4425 Ｍ－Ｋｕｄａｎ 2020-01-27 17:15:00
独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporationの子会社化に向けた株式取得及び第三者割当による新株式発行に係る発行登録のお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 27 日
各 位
会 社 名 K u d a n 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役 大 野 智 弘
（コード番号 4425 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 CFO 飯 塚 健
（TEL.03-4405-1325）
独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業 Artisense Corporation の子会社化に向けた
株式取得及び第三者割当による新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、Artisense グループの持株会社である Artisense
Corporation（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Andrej Kulikov、以下、「アーティセンス社」とい
います。）の株式の一部の取得及びその後の段階的な追加取得による同社の子会社化（以下、「本件買
収」といいます。）の方針につき決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は、同取締役会において、本件買収に際してのアーティセンス社株式の取得の対価とし
て、アーティセンス社の株主に対し、本件買収対価の一部として将来にわたり当社の普通株式を割り
当てることを目的とした第三者割当による新株式発行に係る発行登録書の提出（以下、「本発行登録」
といいます。
）を行うことを決議し、本日付で発行登録書を提出しましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
I. アーティセンス社の株式の取得について
１．株式取得の目的
当社は、自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどを応用分野として、空間・位置認識を行う
人工知覚アルゴリズムを提供しており、カメラを用いた Indirect Visual SLAM や、LiDAR を用いた
LiDAR SLAM を商用レベルで実用化することを強みとしています。
アーティセンス社は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘ
ン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績
（論文引用数 32,000 以上、h 指数 88）を有する Daniel Cremers 教授と、連続起業家である Andrej
Kulikov 氏が、2016 年に共同創業しました。当該グループ企業は、カリフォルニア州シリコンバレー
地域に拠点をおく親会社である米国法人、ミュンヘン工科大学や欧州自動車産業界と連携した研究開
発を行うドイツ法人、アジアでの事業開発を担う日本法人のグローバル３社から構成されています。
アーティセンス社は、当社においても事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、人工知能・コン
ピュータビジョンの研究開発と技術提供を行っており、中でも Direct Visual SLAM という当社とは異
なるアプローチによるアルゴリズムを強みとしています。寡占化が進む同技術分野における有力企業
同士のグループ化によって、当社は圧倒的な市場シェアの確保を企図しております。加えて、両社の技
術連携により、お互いに得意とする技術が補完的に組み合わさって性能が相乗的に向上し、より複雑
な環境下での高度な空間・位置認識を実現することが見込まれ、当社がさらに技術主導で自動運転・ロ
ボティクス・AR/VR・ドローンなどの市場成長の後押しを目指すことができます。
1
なお、本契約締結と同時に、当社取締役 COO 項大雨がアーティセンス社取締役に就任し、両社の提
携を推進してまいります。
２．本件買収の方法及び対価
本件買収に係る対価は、Andrej Kulikov Holding UG(haftungsbeschränkt)ほかアーティセンス社の
全ての株主合計８名（うち３名は同社現役員の資産運用会社、１名は同社旧役員の資産運用会社、１名
は同社従業員の資産運用会社、３名は金融投資家。以下、
「本売主」といいます。）に対して、３段階の
クロージングで支払われることを予定しています。当社は、本件買収に際しての本売主との協議・交渉
の過程において、当初に一括して本売主の所有するアーティセンス社株式の全てを当社が取得するの
ではなく、段階的に取得できるように設計することで、当社のリスクをコントロールするとともに、本
売主に含まれるアーティセンス社の役員及び従業員による同社の経営への継続的な関与と業績向上へ
のインセンティブの強化を実現することが可能であること、また、３段階目のクロージング及びそれ
に伴う本件買収の対価の支払いを一定期間における業績に応じて変動するものとすることで、アーテ
ィセンス社の業績を継続的に伸長させることも本売主に意識づける仕組みとすることができること、
その他の諸要因を検討した結果、上記のとおり、クロージングを３段階に分けることが最適であると
判断いたしました。
具体的には、第１回クロージングは、2020 年１月 29 日を予定しており、アーティセンス社の普通株
式合計 1,240,152 株及び優先株式合計 1,495,068 株（発行済株式総数の 12.0％）を 1.8 百万ユーロ
（218 百万円（注１））の現金を対価として取得することを予定しています（各株主の売却株式数は、
アーティセンス社の各株主の既存持分比率で比例按分した株式数としています）。なお、上記金額は、
アーティセンス社の株式価値の総額を 15 百万ユーロ（1,816 百万円）と評価したうえで、第１回クロ
ージングにおける取得株式数の割合に応じて算出しております。
第２回クロージングは、2020 年 6 月 29 日を予定しており、アーティセンス社の普通株式合計
2,686,996 株及び優先株式合計 3,239,312 株（発行済株式総数の 26.0％）を 3.9 百万ユーロ（472 百万
円）の現金を対価として取得することを予定しています（各株主の売却株式数は、アーティセンス社の
各株主の既存持分比率で比例按分した株式数としています）
。なお、上記金額は、アーティセンス社の
株式価値の総額を 15 百万ユーロ（1,816 百万円）と評価したうえで、第２回クロージングにおける取
得株式数の割合に応じて算出しております。
第３回クロージングは、第２回クロージング以降、当社によるアーティセンス社の完全子会社化を
目的に行われる予定です。具体的には、アーティセンス社普通株式合計 6,407,452 株及び優先株式合
計 7,724,511 株（発行済株式総数の残 62.0％）について、以下の①が発生した場合、当社は、原則と
して、当該時点から５営業日後の日において、現金を対価として本売主からアーティセンス社の株式
を追加取得し、以下の①が発生していない場合であっても、(i)以下の②又は③のいずれかの時点にお
いて、当社は本売主に対して当該株式を上記のとおり追加取得することを請求できる権利を有し、(ii)
以下の②又は④のいずれかの時点において、本売主は当社に対して当該株式を上記のとおり追加取得
