4426 Ｐ－パスロジ 2019-02-15 15:30:00
2019年６月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年２月 15 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 パスロジ株式会社
コ ー ド 番 号 4426 URL https://www.passlogy.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川 秀治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO (氏名) 光野 元彦 TEL 03-5283-2263
中間発行者情報提出予定日 2019 年３月 29 日
配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年６月期中間期の業績（2018 年７月１日～2018 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前年同中間期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年６月期中間期 154 － 58 － 44 － 29 －
2018 年６月期中間期 － － － － － － － －
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年６月期中間期 29.69 －
2018 年６月期中間期 － －
（注１）当社は、2018 年９月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注３）2019年６月期中間期より中間財務諸表を作成しているため、2018年６月期中間期の数値及び対前年同中間期増減
率については記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年６月期中間期 373 191 51.1 191.24
2018 年６月期 363 184 50.7 184.61
（参考）自己資本 2019 年６月期中間期 191 百万円 2018 年６月期 184 万円
（注）当社は、2018 年９月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の 1 株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2018 年６月期 － 1,500.00 1,500.00
2019 年６月期 － － －
2019 年６月期(予想) － －
（注１）当社は、2018 年９月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いました。
（注２）2019 年６月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
３．2019 年６月期の業績予想（2018 年７月１日～2019 年６月 30 日） （％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 256 9.0 47 2.3 35 △31.1 23 △24.7 23.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年６月期中間期 1,000,000 株 2018 年６月期 1,000,000 株
② 期末自己株式数 2019 年６月期中間期 300 株 2018 年６月期 300 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2019 年６月期中間期 999,700 株 2018 年６月期中間期 999,892 株
（注）当社は、2018 年９月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
パスロジ株式会社（4426）
2019 年６月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 8
(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 8
(持分法損益等に関する注記)……………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………… 8
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 8
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パスロジ株式会社（4426）
2019 年６月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間（2018 年７月１日から 2018 年 12 月 31 日）におけるわが国経済は、人材不足によるサービス価
格上昇はみられるものの、良好に推移いたしました。しかしながら、貿易不均衡の是正の動き、国家間のサイバー
攻撃の懸念から、世界経済の減速が予測されており、今後日本においても景況感の低下が発生し、設備投資が減少
するおそれがあります。当社が属するセキュリティ業界においては、情報漏えい事件の多発を受けての問題意識の
向上、国家間サイバー攻撃への事前対策、さらに 2020 年に向けたテレワーク環境整備などを主な要因とし、引き
続き高い需要が維持されております。
このような市場環境・経営環境の中で、当中間会計期間の売上高は 154,914 千円、営業利益は 58,471 千円、経
常利益は 44,780 千円、中間純利益は 29,684 千円となりました。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年
度であるため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 178,421 千円で、前事業年度末に比べ 10,495 千円増加しておりま
す。現金及び預金の増加 23,899 千円、売掛金の減少 11,915 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 195,017 千円で、前事業年度末に比べ 863 千円減少しております。
ソフトウエア仮勘定の増加 20,155 千円、ソフトウエアの減少 12,188 千円、投資有価証券の減少 12,318 千円が主
な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 132,252 千円で、 前事業年度末に比べ 2,006 千円減少しております。
１年内返済予定の長期借入金の減少 18,129 千円、未払金の増加 7,830 千円、前受収益の増加 13,430 千円が主な変
動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 50,004 千円で、 前事業年度末に比べ 5,006 千円増加しております。
長期借入金の増加 5,006 千円が変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は191,183千円で、前事業年度末に比べ6,632千円増加しております。当
中間会計期間の中間純利益による増加29,684千円、配当金の支払による減少14,495千円、その他有価証券評価差額
金の減少8,055千円が主な変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 88,897 千円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作
成初年度であるため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は 75,270 千円となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益 44,780 千円、減
価償却費の計上 15,071 千円、前受収益の増加額 13,430 千円、売上債権の減少額 11,915 千円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 23,252 千円となりました。 これは無形固定資産の取得による支出 23,252 千円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 28,118 千円となりました。これは、長期借入れによる収入 60,000 千円及び長期
借入金の返済による支出 73,123 千円、配当金の支払額 14,995 千円によるものであります。
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2019 年６月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
（３）業績予想に関する定性的情報
2019年６月期の通期の業績予想につきましては、2018年12月19日に公表致しました業績予想から変更はございま
せん。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,997 88,897
売掛金 39,520 27,605
前渡金 410 2,047
前払費用 4,995 4,268
預け金 55,298 55,298
その他 2,704 304
流動資産合計 167,926 178,421
固定資産
有形固定資産
建物 450 450
減価償却累計額 △212 △228
建物（純額） 237 221
有形固定資産合計 237 221
無形固定資産
ソフトウエア 47,830 35,642
ソフトウエア仮勘定 23,288 43,443
無形固定資産合計 71,118 79,085
投資その他の資産
投資有価証券 101,728 89,410
差入保証金 6,551 6,551
長期前払費用 575 1,699
繰延税金資産 15,669 18,050
投資その他の資産合計 124,524 115,711
固定資産合計 195,880 195,017
資産合計 363,807 373,439
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2019 年６月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 26,697 8,568
未払金 7,164 14,995
未払費用 20,144 19,663
未払法人税等 14,232 12,850
未払消費税等 6,861 5,402
前受収益 56,647 70,078
訴訟損失引当金 2,000 －
その他 512 694
流動負債合計 134,259 132,252
固定負債
長期借入金 44,998 50,004
固定負債合計 44,998 50,004
負債合計 179,257 182,256
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 9,500 10,999
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 73,949 87,138
利益剰余金合計 83,449 98,138
自己株式 △240 △240
株主資本合計 183,209 197,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,340 △6,715
評価・換算差額等合計 1,340 △6,715
純資産合計 184,550 191,183
負債純資産合計 363,807 373,439
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高 154,914
売上原価 26,519
売上総利益 128,395
販売費及び一般管理費 69,923
営業利益 58,471
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 2,378
その他 0
営業外収益合計 2,379
営業外費用
支払利息 142
上場関連費用 15,457
その他 470
営業外費用合計 16,070
経常利益 44,780
税引前中間純利益 44,780
法人税、住民税及び事業税 13,214
法人税等調整額 1,881
法人税等合計 15,095
中間純利益 29,684
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 44,780
減価償却費 15,071
受取利息及び受取配当金 △2,379
支払利息 142
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △2,000
売上債権の増減額（△は増加） 11,915
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,459
前渡金の増減額（△は増加） △1,637
未払費用の増減額（△は減少） △250
仮払金の増減額（△は増加） 2,400
前受収益の増減額（△は減少） 13,430
未払金の増減額（△は減少） 7,830
その他 △210
小計 87,635
利息及び配当金の受取額 2,379
利息の支払額 △146
法人税等の支払額 △14,597
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △23,252
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 60,000
長期借入金の返済による支出 △73,123
配当金の支払額 △14,995
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,899
現金及び現金同等物の期首残高 64,997
現金及び現金同等物の中間期末残高 88,897
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2019 年６月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,693千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」15,669千円に含めて表示しております。
（持分法損益等に関する注記）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、自社製品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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