4425 Ｍ－Ｋｕｄａｎ 2021-08-13 11:15:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 Ｋｕｄａｎ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4425 URL https://www.kudan.eu/japan/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 項 大雨
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 中山 紘平 (TEL) 03-4405-1325
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 33 371.5 △112 ― △122 ― △122 ―
2021年３月期第１四半期 7 △96.1 △123 ― △121 ― △121 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △142百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △120百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △15.87 ―
2021年３月期第１四半期 △16.99 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,376 1,338 96.9
2021年３月期 1,540 1,458 94.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,333百万円 2021年３月期 1,454百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
300～ 134.6～
通期 ― ― ― ― ― ― ―
350 173.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の連結業績予想につきましては、継続して海外中心に新型コロナウイルスによる感染症の拡大が継続
し、すでに獲得している継続案件の今後の進捗及びグローバルの各拠点における新規案件の獲得水準に一定の不確実
性がある状況を考慮し、レンジ形式による売上高の開示としております。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益については、今後の新型コロナウイルスに関する影響や事業開発の拡大状況等を考慮し、アーティセ
ンス社との一層の事業統合・新規採用を含む新規投資を機動的かつ柔軟に実現するため、具体的な金額の予想につい
ては現時点で開示しない方針とさせて頂きます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料７頁「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,736,000株 2021年３月期 7,680,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 169株 2021年３月期 85株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,723,625株 2021年３月期１Ｑ 7,142,560株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 ……………………………………２
（２）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライ
センス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技
術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きなが
らリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位性を
強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国
カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術
である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加
え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。加えて、顧客の開発プロセスを短縮化する開発パッケージ
（VINS）をアーティセンス社から市場投入し、最終製品の早期化を後押することで商用ライセンス売上の拡大を見込
んでおります。中長期でのロボティクス・自動運転領域の発展と社会変化を見据えて、より革新性の高い人工知覚技
術をアーティセンス社と共同で推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表
取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項がアーティセンス社を含む当社グループの事業経営
を統括し、代表取締役大野智弘は同じく創業メンバーであるCTO John Williamsと共に中長期の成長に向けた次世代
Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、ロボティクス関連産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替
や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。中長期的には、最終製品の普及にともなう商用ライ
センス売上の拡大を目指しており、市場成長性が極めて高い自動制御ロボット・自動運転自動車・モバイルセンサ
ー・デジタルマップ等の領域を中心に、製品化確度が高い案件の大型化に注力をしています。加えて、販売戦略とし
て、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売
チャンネルとラインナップの拡大を進めています。
2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究開発スケジュールの一部遅延や、顧客都合の予算
凍結・延期が一時的に発生したことにより、売上が減少しました。一方で、2021年３月期第４四半期以降は、アーテ
ィセンス社の新製品（VINS）の提供開始にともなう当社との共同案件の増加と市況の回復により、顧客案件の受注及
び事業進捗の回復基調が継続しております。また、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリ
モート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・自動運
転・ドローン等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。この影響により、足元での当社グループの顧客案件数
は当初想定を上回る増加となっており、中長期的には特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲での
SLAM産業の高成長が引き続き見込まれると考えております。
（２）経営成績に関する説明
アーティセンス社との共同案件を含む顧客案件の進捗により、前連結会計年度第４四半期以降の売上の回復基調を
継続しております。
販売費及び一般管理費は119,315千円（前年同四半期比2.9%減）に減少し、主な内訳は人件費50,314千円、経費及び
償却費41,656千円、研究開発費27,343千円であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,841千円（前年同四半期比371.5%増）、営業損失は112,443千円
（前年同四半期は営業損失123,935千円）、経常損失は122,286千円（前年同四半期は経常損失121,324千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は122,598千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失121,324千円）とな
りました。
なお、当社はAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,240,980千円（前期末比118,682千円減）となりました。これは
主に、現金及び預金（同54,278千円減）と売掛金（同55,405千円減）が減少したことによるものであります。
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第１四半期決算短信
