4425 Ｍ－Ｋｕｄａｎ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 Ｋｕｄａｎ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4425 URL https://www.kudan.eu/japan/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 項 大雨
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 中山 紘平 (TEL) 03-4405-1325
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及び証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 110 262.7 △220 ― △323 ― △321 ―
2021年３月期第２四半期 30 △84.6 △238 ― △220 ― △220 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △328百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △223百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △41.64 ―
2021年３月期第２四半期 △30.22 ―
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,219 1,147 94.1
2021年３月期 1,540 1,458 94.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,147百万円 2021年３月期 1,454百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
134.6～
通期 300～350 ― ― ― ― ― ― ―
173.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の連結業績予想につきましては、継続して海外中心に新型コロナウイルスによる感染症の拡大が継続
し、すでに獲得している継続案件の今後の進捗及びグローバルの各拠点における新規案件の獲得水準に一定の不確実
性がある状況を考慮し、レンジ形式による売上高の開示としております。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益については、今後の新型コロナウイルスに関する影響や事業開発の拡大状況等を考慮し、アーティセ
ンス社との一層の事業統合・新規採用を含む新規投資を機動的かつ柔軟に実現するため、具体的な金額の予想につい
ては現時点で開示しない方針とさせて頂きます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８頁「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,736,000株 2021年３月期 7,680,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 193株 2021年３月期 85株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,729,758株 2021年３月期２Ｑ 7,297,070株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 ……………………………………２
（２）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライ
センス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技
術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きなが
らリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位性を
強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国
カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術
である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加
え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。加えて、顧客の開発プロセスを短縮化する開発パッケージ
（VINS）をアーティセンス社から市場投入し、最終製品の早期化を後押することで商用ライセンス売上の拡大を見込
んでおります。中長期でのロボティクス・自動運転領域の発展と社会変化を見据えて、より革新性の高い人工知覚技
術をアーティセンス社と共同で推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表
取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項がアーティセンス社を含む当社グループの事業経営
を統括し、代表取締役大野智弘は同じく創業メンバーであるCTO John Williamsと共に中長期の成長に向けた次世代
Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、ロボティクス関連産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替
や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。中長期的には、最終製品の普及にともなう商用ライ
センス売上の拡大を目指しており、市場成長性が極めて高い自動制御ロボット・自動運転自動車・モバイルセンサ
ー・デジタルマップ等の領域を中心に、製品化確度が高い案件の大型化に注力をしています。加えて、販売戦略とし
て、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売
チャンネルとラインナップの拡大を進めています。
2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究開発スケジュールの一部遅延や、顧客都合の予算
凍結・延期が一時的に発生したことにより、売上が減少しました。一方で、2021年３月期第４四半期以降は、アーテ
ィセンス社の新製品（VINS）の提供開始を含む研究開発の進捗や上述の提携拡大・関係強化による販売チャンネル・
ラインナップの拡充により、顧客案件の受注及び事業進捗の回復基調が継続しております。また、人と人の交流や共
同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建
設・小売等の領域におけるロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。この
影響により、足元での顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、中長期的には特定の技術領域や産業での利用
に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き
見込んでおります。
（２）経営成績に関する説明
アーティセンス社との共同案件を含む顧客案件の進捗により、前連結会計年度第４四半期以降の売上の回復基調を
継続しております。
グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は270,470千円（前年同四半期比7.8%増）に増加し、主
な内訳は人件費105,657千円、経費及び償却費105,859千円、研究開発費58,953千円であります。
その他、アーティセンス社の期中損益の取り込み等による持分法による投資損失107,448千円が発生しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は110,746千円（前年同四半期比262.7%増）、営業損失は220,925千
円（前年同四半期は営業損失238,487千円）、経常損失は323,125千円（前年同四半期は経常損失220,497千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は321,866千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220,498千円）と
なりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント
別の記載を省略しております。
（３）財政状態に関する説明
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第２四半期決算短信