することを請求できる権利を有するものとします。 ただし、第３回クロージングの対価の全部又は一
部として、当社は、本第三者割当により、706,980 株（2019 年９月 30 日における当社の総議決権数
70,698 個に対する 10％相当の株式数。）を超えない範囲において、現金に代えて当社普通株式を交付
することができるものとし、かかる場合、当社は、原則として当該時点から 15 営業日後の日において、
当社普通株式及び現金を本売主に対して交付し、本売主からアーティセンス社の株式を追加取得しま
す。なお、以下の①が発生せず、かつ、当社及び本売主のいずれも以下の②ないし④の時点において当
該権利を行使しなかった場合、第３回クロージングにおける株式取得は実行されないものとします。
① 2020 年１月 29 日から 2023 年２月 28 日までの間のいずれかの連続する６か月間におけるアーテ
ィセンス社の連結売上高の累計が同期間の連結売上原価及び連結営業費用の合計額以上となった
時点
2
② 2020 年１月 29 日以降、アーティセンス社の連結売上原価及び連結営業費用の総額が、同社の連
結売上高の総額、過去の連結売上高のうち現金同等物として利用可能な残高並びに当該時点にお
いて残存する当社からアーティセンス社に対する出資金及び貸付金（本発行登録書提出日時点で
の出資金及び貸付金は 2019 年 12 月 24 日付で実行された貸付金 25 万ユーロ（30 百万円）のみで
あり、当該貸付金を含む。）の利用可能残高の合計額を上回る初めての月の初日又は 2023 年１月
29 日のいずれか早い方から 2023 年２月 28 日までの間のいずれかの時点（ただし、上記①に該当
する場合を除く。）
③ 2020 年１月 29 日以降、上記①の時点までの間で、当社が上記権利行使を希望した時点
④ 当社がアーティセンス社の総議決権数の 50％以上となる株式又は株式に転換することのできる権
利を取得した時点以降、上記①の時点までの間で、本売主が上記権利行使を希望した時点
なお、当社は、アーティセンス社の株式取得に係る対価の交付を本第三者割当により行う場合、本第
三者割当における発行価格は、本第三者割当の発行条件決定に係る取締役会決議日の直前１か月の株
式会社東京証券取引所（以下、
「東証」といいます。
）における当社普通株式の終値の平均値（ただし、
当該取締役会決議日の直前営業日の東証における当社普通株式の終値の 90％を下回らないものとしま
す。）とする予定です。また、本第三者割当は、アーティセンス社株式の現物出資の方法により行われ
ますが、本第三者割当により発行される株式数は、下記の第３回クロージングにおける本件買収対価
を発行価格で除して得た数を上限とします。
第３回クロージングにおける本件買収対価については、アーティセンス社の株式価値の総額が、上
記①、③又は④の場合は、30 百万ユーロ（3,633 百万円）から①、③又は④の時点における当社からア
ーティセンス社への出資金及び貸付金の総額に応じた一定の調整額（注２）を差し引いた金額を日本
円に換算した額と評価し、上記②の場合は、30 百万ユーロ（3,633 百万円）に、アーティセンス社の直
近６か月間の連結売上高を同期間の連結売上原価及び連結営業費用の合計額で除した数値を乗じた金
額から②の時点における当社からアーティセンス社への出資金及び貸付金の総額に応じた一定の調整
額（注３）を差し引いた金額を日本円に換算した額（ただし３百万ユーロ（363 百万円）以上 17 百万
ユーロ（2,059 百万円）以下とします。
）と評価し、アーティセンス社の普通株式合計 6,407,452 株及
び優先株式合計 7,724,511 株（発行済株式総数の 62.0％）に相当する金額を上限とします。なお、ア
ーティセンス社は、本契約締結時点において発行済みの同社普通株式及び優先株式とは別に、米国法
上の従業員持株制度に基づき、アーティセンス社の従業員に対して、一定の条件が充たされた場合に
同社普通株式を取得することができる権利を付与しております。当社は、本売主及びアーティセンス
社との間で、第３回クロージングにおいて当社による追加取得が実施される場合には、当該従業員が
当該権利行使により取得したアーティセンス社普通株式を、１株あたり下記「II．第三者割当による新
株式発行に係る発行登録について １．発行登録の概要 （６）発行価格」に記載の発行価格から当該
権利の行使価格等を差し引いた額の現金を対価として当社が取得することに合意する予定です。この
場合、第３回クロージングにおいて本売主に交付される対価の上限は、上記の第３回クロージングに
おける本件買収対価から当該従業員に対して交付した現金を差し引いた額となります。
その他、本第三者割当の詳細については、
「II．第三者割当による新株式発行に係る発行登録につい
て」をご参照ください。
なお、本件買収対価の算定方法につきましては、Ernst & Young GmbH Wirtschaftsprüfungsgesell
schaft が実施したデュー・ディリジェンスの結果及びアーティセンス社の業績予測に基づき実施した
ディスカウント・キャッシュフロー法（以下、
「DCF 法」といいます。）による株式価値評価の結果を
踏まえ、尚且つ、第３回クロージングまでの期間における業績目標の達成状況に応じてアーティセン
ス社の株式価値の上昇又は下降分を本件買収対価に反映する観点から、本売主と協議、交渉を行った
上で最終的に決定したものです。
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DCF 法は、対象会社の事業計画から将来予測キャッシュフローを算定し、現在価値に割り引いたもの
で構成しており、算定時の経済環境・資本コストや負債コストを相対的に勘案することが可能です。変
化が著しい昨今の経済動向を踏まえて、当社は本件株式取得にあたり、DCF 法が最適な算定方法である
と判断いたしました。アーティセンス社の将来予測キャッシュフローに対し 15.0％から 25.0％の割引
率を適用して算定した結果、アーティセンス社の株式価値の評価範囲は、1,751 百万円から 4,376 百万
円となっており、本件買収対価はその範囲内にあります。なお、評価対象となった同社の事業計画で
は、当社グループ会社化に伴って生じることが期待される効果を考慮して算出しており、前年比で大
幅な増益を前提としている事業年度が含まれております。
具体的には、アーティセンス社の事業計画では、アーティセンス社開発のアルゴリズムライセンス
販売の増加、アーティセンス社の Daniel Cremers 教授を中心とする約 20 名の SLAM エンジニアチーム
と当社との技術提携及び販売協力による当社グループ全体でのアルゴリズムライセンス販売の増加に
より、2021 年 12 月期は営業利益 20 百万円、2022 年 12 月期は営業利益 301 百万円、2023 年 12 月期は
営業利益 513 百万円、2024 年 12 月期は営業利益 866 百万円とそれぞれ前年比大幅な増益を前提とし
て算定しております。
（注１）便宜上、１ユーロ＝121.12 円のユーロ・日本円の為替レートにより換算した金額（表示
単位未満切り捨て）を記載しています（2020 年１月 24 日時点の為替レート）。以下、別段の記載
がある場合を除き同様です。
（注２） 出資金及び貸付金の総額に応じた調整額は以下のとおりです。
出資金及び貸付金 調整額の算定方法
の総額
2.5 百 万 ユ ー ロ 出資金及び貸付金の総額 30 百万ユーロ
×
（302 百万円）以下 出資金及び貸付金の総額＋15 百万ユーロ（1,816 百万円） （3,633 百万円）
2.5 百 万 ユ ー ロ 出資金及び貸付金の総額－2.5 百万ユーロ（302 百万円） １
30 百万ユーロ
（ 302 百 万 円 ） 超 ＋ ×
