５級スピーキングテストに伴うライセンス収入の減少がありましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの
「CASEC」の販売が引き続き順調に推移したこと等により、当該セグメントの売上高は300,186千円（前年同期比
8.5％増）、セグメント利益は100,308千円（同54.7％増）となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、多教科プラットフォームの利用料収入が前年同期比で減少しましたが、
英ナビ！広告収入の増加、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入等
が貢献し収益が拡大しました。その結果、当該セグメントの売上高は490,019千円（前年同期比21.9％増）、セグ
メント利益は197,048千円（同9.7％増）となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、昨年６月のサービス開始以降、業績は順調に推移しており、当該セグメントの
売上高は616,304千円（前年同期比2,716.6％増）、セグメント利益は75,827千円（前年同期はセグメント損失
30,533千円）となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が順調に増加
しましたが、中国自習室事業譲渡に伴うライセンス収入の減少をカバーできず、また、オンライン試験監督システ
ム「CheckPointZ」関連の費用が先行して発生したこと等により、当該セグメントの売上高は67,666千円（前年同
期比13.4％減）、セグメント損失は79,940千円（前年同期はセグメント損失9,794千円）となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、埼玉県の学力・学習状況調査案件の納期が例年より遅くなったこと、全国学
力・学習状況調査の準備作業の開始が例年より遅くなったこと等により、前年同期比で売上高が減少しました。当
該セグメントの売上高は287,037千円（前年同期比29.6％減）、セグメント損失は20,662千円（前年同期はセグメ
ント損失55,801千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,475,397千円増加し、14,075,654千円となりました。これは、公募及
び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行などによる現金及び預金4,037,652千円の増加、前
払費用339,456千円の増加及び売掛金946,782千円の減少などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて773,163千円増加し、6,436,912千円となりました。これは、英検協会か
らのCBT資産買取りなどによるソフトウエア353,447千円及びソフトウエア仮勘定162,306千円の増加、並びに長期
前払費用204,173千円の増加などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて806千円減少し、7,893千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,247,755千円増加し、20,520,459千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,136,029千円減少し、2,646,882千円となりました。これは、短期借入
金が630,000千円、未払法人税等が299,731千円、買掛金が122,662千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて124,404千円増加し、4,589,305千円となりました。これは、長期借入金
が184,287千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,011,624千円減少し、7,236,188千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,259,379千円増加し、13,284,271千円となりました。これは、公募
及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,827,773千円増加したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年11月６日の「2020年９月期 決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしまし
た第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,508,199 11,545,851
売掛金 2,317,143 1,370,361
商品 70,000 166,356
仕掛品 148,114 166,970
その他 556,798 826,114
流動資産合計 10,600,256 14,075,654
固定資産
有形固定資産 597,670 587,678
無形固定資産
ソフトウエア 2,324,042 2,677,490
ソフトウエア仮勘定 434,624 596,931
その他 307,271 297,254
無形固定資産合計 3,065,938 3,571,676
投資その他の資産 2,000,139 2,277,557
固定資産合計 5,663,748 6,436,912
繰延資産 8,699 7,893
資産合計 16,272,704 20,520,459
負債の部
流動負債
買掛金 323,474 200,812
短期借入金 1,430,000 800,000
1年内償還予定の社債 330,008 330,008
1年内返済予定の長期借入金 502,852 502,852
未払法人税等 334,106 34,375
その他 862,470 778,835
流動負債合計 3,782,911 2,646,882
固定負債
社債 396,884 367,580
長期借入金 3,930,722 4,115,009
その他 137,294 106,716
固定負債合計 4,464,900 4,589,305
負債合計 8,247,812 7,236,188
純資産の部
株主資本
資本金 2,377,852 5,234,149
資本剰余金 2,696,782 5,553,079
利益剰余金 2,926,227 2,475,422
自己株式 △44,082 △44,331
株主資本合計 7,956,779 13,218,320
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △60,385 △85,013
その他の包括利益累計額合計 △60,385 △85,013
非支配株主持分 128,498 150,965
純資産合計 8,024,891 13,284,271
負債純資産合計 16,272,704 20,520,459
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,171,337 1,741,950
売上原価 732,797 1,173,605
売上総利益 438,540 568,345
販売費及び一般管理費 579,840 624,922