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,020,486千円（前期末比339,176千円減）となりました。これは
主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（同26,531千円減）、棚卸資産の減少（同24,955千円減）、現金及び預
金の減少（同312,794千円減）によるものであります。
また、固定資産は198,585千円（前期末比17,908千円増）となりました。これは主に、長期貸付金が増加（同19,511
千円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,219,071千円（前期末比321,267千円減）となりました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は72,016千円（前期末比9,865千円減）となりました。これは主に、
未払法人税等が減少（同18,962千円減）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は72,016千円（前期末比9,865千円減）となりました。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,147,055千円（前期末比311,402千円減）となりました。これは、
四半期包括利益（△328,807千円）によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、185,146千円の支出（前年同四半期は91,697千円の支出）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失321,740千円、持分法による投資損失107,448千円及び売上債権の減少額49,059
千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、145,902千円の支出（前年同四半期は476,660千円の支出）となりました。
これは主に、貸付による支出148,397千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,996千円の収入（前年同四半期は1,770,871千円の収入）となりました。こ
れは、自己新株予約権の取得による支出4,344千円がありましたが、株式の発行による収入21,870千円によるもので
す。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金
同等物の残高は前連結会計年度末と比べ312,794千円減少し、918,185千円となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想に関しては、2021年５月14日に公表した内容から変更はございません。
なお、業績予測につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,230,979 918,185
売掛金 75,609 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 49,078
営業投資有価証券 ― 11,879
棚卸資産 24,955 ―
その他 28,117 41,342
流動資産合計 1,359,662 1,020,486
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 1,979 0
長期貸付金 176,753 196,264
差入保証金 1,943 2,320
投資その他の資産合計 180,677 198,585
固定資産合計 180,677 198,585
資産合計 1,540,339 1,219,071
負債の部
流動負債
買掛金 30,129 22,068
未払金 6,392 9,201
未払法人税等 23,301 4,338
受注損失引当金 3,988 ―
預り金 2,247 2,481
その他 15,823 33,926
流動負債合計 81,881 72,016
負債合計 81,881 72,016
純資産の部
株主資本
資本金 1,620,355 21,140
資本剰余金 1,620,355 1,631,495
利益剰余金 △1,755,918 △467,429
自己株式 △452 △982
株主資本合計 1,484,340 1,184,224
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △30,227 △37,168
その他の包括利益累計額合計 △30,227 △37,168
新株予約権 4,344 ―
純資産合計 1,458,458 1,147,055
負債純資産合計 1,540,339 1,219,071
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 30,533 110,746
売上原価 18,107 61,200
売上総利益 12,425 49,545
販売費及び一般管理費 250,912 270,470
営業損失（△） △238,487 △220,925
営業外収益
受取利息 5,048 8,479
経営指導料 ― 3,271
為替差益 15,534 ―
その他 1,067 1,044
営業外収益合計 21,651 12,796
営業外費用
支払利息 1,035 ―
支払手数料 511 ―
為替差損 ― 7,139
株式交付費 2,115 409
持分法による投資損失 ― 107,448
営業外費用合計 3,662 114,997
経常損失（△） △220,497 △323,125
特別利益
持分変動利益 ― 2,320
特別利益合計 ― 2,320
特別損失
減損損失 ― 934
特別損失合計 ― 934
税金等調整前四半期純損失（△） △220,497 △321,740
法人税等 0 126
四半期純損失（△） △220,498 △321,866
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △220,498 △321,866
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △220,498 △321,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △413 ―
為替換算調整勘定 △1,847 8,301
持分法適用会社に対する持分相当額 ― △15,243
その他の包括利益合計 △2,260 △6,941
四半期包括利益 △222,759 △328,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △222,759 △328,807
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △220,497 △321,740
減価償却費 2,422 ―
持分変動損益（△は益） ― △2,320
為替差損益（△は益） △16,486 6,917
受取利息 △5,048 △8,479
支払利息 1,035 ―
株式交付費 2,115 409
持分法による投資損益（△は益） ― 107,448
減損損失 ― 934
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― △4,051
売上債権の増減額（△は増加） 173,193 49,059
営業投資有価証券の増減額（△は増加） ― △9,900
仕入債務の増減額（△は減少） ― △8,060
その他 △26,675 14,231
小計 △89,942 △175,551
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △774 ―
法人税等の支払額 △985 △8,599
法人税等の還付額 1 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △91,697 △184,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,690 △927
投資有価証券の取得による支出 △478,505 ―
貸付けによる支出 ― △148,397
貸付金の回収による収入 ― 3,814
差入保証金の差入による支出 △490 △392
差入保証金の回収による収入 6,818 ―
資産除去債務の履行による支出 △792 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △476,660 △145,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,203,805 21,870
借入金の返済による支出 △207,832 ―
預り金の返済による支出 △235,964 ―
自己株式の取得による支出 ― △529