出資金及び貸付金の総額＋7.5 百万ユーロ（908 百万円） ７ (3,633 百万円)
5.0 百 万 ユ ー ロ
（605 百万円）以下
5.0 百 万 ユ ー ロ 1,028 万 5,714 ユーロ（1,245 百万円）
（605 百万円）超
（注３）上記注２に記載の出資金及び貸付金の総額に応じて算定された各金額に、アーティセン
ス社の直近６か月間の連結売上高を同期間の連結売上原価及び連結営業費用の合計額で除して得
た数値を乗じて得られる額とします。
３．対象会社（アーティセンス社）の概要
（１）名 称 Artisense Corporation
（２）所 在 地 425 Sherman Ave., Suite 120 Palo Alto, CA 94306
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 CEO Andrej Kulikov
（４）事 業 内 容 空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
（５）資 本 金 6,535,334 米ドル（716 百万円）
（６）設 立 年 月 日 2016 年２月
FabliTec UG (haftungsbeschränkt) 37.51％
（７）大 株 主 及 び 持 株 比 率 Andrej Kulikov Holding UG (haftungsbeschränkt) 24.09％
VITO Ventures Fonds I GmbH & Co. KG 14.66％
4
Project A Ventures II GmbH & Co. KG 14.53％
他４名
資本関係 該当事項はありません。
（８）当 社 と 当 該 会 社 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単純合算）
（）内は１米ドル 109.59 円換算（表示単位未満切り捨て。2020 年１月 24 日時点の為替レート）
決 算 期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
純 資 産 140,478 米ドル 71,780 米ドル 5,402,102 米ドル
（15 百万円） （7 百万円） （592 百万円）
総 資 産 155,038 米ドル 141,556 米ドル 5,709,074 米ドル
（16 百万円） （15 百万円） （625 百万円）
１株 当 た り 純 資 産 △0.01 米ドル △0.02 米ドル 0.11 米ドル
（△1.32 円） （△3.21 円） （12.09 円）
売 上 高 4,075 米ドル 43,326 米ドル 46,383 米ドル
（0 百万円） （4 百万円） （5 百万円）
営 業 利 益 △95,183 米ドル △79,519 米ドル △1,941,035
（△10 百万円） （△8 百万円） 米ドル
（△212 百万円）
経 常 利 益 △95,372 米ドル △81,818 米ドル △1,941,901
（△10 百万円） （△8 百万円） 米ドル
（△212 百万円）
当 期 純 利 益 △95,372 米ドル △81,818 米ドル △1,941,921
（△10 百万円） （△8 百万円） 米ドル
（△212 百万円）
１株 当 た り 当 期 純 利 益 △0.03 米ドル △0.02 米ドル △0.18 米ドル
（△3.55 円） （△2.24 円） （△20.09 円）
１株 当 た り 配 当 金 - - -
（注） １ アーティセンス社は、Artisense GmbH 及び Artisense Japan 株式会社を子会社として保
有しておりますが、各子会社と連結決算を行っていないため、
「当該会社の最近３年間の
経営成績及び財政状態（単純合算）」は、アーティセンス社の経営成績及び財政状態に、
同社の子会社の経営成績及び財政状態を単純合算したものです。
２ アーティセンス社は、Artisense グループの管理機能を主とする持株会社であるため、
単体での最近３年間の経営成績及び財政状態の記載は省略しております。
４．株式取得の相手先の概要
後記「II．第三者割当による新株式発行に係る発行登録について ６．割当予定先の選定理由等 （１）
割当先の概要」をご参照下さい。
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、所有割合：０％）
第１回クロージング：
（２） 取得株式数
普通株式 1,240,152 株（議決権の数：1,240,152 個）
5
及び優先株式 1,495,068 株（議決権の数：1,495,068 個）
第 2 回クロージング：
普通株式 2,686,996 株（議決権の数：2,686,996 個）
及び優先株式 3,239,312 株（議決権の数：3,239,312 個）
第 3 回クロージング：
普通株式 6,407,452 株（議決権の数：6,407,452 個）
及び優先株式 7,724,511 株（議決権の数：7,724,511 個）
アーティセンス社普通株式及び優先株式
未定（注）
アドバイザリー費用（概算額）
（３） 取得価額
最大で 90 百万円程度となる見込みです。
合計（概算額）
未定。決定次第お知らせいたします。
第１回クロージング：
普通株式 1,240,152 株（議決権の数：1,240,152 個）
及び優先株式 1,495,068 株（議決権の数：1,495,068 個）
議決権所有割合合計 12.0％
第 2 回クロージング：
普通株式 3,927,148 株（議決権の数：3,927,148 個）
（４） 異動後の所有株式数
及び優先株式 4,734,380 株（議決権の数：4,734,380 個）
議決権所有割合合計 38.0％
第 3 回クロージング：
普通株式 10,334,600 株（議決権の数：10,334,600 個）
及び優先株式 12,458,891 株（議決権の数：12,458,891 個）
議決権所有割合合計 100.0％
（注） 取得対価の決定及び計算の方法については、上記「２．本件買収の方法及び対価」をご参照く
ださい。
６．日程
（１）取締役会決議 2020 年１月 27 日
（２）本件買収にかかる契約締結日 2020 年１月 29 日（予定）
（３）本件買収の実行 2020 年１月 29 日（予定）
（第１回クロージング）
（４）本件買収の実行 2020 年 6 月 29 日（予定）
（第２回クロージング）
（５）本件買収の実行 未定。決定次第お知らせいたします。
（第３回クロージング）
７．今後の見通し
本件買収を通じてアーティセンス社は、第２回クロージングによって当社の持分法適用関連会社と
なり、第３回クロージングによって当社の連結子会社となる予定です。第３回クロージングによって
アーティセンス社が当社の連結子会社となった場合は、当社の連結財務諸表上、のれんが発生する見
込みですが、発生するのれんの金額につきましては、現時点では確定しておりません。なお、 「Ⅰ．
上記
アーティセンス社の株式の取得 ２．本件買収の方法及び対価」に記載のとおり、当社及び本売主のい
6
ずれも第３回クロージングに係る権利を行使しなかった場合は、第３回クロージングにおける株式取
得は実行されず、従ってアーティセンス社は当社の連結子会社とはならない可能性があります。
本件買収による当社の当期連結業績への影響は軽微と見込んでおりますが、開示すべき事由が生じ
た場合には速やかにお知らせいたします。
II. 第三者割当による新株式発行に係る発行登録について
当社は、以下のとおり本日付で、本第三者割当による新株発行に係る発行登録書を提出しておりま
す。
本発行登録による募集（以下、
「本募集」といいます。）は、当社が本件買収に際して、本件買収に係
る対価の一部として、本売主に対して将来にわたり当社普通株式（以下、本募集により割り当てる当社
