平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 Ｋｕｄａｎ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4425 URL https://www.kudan.eu/japan/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 大野智弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 飯塚 健 TEL 03-6273-9760
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 336 ― 154 ― 131 ― 131 ―
30年3月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 136百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 19.78 18.75
30年3月期第3四半期 ― ―
平成30年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３四半期の数値及び平成31年３月期第３四半期の対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
当社は平成30年９月30日を効力発生日として、１株につき200株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益については、当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、平成30年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。平成31年３月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は、新規上場日から平成31年３月期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 957 921 96.3
30年3月期 206 190 92.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 921百万円 30年3月期 190百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 363 77.6 104 ― 100 ― 100 ― 14.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は平成30年９月30日を効力発生日として、１株につき200株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料５頁「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 6,906,600 株 30年3月期 6,479,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q ― 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,663,783 株 30年3月期3Q ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
Ｋｕｄａｎ株式会社（4425）
平成 31 年３月期第３四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 …………………………………… 2
（２）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………… 2
（３）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………… 2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額の著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 5
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Ｋｕｄａｎ株式会社（4425）
平成 31 年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分
析は行っておりません。
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する AP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とする Deep
Tech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当する AI(人工知能)と並んで相互補完す
る Deep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。さらに AI(人工知能)や IoT
（Internet of Things）との技術融合に向けた Machine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及び
Neutral Perception Network（知覚ニュートラルネットワーク）に関する研究開発も進めており、今後幅広い産業での応用
と普及を見込んでおります。
このような状況下、当社グループは AP(人工知覚)の基幹技術の一つである SLAM の独自開発を続けております。前連結会計
年度中には、SLAM をソフトウェアライセンス化した KudanSLAM を様々な先端技術企業に対して提供を開始致しました。後述
の通り、当社グループの経営成績に順調に寄与し、更に将来の AP(人工知覚)の普及と応用可能性から、特定の技術領域や産
業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
（２）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は 336,667 千円、売上総利益は 323,638 千円となりました。
「KudanSLAM」のライセン
ス提供数は増加し、大口の契約締結もありました。
販売費及び一般管理費は、169,496 千円となりました。主な内容は、人件費 58,731 千円、経費および償却費 63,777 千円、
研究開発費 46,987 千円であります。
この結果、営業利益は 154,142 千円となりました。
経常利益は 131,831 千円となりました。これは主に、昨今の急激な為替変動による為替差損 6,657 千円、株式交付費 4,651
千円、株式公開費用 11,032 千円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は 131,831 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 131,831 千円となりまし
た。
なお、当社は AP 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）財政状態に関する分析
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 952,933 千円（前期末比 751,346 千円増）となりました。これは主に、
現金及び預金が増加（同 774,978 千円増）
、売掛金が減少（同 16,452 千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は 4,580 千円（前期末比 552 千円減）となりました。
以上の結果、資産合計は 957,514 千円（前期末比 750,794 千円増）となりました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 35,574 千円（前期末比 19,084 千円増）となりました。これは主に、
未払消費税が増加（同 20,241 千円増）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は 35,574 千円（前期末比 19,084 千円増）となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、921,940 千円（前期末比 731,711 千円増）となりました。これは、株式
発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計 595,515 千円増）
、四半期包括利益によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月19日に公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」から変更はご
ざいません。
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Ｋｕｄａｎ株式会社（4425）
平成 31 年３月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,896 942,874
売掛金 25,146 8,694
たな卸資産 1,761 ―
その他 6,783 1,365
流動資産合計 201,587 952,933
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 1,633 1,205
有形固定資産合計 1,633 1,205
投資その他の資産
差入保証金 3,498 3,375
投資その他の資産合計 3,498 3,375
固定資産合計 5,132 4,580
資産合計 206,720 957,514
負債の部
流動負債
未払金 4,216 6,058
未払法人税等 1,073 2,823
その他 11,200 26,693
流動負債合計 16,490 35,574
負債合計 16,490 35,574
純資産の部
株主資本
資本金 182,155 479,912
資本剰余金 182,155 479,912
利益剰余金 △193,455 △61,624
株主資本合計 170,854 898,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 19,375 23,739
その他の包括利益累計額合計 19,375 23,739
純資産合計 190,229 921,940
負債純資産合計 206,720 957,514
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Ｋｕｄａｎ株式会社（4425）
平成 31 年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 336,667
売上原価 13,028
売上総利益 323,638
販売費及び一般管理費 169,496
営業利益 154,142
営業外収益
受取利息 17
還付加算金 11
営業外収益合計 28
営業外費用
為替差損 6,657
株式交付費 4,651
株式公開費用 11,032
営業外費用合計 22,340
経常利益 131,831
税金等調整前四半期純利益 131,831
四半期純利益 131,831
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,831
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 131,831
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,364
その他の包括利益合計 4,364
包括利益 136,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,195
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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Ｋｕｄａｎ株式会社（4425）
平成 31 年３月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成 30 年６月 27 日付の定時株主総会において、第三者割当により新株を発行することを決議し、平成 30 年６月 29
日に払込が完了致しました。これにより、資本金及び資本準備金が合計 158,400 千円増加しました。
平成 30 年 12 月 19 日において、東京証券取引所マザーズに上場致しました。上場にあたり、平成 30 年 12 月 18 日を払込期日
とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行 123,000 株により、資本金及び資本準備金が合
計 420,955 千円増加しました。
平成 30 年 12 月 20 日において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が合計 16,160 千円増加しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとし
ております。
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