新株予約権の発行による収入 10,862 ―
自己新株予約権の取得による支出 ― △4,344
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,770,871 16,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 224 257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,202,738 △312,794
現金及び現金同等物の期首残高 496,470 1,230,979
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,699,208 918,185
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、2021年6月25日開催の第７回定時株主総会の決議により、2021年8月1日付
で、資本金1,610,355千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、同額のその他資本剰余金を減少し、
繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定
実効税率を用いることとしております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、第１四半期連結累計期間の売上高が24,955千円、売上原価が24,955千円それぞれ減少しておりますが、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
（Artisense Corporationの買収、第三者割当による新株式発行）
当社は、2021年10月４日の取締役会において、Artisense Corporation（以下「アーティセンス社」といいま
す。）の株主より、アーティセンス社の普通株式合計6,800,229株及び優先株式合計7,724,511株（2021年６月30日
時点の発行済株式総数の62.6％）を取得し、同社を子会社化することを決議し、同株主より合意を得ました。これ
に伴い、同社子会社であるArtisense GmbHをはじめとするアーティセンス社のグループ会社も当社の子会社となり
ます。
また、当社は、同取締役会において、本株式取得の対価の一部として、アーティセンス社の株主に対し、第三者
割当の方法により発行される当社普通株式を割り当てること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたし
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ました。
Ⅰ. Artisense Corporationの買収
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Artisense Corporation
事業の内容 空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
設立 2016年２月
資本金 5,985,334米ドル（658百万円）
２．株式取得の目的
当社は、自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚アル
ゴリズムを提供しており、カメラを用いたIndirect Visual SLAMや、Lidarを用いたLidar SLAMを商用レベルで実用
化することを強みとしています。
アーティセンス社は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学に
おける同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数47,000以上、h
指数101）を有するDaniel Cremers教授と、連続起業家であるAndrej Kulikov氏が、2016年に共同創業しました。当
該グループ企業は、カリフォルニア州シリコンバレー地域に拠点をおく親会社である米国法人、ミュンヘン工科大
学や欧州自動車産業界と連携した研究開発を行うドイツ法人、アジアでの事業開発を担う日本法人のグローバル３
社から構成されています。
アーティセンス社は、当社においても事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、人工知能・コンピュータビ
ジョンの研究開発と技術提供を行っており、中でもDirect Visual SLAMという当社とは異なるアプローチによるア
ルゴリズムを強みとしています。寡占化が進む同技術分野における有力企業同士のグループ化によって、当社は圧
倒的な市場シェアの確保を企図しております。加えて、両社の技術連携により、お互いに得意とする技術が補完的
に組み合わさって性能が相乗的に向上し、より複雑な環境下での高度な空間・位置認識を実現することが見込まれ、
当社がさらに技術主導で自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどの市場成長の後押しを目指すことができま
す。
なお、2020年１月27日付で、当時の当社取締役COO（現当社代表取締役CEO）である項大雨がアーティセンス社取
締役に就任し、またその後2020年７月31日付で同社取締役CEOに就任し、両社の提携を推進しております。
また、2020年５月18日付「KudanとArtisense社による業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、
当社とアーティセンス社は、両社がそれぞれ得意とする技術分野を活かすと共に、両社が築いてきたグローバル拠
点や販売チャネル等の経営資源を相互に活用し、それぞれの顧客に対して最適なサービスを提供することを可能と
する事業開発体制の構築を一層推進するため、同日付で業務提携に関する契約を締結しております。
３．株式取得の時期
2021年10月26日から2021年12月24日（予定）
４．取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 普通株式3,927,148株及び優先株式4,734,380株
（議決権の数：8,661,528個）
（議決権所有割合：37.4％）
普通株式6,800,229株及び優先株式7,724,511株
（２）取得株式数
（議決権の数：14,524,740個）
（議決権所有割合：62.6％）
アーティセンス社普通株式及び優先株式：1,753,456,079円
（３）取得価額 （対価は本第三者割当において発行される当社普通株式494,067株の発行価額の
総額である1,753,443,783円及び現金12,296円。）
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）異動後の所有株式数 普通株式10,727,377株及び優先株式12,458,891株
（議決権の数：23,186,268個）
（議決権所有割合：100％）
Ⅱ. 第三者割当増資の概要
１. 募集の概要
（１） 給付期間（払込期間） 2021年10月26日から2021年12月24日
（２） 発行新株式数 普通株式 494,067株
（３） 発行価額 １株につき3,549円
1,753,443,783円
（４） 調達資金の額 アーティセンス社の普通株式6,800,229株及び優先株式7,724,511株を対
価とする現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資
増加する資本金及び 本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数
（５） が生じたときは、その端数を切り上げる）。また、増加する資本準備金
資本準備金に関する事項
の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（６） 募集又は割当方法 第三者割当による
本第三者割当は、金融商品取引法に基づく発行登録の効力が発生してお
り、かつ、発行登録追補書類が提出されること、割当予定先において、
（７） その他
本第三者割当に関して外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といい
ます。）に基づく事前届出手続きを完了していることを条件とします。
２. 募集の目的及び理由
当社は、本件買収に際しての本売主との協議・交渉の過程において、本件買収の対価の一部として、当社普通株
式を対価とした場合の希薄化の程度、現金のみを対価とした場合の財務上の影響、本件買収実行後も引き続きアー
ティセンス社の経営に関与することが予定されている本売主の業績向上へのインセンティブ効果その他本件買収の
最適な仕組みを検討した結果、同社の株主に対しては現金に加えて、当社普通株式も対価の一部とすることとしま
した。
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