の普通株式を「本新株式」といいます。
）を割り当てるものです。本第三者割当に関する詳細について
は下記に記載のとおりですが、具体的な実施時期、発行数量、発行条件等は未定です。具体的内容が決
定しましたら速やかに開示いたします。
１．発行登録の概要
（１） 募 集 有 価 証 券 の 種 類 当社普通株式
706,980株（上限）
（２） 発 行 予 定 数 量 発行数は、下記（４）に記載の発行価額の総額を下記（７）に
記載の発行価格で除した数とする予定です。
発行登録の効力発生日から２年を経過する日まで
（３） 発 行 予 定 期 間
（2020年２月23日から2022年２月22日）
2,600,000,000円（上限）（注）
発行価額の総額は、アーティセンス社の株式価値の総額が、上記
「Ⅰ．アーティセンス社の株式の取得 ２．本件買収の方法及び
対価」に記載の①が発生した場合又は、③若しくは④の時点にお
いて当社又は割当予定先が上記「Ⅰ．アーティセンス社の株式の
取得 ２．本件買収の方法及び対価」に記載の権利を行使した場
合は、30百万ユーロ（3,633百万円）から①、③又は④の時点にお
ける当社からアーティセンス社への出資金及び貸付金の総額に
応じた一定の調整額を差し引いた金額を日本円に換算した額と
評価し、上記「Ⅰ．アーティセンス社の株式の取得 ２．本件買
（４） 発 行 予 定 額 収の方法及び対価」 に記載の②の時点において当社又は割当予定
先のいずれかが上記「Ⅰ．アーティセンス社の株式の取得 ２．
本件買収の方法及び対価」に記載の権利を行使した場合は、30百
万ユーロ （3,633百万円）に、アーティセンス社の直近６か月間の
連結売上高を同期間の連結売上原価及び連結営業費用の合計額
で除した数値を乗じた金額から②の時点における当社からアー
ティセンス社への出資金及び貸付金の総額に応じた一定の調整
額を差し引いた金額を日本円に換算した額 （ただし３百万ユーロ
（363百万円）以上17百万ユーロ（2,059百万円）以下とします。）
と評価して、アーティセンス社の普通株式合計6,407,452株及び
優先株式合計7,724,511株に相当する金額を上限とします。
（５） 募 集 方 法 第三者割当による
金銭以外の現物出資による第三者割当の方法によります。 現物出
（６） 調 達 資 金 の 使 途 資の目的となる財産は、上記「I. アーティセンス社の株式の取
得 ２．本件買収の方法及び対価」に記載の通り、本売主が保有す
7
るアーティセンス社株式のうち、最大で18.6百万ユーロ（2,252
百万円） に相当する部分 （普通株式合計6,407,452株及び優先株式
合計7,724,511株）となります。なお、この現物出資による第三者
割当は、本件買収の対価の一部の交付として行うものであって、
資金調達を目的としたものではありません。
本第三者割当の発行条件決定に係る取締役会決議日の直前１か
月間の東証における当社普通株式の終値の平均値（ただし、当該
（７） 発 行 価 格
取締役会決議日の直前営業日の東証における当社普通株式の終
値の90％を下回らないものとします。）とする予定です。
本第三者割当の実施につきましては、 (i)上記「Ⅰ．アーティセン
ス社の株式の取得 ２．本件買収の方法及び対価」に記載の①が
発生すること、又は上記「Ⅰ．アーティセンス社の株式の取得
２．本件買収の方法及び対価」に記載の②ないし④のいずれかの
時点において、当社又は割当予定先のいずれかが上記「Ⅰ．アー
ティセンス社の株式の取得 ２．本件買収の方法及び対価」に記
載の権利を行使すること及び(ii)当社が本件買収の対価の全部
又は一部として現金に代えて本新株式を割り当てることを決定
することが条件となっております。そのため、本募集の一部又は
全部が行われない可能性があります。また、発行登録書提出日時
（８） そ の 他 点では、当該条件を充たす時期を確定することができないため、
本第三者割当が実施される場合の具体的な実施時期は未定であ
り、また、本第三者割当における発行数、発行価格、発行価額の
総額、申込期間、払込期日等も具体的に確定することができませ
ん。そのため、当社は、本契約において合意する予定の事項につ
いて発行登録書を提出し、本第三者割当の実施及び具体的な発行
条件が確定した時点で当該事項を記載した発行登録追補書類を
提出することを予定しております。また、発行登録書提出日時点
より当該条件を満たすことなく本発行登録の効力発生日から２
年が経過した場合には、発行登録書の再提出を行うことを予定し
ております。
（注） 過去３年間におけるユーロ・円の為替レートの最高値を踏まえ、18.6 百万ユーロを１ユーロ＝
140 円で換算した金額を記載しています。
２．募集の目的及び理由
当社は、本件買収に際しての本売主との協議・交渉の過程において、本件買収の対価の一部として、
当社普通株式を対価とした場合の希薄化の程度、現金のみを対価とした場合の財務上の影響、本件買
収実行後も引き続きアーティセンス社の経営に関与することが予定されている本売主の業績向上への
インセンティブ効果その他本件買収の最適な仕組みを検討した結果、同社の株主に対しては現金に加
えて、状況に応じて当社普通株式も対価の一部とすることとしました。本件買収対価の内訳は、「Ⅰ．
アーティセンス社の株式の取得について ５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（３）
取得価額」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額
① 払込金額の総額 －円
② 発行諸費用の概算額 未定
8
③ 差引手取概算額 －円
（注） 本募集はアーティセンス社の株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込み
は行われないため、払込金額の総額及び差引手取概算額について該当事項はありません。
（２） 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記のとおり、アーティセンス社の株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込
みはないため、該当事項はありません。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記のとおり、本第三者割当は、資金調達を目的としたものではありません。
５．発行条件等の合理性
（１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当に係る発行価格は、当社株式の株価動向、株式市場動向、本第三者割当で発行される株
式数等を勘案し、本第三者割当の発行条件決定に係る取締役会決議日の直前１か月間の東証における
当社普通株式の終値の平均値（ただし、当該取締役会決議日の直前営業日の東証における当社普通株
式の終値の 90％を下回らないものとします。
）とする予定です。
このような発行価格の決定方法を採用したのは、直前営業日の終値という特定の一時点のみを基準
にするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響
など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであり、割当予
定先と協議を重ねて決定いたしました。かかる方法により決定される発行価格は、本第三者割当の発
行条件決定に係る取締役会決議日の直前営業日の株価の 90％を下回らないため、日本証券業協会の「第
三者割当増資の取扱いに関する指針」
（2010 年４月１日付）に準拠しており、会社法第 199 条第３項の
特に有利な金額には該当しないものと判断しております。
また、当社監査等委員会からも、上記と同様の理由により、上記方法により決定される発行価格は、
