4427 ＥｄｕＬａｂ 2021-01-21 16:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 21 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 髙 村 淳 一
（コード 4427 東証第一部）
問合せ先 代表取締役副社長兼 CFO 関 伸 彦
（TEL. 03-6625-7710）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、
「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 払込期日 2021 年２月 19 日
処分する株式 の種類
（２） 当社普通株式 8,597 株
及び数
（３） 処分価額 １株につき 6,520 円
（４） 処分総額 56,052,440 円
当社の取締役（※） ３名 2,762 株
当社の執行役員 ８名 3,226 株
（５） 処分予定先 当社子会社の取締役 ３名 2,302 株
当社子会社の執行役員 １名 307 株
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価
（６） その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、 2020 年 12 月 23 日開催の当社第６期定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除く。 及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員が株価変動のメ
）
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）に対し、譲渡制限
付株式を交付する株式報酬制度（以下、 「本制度」という。）を導入すること並びに本制度
に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等
として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、当社の取締
役（社外取締役を除く。 ）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数
は 15,775 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間以上で当社取
締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本日、当社取締役会により、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）については当社第６
期定時株主総会から 2021 年 12 月開催予定の当社第７期定時株主総会までの期間に係る
譲渡制限付株式報酬として、 当社の執行役員については任期 （2020 年 12 月 23 日から 2021
年 12 月開催予定の当社第７期定時株主総会後の最初に開催される取締役会までの期間）
に係る譲渡制限付株式報酬として、当社子会社である株式会社教育測定研究所の取締役
については 2020 年 12 月 24 日開催の同社第 20 期定時株主総会から 2021 年 12 月開催予
定の同社第 21 期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社子会社
である株式会社教育測定研究所の執行役員については任期（2020 年 12 月 24 日から 2021
年 12 月開催予定の同社第 21 期定時株主総会後の最初に開催される取締役会までの期間）
に係る譲渡制限付株式報酬として、当社子会社である Edutech Lab AP Private Limite の
取締役については 2021 年３月開催予定の定時株主総会から 2022 年３月開催予定の定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役
（社外取締役を除く。 ）３名及び執行役員８名並びに当社子会社の取締役３名及び執行役
員１名（以下、 「割当対象者」という。 に対して支給された金銭報酬債権合計 56,052,440
）
円を割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することによ
り、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 8,597 株を割り当てることを決議いたしま
した。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢
献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、
各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約（以下、 「割当契約」という。 ）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2021 年２月 19 日～2024 年２月 18 日
上記に定める譲渡制限期間（以下、 「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象
者は、 当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式 （以下、
「本割当株式」という。）
につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他
一切の処分行為をすることができません（以下、 「譲渡制限」という。。
）
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株
主総会の開催日の前日（割当対象者が当社の執行役員の場合は本譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する任期の末日の前日、割当対象者が当社子会社の取締役の場合は
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の
前日、割当対象者が当社子会社の執行役員の場合は本譲渡制限期間の開始日以降、 最初
に到来する任期の末日の前日）までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用
人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理
由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で
取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、 「期間満了時点」
という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されて
いないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に
無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株
主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員の場合は本譲渡制限期間の開始日以降、
最初に到来する任期の末日、割当対象者が当社子会社の取締役の場合は本譲渡制限期
間の開始日以降、 最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日、 割当対象者が当
社子会社の執行役員の場合は本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する任期の末
日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地
位にあったことを条件として、 期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が
保有する本割当株式の全部につき、 譲渡制限を解除いたします。 ただし、 割当対象者が、
当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当
社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合
には、2021 年１月（割当対象者が当社子会社である Edutech Lab AP Private Limited
の取締役の場合は 2021 年４月）から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行
役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で
除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において
割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数 （ただし、 計算の結果１株未満の端数
が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又
は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式
について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割
当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総
会（ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい
ては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2021 年１月
（割当対象者が当社子会社である Edutech Lab AP Private Limited の取締役の場合は
2021 年４月）から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の
結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該承認の日において割当対象者が保有する
本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、こ
れを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、 当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、 上記の定め
に基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で
取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、 恣意性を排除した価格とするため、当
社取締役会決議日の直前営業日（2021 年１月 20 日）の東京証券取引所における当社普通
株式の終値である 6,520 円としております。これは、 当社取締役会決議日直前の市場株価
であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上