また、固定資産は135,309千円（前期末比45,367千円減）となりました。これは主に、長期貸付金が減少（同45,376
千円減）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,376,290千円（前期末比164,049千円減）となりました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は38,170千円（前期末比43,710千円減）となりました。これは主に、
買掛金が減少（同23,549千円減）及び未払法人税等が減少（同23,301千円減）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は38,170千円（前期末比43,710千円減）となりました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,338,119千円（前期末比120,338千円減）となりました。これは、
株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計22,280千円増）、四半期包括利益（△142,176千円）によるものであ
ります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想に関しては、2021年５月14日に公表した内容から変更はございません。
なお、業績予測につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,230,979 1,176,701
売掛金 75,609 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 20,203
営業投資有価証券 ― 9,900
棚卸資産 24,955 ―
その他 28,117 34,175
流動資産合計 1,359,662 1,240,980
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 1,979 1,979
長期貸付金 176,753 131,377
差入保証金 1,943 1,953
投資その他の資産合計 180,677 135,309
固定資産合計 180,677 135,309
資産合計 1,540,339 1,376,290
負債の部
流動負債
買掛金 30,129 6,579
未払金 6,392 6,472
未払法人税等 23,301 ―
受注損失引当金 3,988 ―
預り金 2,247 1,925
その他 15,823 23,192
流動負債合計 81,881 38,170
負債合計 81,881 38,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,620,355 1,631,495
資本剰余金 1,620,355 1,631,495
利益剰余金 △1,755,918 △1,878,516
自己株式 △452 △894
株主資本合計 1,484,340 1,383,580
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △30,227 △49,805
その他の包括利益累計額合計 △30,227 △49,805
新株予約権 4,344 4,344
純資産合計 1,458,458 1,338,119
負債純資産合計 1,540,339 1,376,290
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,177 33,841
売上原価 8,207 26,969
売上総利益又は売上総損失（△） △1,029 6,871
販売費及び一般管理費 122,905 119,315
営業損失（△） △123,935 △112,443
営業外収益
受取利息 2,657 4,207
為替差益 2,750 15,343
その他 28 2,694
営業外収益合計 5,436 22,244
営業外費用
支払利息 779 ―
支払手数料 1,687 ―
株式交付費 358 198
持分法による投資損失 ― 31,889
営業外費用合計 2,825 32,087
経常損失（△） △121,324 △122,286
特別損失
減損損失 ― 311
特別損失合計 ― 311
税金等調整前四半期純損失（△） △121,324 △122,598
四半期純損失（△） △121,324 △122,598
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △121,324 △122,598
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △121,324 △122,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △413 ―
為替換算調整勘定 773 △2,659
持分法適用会社に対する持分相当額 ― △16,918
その他の包括利益合計 359 △19,578
四半期包括利益 △120,964 △142,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △120,964 △142,176
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定
実効税率を用いることとしております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が23,114千円、売上原価が23,114千円それぞれ減少しております
が、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2021年5月31日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について、2021年6月25日
開催の第７回定時株主総会において付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2021年8月1日付でそ
の効力が発生しております。
１. 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及
び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものとなります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替える
とともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠
損填補に充当するものであります。なお、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少いたします
ので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の
純資産額及び発行済株式総数には変更はございませんので、1株当たり純資産額に変動が生じるものでもございませ
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Ｋｕｄａｎ株式会社(4425) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ん。
２. 資本金の額の減少の概要
（１）減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を1,631,495千円から1,610,355千円減少して21,140千円としております。
（２）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少
する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．剰余金の処分の概要
上記２による増加後のその他資本剰余金1,610,355千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しておりま
す。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,610,355千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,610,355千円
４．資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2021年5月31日
(2) 株主総会決議日 2021年6月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年6月28日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年7月28日
(5) 効力発生日 2021年8月１日
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