会社法第 199 条第３項の割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を得ておりま
す。本第三者割当の実行の際は、改めて当社監査等委員会による適法性の確認を含む当社取締役会の
承認決議を行う予定であります。
（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
上記「Ⅰ アーティセンス社の株式の取得 ２．本件買収の方法及び対価」に記載のとおり、本第三
者割当により発行される本新株式の数は、2019 年９月 30 日における当社の総議決権数 70,698 個に係
る株式数 7,069,800 株の 10％である 706,980 株未満とするため、最大で 10％の希薄化が生じます。
しかしながら、当社としては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本件買収を通じ
て、アーティセンス社への事業開発協力と代理販売、および、両社による技術連携により、互いに得意
とする案件の獲得の加速だけではなく、より技術的に高度な案件の獲得が可能であると判断しており、
これにより既存株主の利益の向上も見込まれると判断しております。従って、本第三者割当における
株式の発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると考えております。
６．割当予定先の選定理由等
（１） 割当先の概要
① Andrej Kulikov Holding UG(haftungsbeschränkt)
(1) 名 称 Andrej Kulikov Holding UG(haftungsbeschränkt)
(2) 本 店 所 在 地 Lichtenbergstr. 8, 85748 Garching b. München, Germany
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Managing Director Andrej Kulikov
9
(4) 事 業 内 容 株式保有
(5) 資 本 金 2,100ユーロ（254,352円）
(6) 設 立 年 月 日 2018年３月８日
(7) 発 行 済 株 式 数 2,100株
(8) 決 算 期 12月末
(9) 従 業 員 数 ０名
(10) 主 要 取 引 先 -
(11) 主 要 取 引 銀 行 Postbank
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 Andrej Kulikov, 100.0％
(13) 当事会社間の関係等
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（注） １ 2020 年 1 月 27 日現在。
２ 割当予定先はドイツ法を設立準拠法とする法人であり、同法に基づき設立された法人
（UG(haftungsbeschränkt)）には財務諸表の作成・提出義務が要求されておらず、割当予
定先からも財務諸表の提供を受けていないことから、割当予定先の最近３年間の経営成績
及び財務諸表は、記載しておりません。
② FabliTec UG(haftungsbeschränkt)
(1) 名 称 FabliTec UG(haftungsbeschränkt)
(2) 本 店 所 在 地 Braunaugenstr. 44, 80939 München, Germany
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Managing Director Prof. Dr. Daniel Cremers
(4) 事 業 内 容 カメラ映像に基づく３Ｄモデルの生産
(5) 資 本 金 ２ユーロ（242円）
(6) 設 立 年 月 日 2013年４月24日
(7) 発 行 済 株 式 数 ２株
(8) 決 算 期 12月末
(9) 従 業 員 数 ０名
(10) 主 要 取 引 先 -
(11) 主 要 取 引 銀 行 Postbank
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 Prof. Dr. Daniel Cremers, 100.0％
(13) 当事会社間の関係等
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（注） １ 2020 年 1 月 27 日現在。
２ 割当予定先はドイツ法を設立準拠法とする法人であり、同法に基づき設立された法人
（UG(haftungsbeschränkt)）には財務諸表の作成・提出義務が要求されておらず、割当
予定先からも財務諸表の提供を受けていないことから、割当予定先の最近３年間の経営
成績及び財務諸表は、記載しておりません。
③ BrightSide UG(haftungsbeschränkt)
10
(1) 名 称 BrightSide UG(haftungsbeschränkt)
(2) 本 店 所 在 地 Waldsaumstr. 21 a, 81377 München, Germany
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Managing Director Till Kaestner
(4) 事 業 内 容 資産管理
(5) 資 本 金 2,000ユーロ（242,240円）
(6) 設 立 年 月 日 2017年２月24日
(7) 発 行 済 株 式 数 １株
(8) 決 算 期 12月末
(9) 従 業 員 数 ０名
(10) 主 要 取 引 先 -
(11) 主 要 取 引 銀 行 Fidor Bank
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 Till Kaestner, 100.0％
(13) 当事会社間の関係等
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（注） １ 2020 年 1 月 27 日現在。
２ 割当予定先はドイツ法を設立準拠法とする法人であり、同法に基づき設立された法人
（UG(haftungsbeschränkt)）には財務諸表の作成・提出義務が要求されておらず、割当
予定先からも財務諸表の提供を受けていないことから、割当予定先の最近３年間の経営
成績及び財務諸表は、記載しておりません。
④ Litquidity Capital UG(haftungsbeschränkt)
(1) 名 称 Litquidity Capital UG(haftungsbeschränkt)
(2) 本 店 所 在 地 Joseph-Treffert-Str. 15, 64625 Bensheim, Germany
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Managing Director Christoph Bonik
(4) 事 業 内 容 資産管理
(5) 資 本 金 1,000ユーロ（121,120円）
(6) 設 立 年 月 日 2019年９月９日
(7) 発 行 済 株 式 数 １株
(8) 決 算 期 12月末
(9) 従 業 員 数 ０名
(10) 主 要 取 引 先 該当事項はありません。
(11) 主 要 取 引 銀 行 Solaris Bank
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 Christoph Bonik, 100.0％
(13) 当事会社間の関係等
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（注） １ 2020 年 1 月 27 日現在。
