4427 ＥｄｕＬａｂ 2020-10-07 17:40:00
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b
代表者名 代表取締役社長兼 C E O 髙村淳一
（コード 4427 東証マザーズ）
問合せ先 代表取締役副社長兼 CFO 関 伸彦
（TEL. 03-6625-7710）
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
2020 年９月 30 日開催の取締役会において決議いたしました、公募及び第三者割当による新株式発行並びに
当社株式の売出しに関し、発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 発行価格（募集価格） １株につき 8,836 円
(２) 発 行 価 格 の 総 額 4,078,697,600 円
(３) 払 込 金 額 １株につき 8,460 円
(４) 払 込 金 額 の 総 額 3,905,136,000 円
(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 1,952,568,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 1,952,568,000 円
(６) 申 込 期 間 2020 年 10 月８日（木）～2020 年 10 月９日（金）
(７) 払 込 期 日 2020 年 10 月 16 日（金）
(８) 受 渡 期 日 2020 年 10 月 19 日（月）
(注) 引受人は払込金額で買取引受を行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社及び株式会社増進会ホールディングスを割当
先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）
(１) 払 込 金 額 １株につき 8,836 円
(２) 払 込 金 額 の 総 額 1,750,411,600 円
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 875,205,800 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 875,205,800 円
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の公募及び第
三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新
株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判
断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘
行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をして
おらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義
務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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(４) 申 込 期 間 2020 年 10 月８日（木）～2020 年 10 月９日（金）
(５) 払 込 期 日 2020 年 10 月 16 日（金）
３． 株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 価 格 １株につき 8,836 円
(２) 売 出 価 格 の 総 額 9,554,366,800 円
(３) 引 受 価 額 １株につき 8,460 円
(４) 引 受 価 額 の 総 額 9,147,798,000 円
(５) 申 込 期 間 2020 年 10 月８日（木）～2020 年 10 月９日（金）
(６) 受 渡 期 日 2020 年 10 月 19 日（月）
(注) 引受人は引受価額で買取引受を行い、売出価格で売出しを行います。
４．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１) 売 出 株 式 数 231,400 株
(２) 売 出 価 格 １株につき 8,836 円
(３) 売 出 価 格 の 総 額 2,044,650,400 円
(４) 申 込 期 間 2020 年 10 月８日（木）～2020 年 10 月９日（金）
(５) 受 渡 期 日 2020 年 10 月 19 日（月）
【ご参考】
１． 発行価格（募集価格）及び売出価格の算定
(１) 算定基準日及びその価格 2020 年 10 月７日（水） 9,400 円
(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 6.00％
２． 引受人の買取引受による売出しの売出株式数
1,081,300 株
なお、上記の募集株式数のうち 442,100 株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国
及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されます。
３． グリーンシューオプションの行使期限
2020 年 11 月６日（金）
４． シンジケートカバー取引期間
2020 年 10 月 10 日（土）から 2020 年 11 月６日（金）までの間
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の公募及び第
三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新
株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判
断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘
行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をして
おらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義
務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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５． 今回の調達資金の使途
今般の一般募集及び並行第三者割当増資の手取概算額合計 5,618,777,600 円については、2023 年９
月までに 4,228,000,000 円を当社子会社である株式会社教育測定研究所への投融資資金に、2023 年９
月までに 1,213,000,000 円を当社子会社である DoubleYard Inc.への投融資資金に充当し、残額を
2021 年９月までにテストセンター事業に関する人件費及び外注費等の運転資金に充当する予定であり
ます。
上記の投融資先である株式会社教育測定研究所及び DoubleYard Inc.は、当社からの投融資資金につ
いて、それぞれ以下に充当する予定であります。
＜株式会社教育測定研究所＞
教育プラットフォーム、ラーニングアプリ、各種テストの CBT 化及びその他既存システムにおけ
る機能、内容拡充及び新規コンテンツの開発を目的としたシステム投資等に係るソフトウエア開
発資金として、2023 年９月までに 1,294,000,000 円
テストセンターの新規直営拠点の開設に係る敷金及び設備投資資金として、2022 年９月までに
424,000,000 円
テストセンターの新規直営拠点におけるシステム投資等に係るソフトウエア開発資金として、
2023 年９月までに 490,000,000 円
テストセンター事業の運営におけるコンテンツ資産の買取資金として、2023 年９月までに
2,020,000,000 円
＜DoubleYard Inc.＞
９割台後半の認識精度を持つ当社独自の AI-OCR（文字認識エンジン）
「DEEP READ」
、AI ベースの
汎用レコメンドエンジン「CAERA」
、AI と人によるダブルチェックにより、厳密な本人確認や不
正行為をチェックするオンライン試験監督システム「Check Point Z」
、自動採点システムの機能
拡充及び自動作問システムの新規開発を目的としたソフトウエア開発資金として、2023 年９月
までに 1,213,000,000 円
なお、詳細につきましては、2020 年９月 30 日付で公表いたしました「公募及び第三者割当による新
株式発行並びに株式の売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の公募及び第
三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新
株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判
断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘
行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をして
おらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義
務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件に
おいては米国における証券の募集は行われません。
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