2020 年９月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b
代表者名 代 表取締 役社長兼 C E O 髙村淳一
（コード 4427 東証一部）
問合せ先 代表取締役副社長兼 CFO 関 伸彦
（TEL. 03-6625-7710）
株式会社マイナビとの業務提携に関する基本契約の締結に関するお知らせ
当社は、2020 年９月 30 日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、株式会社マイナビとの間で業務提
携に関する基本契約（以下、
「本業務提携」という）の締結を行うことを決議いたしましたので、お知らせい
たします。
なお当社は、本業務提携のほか、同日開催の取締役会において公募及び第三者割当による新株式発行並びに
当社株式の売出しを行うことについても決議しております。その詳細につきましては、本日別途公表しており
ます「公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ」をご覧ください。
１．業務提携の理由
当社グループは、
「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスと EdTech（注）で次世代
の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、大学等教育機関や民間企業・個人向けに「英
ナビ・スタディギア」「英検 Jr.」「TEAP CBT」「CASEC」等の教育サービスや英語能力判定テストを提
、 、 、
供する e-Testing/e-Learning 事業、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関
や大学等教育機関からテスト問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して
委託を受けるテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。
そうした中、株式会社マイナビが強みを持つ領域におけるビジネスネットワークと、当社の会員データ
ベースを掛け合わせ、さらに当社の AI レコメンデーションエンジン「CAERA」等を活用させることで、
当社のプラットフォーム領域における競争力の向上を図るとともに、両社の経営資源を相互に活用する
ことで事業の更なる拡大に向けて取り組んで参ります。
（注）EdTech（エドテック）とは、Education と Technology から成る造語で、教育と IT 技術を融合させてイ
ノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活
用した教育サービスが挙げられます。
２．業務提携の内容
株式会社マイナビとの本業務提携の内容は以下のとおりです。
① 当社の会員データベースとの連携
② AI レコメンデーションエンジン「CAERA」の活用
③ 英語能力診断テスト「CASEC」の普及促進及び新テスト開発
３．業務提携の相手先の概要
① 名 称 株式会社マイナビ
② 所 在 地 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 中川 信行
④ 事 業 内 容 総合情報サービス
⑤ 資 本 金 21 億 210 万円（2020 年６月 30 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1973 年８月 15 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 12,430,000 株（2020 年６月 30 日現在）
⑧ 決 算 期 ９月期
⑨ 従 業 員 数 6,549 名（2019 年９月 30 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 該当事項はありません。
⑪ 主 要 取 引 銀 行 三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀
行、三菱ＵＦＪ信託銀行
大 株 主 及 び 持 株 比 率 マイナビ社員持株会 21.67%
⑫
（ 2 0 2 0 年 ６ 月 3 0 日 現 在 ） 株式会社毎日新聞社 10.56%
資 本 関 係
（2020 年８月 31 該当事項はありません。
日現在）
人 的 関 係 該当事項はありません。
⑬ 当 事 者 間 の 関 係
当社は割当先に対して求人広告の掲載
取 引 関 係
を発注しております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017 年９月期 2018 年９月期 2019 年９月期
純 資 産 48,354 61,832 74,230
総 資 産 74,512 94,007 106,271
１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 3,890.12 4,974.46 5,971.91
売 上 高 121,223 138,767 151,027
営 業 利 益 20,272 24,584 25,793
経 常 利 益 20,532 24,841 26,019
当 期 純 利 益 14,461 16,432 17,713
１株当たり当期純利益（円） 1,163.46 1,321.99 1,425.07
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 350 400 430
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
４．日程
（１） 業務提携に関する取締役会決議日 2020年９月30日
（２） 業務提携に関する基本契約締結日 2020年９月30日
（３） 事 業 開 始 日 2020年９月30日
５．今後の見通し
本業務提携による当期業績への影響は軽微であります。上記２.記載の業務提携を推進することにより、
当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
以 上