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２ 割当予定先はドイツ法を設立準拠法とする法人であり、同法に基づき設立された法人
（UG(haftungsbeschränkt)）には財務諸表の作成・提出義務が要求されておらず、割当
予定先からも財務諸表の提供を受けていないことから、割当予定先の最近３年間の経営
成績及び財務諸表は、記載しておりません。
⑤ VITO Ventures Fonds I GmbH & Co. KG
(1) 名 称 VITO Ventures Fonds I GmbH & Co. KG
(2) 所 在 地 Ludwigstrasse 8, 80539 München, Germany
(3) 設 立 根 拠 等 ドイツ法に基づく有限合資会社
(4) 組 成 目 的 スタートアップへの投資
(5) 組 成 日 2016 年５月 11 日
(6) 出 資 の 総 額 28,000 ユーロ（3,391,360 円）
出資者・出資比率・
(7) VITO One GmbH, 100.0％
出 資 者 の 概 要
名 称 VITO Ventures Verwaltungs GmbH
Viessmannstrasse 1, 35108 Allendorf/Eder,
所 在 地
Germany
Managing Director Dr. Ulrich Hüllmann
(8) 業務執行組合員の概要 代 表 者 の
Managing Director Joachim Janssen
役職・氏名
Managing Director Jörg Lenz
事 業 内 容 投資管理
資 本 金 25,000 ユーロ（3,028,000 円）
名 称 該当事項はありません。
所 在 地 該当事項はありません。
代 表 者 の 該当事項はありません。
(9) 国内代理人の概要
役職・氏名
事 業 内 容 該当事項はありません。
資 本 金 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 該当事項はありません。
当該ファン ド
との間の関 係
上場会社と 業 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 当 該
(10) 務執行組合 員
ファンドとの間の関係
との間の関 係
上 場 会 社 と 該当事項はありません。
国内代理人
との間の関 係
（注） 2020 年 1 月 27 日現在。
⑥ Project A Ventures II GmbH & Co. KG
(1) 名 称 Project A Ventures II GmbH & Co. KG
(2) 所 在 地 Julie-Wolfthorn-Str. 1, 10115 Berlin, Germany
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(3) 設 立 根 拠 等 ドイツ法に基づく有限合資会社
(4) 組 成 目 的 スタートアップへの投資
(5) 組 成 日 2015 年 12 月１日
(6) 出 資 の 総 額 100 万ユーロ（121 百万円）
European Investment Fund, 28.5％
出資者・出資比率・
(7) Jahr Assetmanagement GmbH, 10.7％
出 資 者 の 概 要
※上記以外に 10％以上の出資者はおりません。
名 称 Project A Ventures Management GmbH
所 在 地 Julie-Wolfthorn-Straße 1, 10115 Berlin, Germany
Managing Director Benjamin Fischer
Managing Director Dr. Florian Heinemann
代 表 者 の
(8) 業務執行組合員の概要 Managing Director Uwe Horstmann
役職・氏名
Managing Director Thies Sander
Managing Director Dr. Anton Waitz
事 業 内 容 投資管理
資 本 金 25,000 ユーロ（3,028,000 円）
名 称 該当事項はありません。
所 在 地 該当事項はありません。
代 表 者 の 該当事項はありません。
(9) 国内代理人の概要
役職・氏名
事 業 内 容 該当事項はありません。
資 本 金 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 該当事項はありません。
当該ファン ド
との間の関 係
上場会社と 業 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 当 該
(10) 務執行組合 員
ファンドとの間の関係
との間の関 係
上 場 会 社 と 該当事項はありません。
国内代理人
との間の関 係
（注） 2020 年 1 月 27 日現在。
⑦ Inventures GmbH
(1) 名 称 Inventures GmbH
(2) 本 店 所 在 地 Osterwaldstrasse 51, 80805 München, Germany
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Managing Director Christopher Hitchen
(4) 事 業 内 容 投資及びアドバイザリー業務
(5) 資 本 金 25,000ユーロ（3,028,000円）
(6) 設 立 年 月 日 2013年11月14日
(7) 発 行 済 株 式 数 25,000株
(8) 決 算 期 12月末
(9) 従 業 員 数 ０名
13
(10) 主 要 取 引 先 -
(11) 主 要 取 引 銀 行 Commerzbank
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 Christopher Hitchen, 100.0％
(13) 当事会社間の関係等
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（注） １ 2020 年 1 月 27 日現在。
２ 割当予定先はドイツ法を設立準拠法とする法人であり、同法に基づき設立された法人
（GmbH）には財務諸表の作成・提出義務が要求されておらず、割当予定先からも財務諸
表の提供を受けていないことから、割当予定先の最近３年間の経営成績及び財務諸表は、
記載しておりません。
⑧ Lapaero GmbH
(1) 名 称 Lapaero GmbH
(2) 本 店 所 在 地 Theodor-Körner-Str. 5, 82049 Pullach i. Isartal, Germany
Managing Director Dr. Thomas Alt
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
Managing Director Annette Meyer
(4) 事 業 内 容 資産管理
(5) 資 本 金 25,000ユーロ（3,028,000円）
(6) 設 立 年 月 日 2018年８月30日
(7) 発 行 済 株 式 数 該当事項はありません。
(8) 決 算 期 12月末
(9) 従 業 員 数 ０名
(10) 主 要 取 引 先 該当事項はありません。
(11) 主 要 取 引 銀 行 Landesbank Baden-Württemberg (LBBW)
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 割当予定先の守秘義務の観点から非開示（注３）
(13) 当事会社間の関係等