営業損失（△） △141,300 △56,577
営業外収益
受取利息 477 471
為替差益 25,781 －
その他 133 3,743
営業外収益合計 26,392 4,214
営業外費用
支払利息 8,635 10,891
為替差損 － 20,891
投資事業組合管理費 30,659 33,554
持分法による投資損失 － 2,807
市場変更費用 － 44,462
その他 13,729 8,251
営業外費用合計 53,024 120,859
経常損失（△） △167,932 △173,221
税金等調整前四半期純損失（△） △167,932 △173,221
法人税等 △46,657 △31,027
四半期純損失（△） △121,274 △142,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,133 △4,541
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △119,141 △137,653
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △121,274 △142,194
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,443 △27,649
その他の包括利益合計 △1,443 △27,649
四半期包括利益 △122,718 △169,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △120,277 △162,281
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,440 △7,562
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年10月16日で払込が完了した公募による新株式の発行461,600株及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）
による新株式の発行198,100株により、資本金が2,827,773千円、資本剰余金が2,827,773千円増加しております。
この増資等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,234,149千円、資本剰余金が5,553,079千円
となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
教育 調整額
テスト等 テスト 計算書
プラット テスト運営 （注）１
ライセンス センター AI事業 計 計上額
フォーム ・受託事業
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 276,699 402,092 6,660 78,131 407,753 1,171,337 － 1,171,337
セグメント間の内部
－ － 15,221 － － 15,221 △15,221 －
売上高又は振替高
計 276,699 402,092 21,881 78,131 407,753 1,186,558 △15,221 1,171,337
セグメント利益
64,844 179,604 △30,533 △9,794 △55,801 148,320 △289,621 △141,300
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
教育 調整額
テスト等 テスト 計算書
プラット テスト運営 （注）１
ライセンス センター AI事業 計 計上額
フォーム ・受託事業
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 300,186 490,019 598,666 66,041 287,037 1,741,950 － 1,741,950
セグメント間の内部
－ － 17,638 1,625 － 19,263 △19,263 －
売上高又は振替高
計 300,186 490,019 616,304 67,666 287,037 1,761,213 △19,263 1,741,950
セグメント利益
100,308 197,048 75,827 △79,940 △20,662 272,581 △329,159 △56,577
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来
の「e-Testing／e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の２区分から、「テスト等ライセンス事
業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事
業」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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2021年９月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年12月23日開催の第６期定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、年
１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間以上で当社の取締役
会が定める期間とすること等につき、ご承諾をいただいております。
また、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対
しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しております。
２．自己株式の処分の概要
(1) 払込期日 2021年２月19日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,597株
(3) 処分価額 １株につき金 6,520円
(4) 処分価額の総額 56,052,440円
(5) 処分予定先及びその人数 当社の取締役（※） ３名 2,762株
並びに処分株式の数 当社の執行役員 ８名 3,226株
当社子会社の取締役 ３名 2,302株
当社子会社の執行役員 １名 307株
（※）社外取締役を除く。
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提
出しております。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行とコミットメン
トライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
（株式会社みずほ銀行）
(1) 設定した資金調達枠 1,000,000千円
(2) 契約締結日 2021年１月21日
(3) コミットメント期間 2021年１月29日～2022年１月28日
(4) 実行残高（提出日現在） －千円
（株式会社三井住友銀行）
(1) 設定した資金調達枠 500,000千円
(2) 契約締結日 2021年１月26日
(3) コミットメント期間 2021年１月29日～2022年１月31日
(4) 実行残高（提出日現在） －千円
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