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（注） １ 2020 年 1 月 27 日現在。
２ 割当予定先はドイツ法を設立準拠法とする法人であり、同法に基づき設立された法人
（GmbH）には財務諸表の作成・提出義務が要求されておらず、割当予定先からも財務諸
表の提供を受けていないことから、割当予定先の最近３年間の経営成績及び財務諸表は、
記載しておりません。
３ 当社管理部中山紘平が、Lapaero GmbH の Managing Director Dr. Thomas Alt 氏に確認
したものの、開示の同意が得られていないため、記載していません。なお、Lapaero GmbH
が開示の同意を行わない理由につきましては、個人の資産管理会社であることから、主
たる出資者及びその出資比率に係る情報については守秘性が高いためと聞いておりま
す。
なお、当社は、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関
14
係がないことを、第三者調査機関の Experian 等によるスクリーニング調査の方法により確認しており
ます。また、その旨の確認書を第３回クロージング時までに東証に提出する予定です。
（２） 割当予定先を選定した理由
本第三者割当は、本件買収の対価を交付するため、本件買収の一環として行うもので、割当予定先は
いずれも本売主となります。本売主のうち Andrej Kulikov Holding UG (haftungsbeschränkt)、
FabliTec UG(haftungsbeschränkt)、Litquidity Capital UG(haftungsbeschränkt)及び Inventures
GmbH はアーティセンス社の現役職員の資産運用会社であることから、当社普通株式を保有してもらう
ことで、本件買収の実行後も引き続き同社の業績向上を図ることを通じて、当社グループの企業価値
向上が期待できることから、割当予定先として適切と考えております。
また、本売主のうち、BrightSide UG(haftungsbeschränkt)、Lapaero GmbH、VITO Ventures Fonds I
GmbH & Co. KG 及び Project A Ventures II GmbH & Co. KG はアーティセンス社の現役職員ではなく、
純投資を目的とした株主ですが、本第三者割当後も当社普通株式の保有を通じて、引き続きアーティ
センス社への投資を中長期的な観点をもって継続していきたいとの意向を表明していることから、割
当予定先として適切と考えております。
（３） 割当予定先の保有方針
「Ⅰ.アーティセンス社の株式の取得について ２.本件買収の方法及び対価」にて記載のとおり、本
売 主 の う ち 、 Andrej Kulikov Holding UG (haftungsbeschränkt) 及 び FabliTec
UG(haftungsbeschränkt)は、本契約上、原則として、本件買収の対価として交付される可能性のある当
社普通株式のうち、60％に相当する数については取得した日から１年間、30％に相当する数について
は２年間、それぞれ売却しないこと（ただし、第３回クロージングの前に当社の同意なく、アーティセ
ンス社の子会社により Andrej Kulikov 氏又は Prof. Dr. Daniel Cremers 氏との間の Managing
Director Services Agreement 又は Employment Agreement が解除された場合は、取得した日から１年
間において売却を制限される当社普通株式は 60％に相当する数とされ、また、取得した日から１年間
を経過した後は当社普通株式の売却は制限されないものとします。 を誓約する予定です
） （ロックアッ
プ条項）。また、本売主全員は中長期的な視点で保有する方針であることを口頭で確認しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に当該処分株式の全部又は一部を
譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東証に報
告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得す
る予定です。
（４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本募集は、金銭以外の財産であるアーティセンス社の株式を出資の目的とする現物出資の方法によ
るため、金銭の払込みは行いません。
当社は、アーティセンス社に対するデュー・ディリジェンスにおける同社株主名簿等の確認を通じ
て、本売主が、現物出資の目的となるアーティセンス社株式を保有していることを確認しています。な
お、現物出資の対象となる財産（以下、
「現物出資財産」といいます。）の価額については、会社法の規
定により原則として検査役による調査が義務付けられていますが（会社法第 207 条第１項）
、かかる
検査役調査の例外の一つとして、現物出資財産を給付する募集株式の引受人に割り当てる株式の総数
が発行済株式の総数の 10 分の１を超えない場合には、当該募集株式の引受人が給付する現物出資財
産の価額については検査役による調査は不要とされております（同条第９項第１号）
。本売主のアーテ
ィセンス社株式の現物出資により割り当てる株式の総数の上限は 706,980 株ですが、本第三者割当実
施時における当社発行済株式総数の 10 分の１を超えないこととし、現物出資における検査役調査は
行わない予定です。
15
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
募集前（2019年９月30日現在） 募集後
大野 智弘 50.23％
UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人 株 11.15％
式会社三菱 UFJ 銀行）
John Williams（常任代理人 SMBC日興 5.32％
証券株式会社）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 2.47％
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
飯塚 健 2.15％
高橋 秀明 2.13％
未定
国際航業株式会社 1.84％
美澤 臣一 1.70％
BANK JULIUS BAER AND CO, LTD. HONG 1.58％
KONG CLIENT ACCOUNT（常任代理人 株
式会社三菱UFJ銀行）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING 0.92％
CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE
BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT（常
任代理人 香港上海銀行東京支店）
（注） １ 2019年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 持株比率は発行済株式総数（自己株式を除く。 ）に対する比率を記載しております。ま
た、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
３ 本第三者割当により発行される株式数及び各割当予定先の割当株式数は未定のため、募
集後の持株比率は未定です。なお、本第三者割当により発行される株式数の決定及び計
算の方法については、上記「Ⅰ．アーティセンス社の株式の取得について ２．本件買
収の方法及び対価」をご参照ください。
８．今後の見通し
本第三者割当による、当社の当期連結業績への影響は現時点では想定されません。なお、本件買収に
よる当社の連結業績への影響につきましては、「Ⅰ.アーティセンス社の株式の取得について ７.今後
の見通し」をご参照ください。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当については、上限の株数である 706,980 株が発行された場合においても、①希薄化率
が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東証の定める有価証券上場
規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１０． 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１） 最近３年間の業績（連結）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連 結 売 上 高 88,516千円 204,668千円 376,111千円
連 結 営 業 利 益 △73,626千円 △3,066千円 123,020千円
連 結 経 常 利 益 △90,212千円 4,179千円 103,532千円
連 結 当 期 純 利 益 △92,700千円 3,678千円 103,242千円
16
１株当たり連結当期純利益 △14.60円 0.57円 15.35円
１ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円 －円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 31.91円 29.36円 129.17円
（注） 2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株
の割合で株式分割を行っておりますが、2017年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり連結純資産額、１株当たり連結当期純利益金額を算定しております。
（２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年１月 24 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 7,086,000株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）に
162,000株 2.29％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
- -
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
- -
お け る 潜 在 株 式 数
（３） 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
始 値 －円 －円 14,000円
高 値 －円 －円 25,160円
安 値 －円 －円 9,820円
終 値 －円 －円 20,590円
（注） 当社株式は2018年12月19日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価に
ついては該当事項はありません。
② 最近６か月の状況
８月 ９月 10月 11月 12月 １月
始 値 10,000円 8,800円 10,640円 8,190円 9,380円 8,240円
高 値 11,460円 10,570円 10,710円 9,810円 9,560円 8,710円
安 値 8,590円 8,010円 8,100円 7,430円 8,310円 8,030円
終 値 8,800円 10,500円 8,200円 9,380円 8,330円 8,440円
（注） 2020年１月については、2020年１月24日までの状況です。
③ 発行登録決議日前営業日における株価
2020年１月24日
始 値 8,480円
高 値 8,520円
安 値 8,300円
終 値 8,440円
（４） 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資（新規上場時）
払 込 期 日 2018 年 12 月 18 日
17
調 達 資 金 の 額 414,455 千円（差引手取額）
発 行 価 額 3,442.40 円
募 集 時 に お け る
6,743,200 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に お け る
123,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
6,866,200 株
発 行 済 株 式 数
①連結子会社である Kudan Limited への投融資資金として 268,543
発 行 時 に お け る 千円 ②事業展開資金として 72,407 千円 ③本社移転費用として
当 初 の 資 金 用 途 15,500 千円 ④残額を令和４年３月期の Kudan Limited への投融資
資金に充当
①については、平成 31 年３月期に 13,060 千円、令和２年３月期に
77,779 千円、令和３年３月期に 79,920 千円、令和４年３月期に
97,783 千円 ②については、平成 31 年３月期に 4,259 千円、令和２
発 行 時 に お け る
年３月期に 17,037 千円、令和３年３月期に 17,037 千円、令和４年
支 出 予 定 時 期
３月期に 17,037 千円、令和５年３月期に 17,037 千円 ③について
は、令和２年３月期に敷金に係る費用として 12,000 千円、備品購入
に係る費用として 3,500 千円
①については、平成 31 年３月期に 9,252 千円充当済み、令和２年３
月期に 48,015 千円充当済み、②については平成 31 年３月期に 3,009
現時点における充当状況 千円充当済み、令和２年３月期に 26,303 千円充当済み、③について
は令和２年３月期に敷金・礼金に係る費用として 7,292 千円、備品・
建物附属設備購入にかかる費用として 2,309 千円を充当済み
【Ｋｕｄａｎ株式会社について】
Kudan
（東証上場コード: 4425）は機械（コンピュータやロボット） 「眼」
の に相当する人工知覚（AP）
のアルゴリズムを専門とする Deep Tech（ディープテック）の研究開発企業です。人工知覚（AP）は、
機械の「脳」に相当する人工知能（AI）と対をなして相互補完する Deep Tech として、機械を自律的に
機能する方向に進化させるものです。 現在、Kudan は高度な技術イノベーションによって幅広い産業
にインパクトを与える Deep Tech に特化した独自のマイルストーンモデルに基づいた事業展開を推進
しており、独自の人工知覚（AP）技術に加えて、人工知能（AI）や IoT（Internet of Things）との技
術融合に向けた Machine Perception（機械知覚）Deep Perception（深層知覚）や Neural Perception
Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発を行っています。
詳細な情報は、https://www.kudan.io/?lang=ja より入手可能です。
■会社概要
会 社 名： Ｋｕｄａｎ株式会社
証券コード： 4425
代 表 者： 代表取締役 大野 智弘
■問い合わせ先
contact@kudan.eu
以 上
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