2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 ＵＲＬ http://www.arteria-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）川上 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員CFO （氏名）建石 成一 ＴＥＬ 03（6823）0349
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ‐
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 36,065 3.5 5,681 △3.6 5,339 △4.4 3,881 0.1 3,579 △2.2 3,966 1.9
2018年３月期第３四半期 34,852 - 5,894 - 5,587 - 3,877 - 3,661 - 3,893 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 71.59 -
2018年３月期第３四半期 73.23 -
(注)当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。
（参考） （％表示は、対前年同四半期増減率）
調整後親会社の
調整後営業利益 調整後税引前利益 所有者に帰属する 調整後EBITDA
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,241 3.1 5,899 2.6 3,968 5.2 11,390 1.9
2018年３月期第３四半期 6,055 - 5,747 - 3,772 - 11,178 -
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 79,491 17,528 15,537 19.5
2018年３月期 78,560 13,972 11,872 15.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 - - - - -
2019年３月期 - - -
2019年３月期（予想） 26.22 26.22
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,213 1.3 7,854 4.0 7,417 3.8 5,159 5.0 4,876 5.8 97.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 50,000,000株 2018年３月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ -株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 50,000,000株 2018年３月期３Ｑ 50,000,000株
(注)当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（（参考）についてのご注意）
（１）調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用
（２）調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用
（３）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上
場準備費用－法人所得税費用調整
（４）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客
へ取り付けた機器の除却による費用＋上場準備費用
（５）上場準備費用は、弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であ
ります。
（６）法人所得税費用調整は、上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
（７）貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用は、当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費
用の一部であります。
（８）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後
EBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりませ
ん。
（９）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後
EBITDAは、国際会計基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する
上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護
士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考え
られない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外
しております。
（10）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後
EBITDAは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限が
あることから、国際会計基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきで
はありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社
における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調に
あります。今後先行きについては、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、国内景気に影響
を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of
Things)、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業におけ
る生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれていま
す。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの
運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2018年３月に公表した中期経営計画に基づき、インターネット
サービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを
活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービス
を拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては専有型インターネット接続サービス「UCOM光 スタンダードギガビット
アクセス」の販売を拡大いたしました。「UCOM光 スタンダードギガビットアクセス」は１社に１本の光ファ
イバーをお客様のオフィスだけの専有回線として提供することで、共有型のインターネット接続サービスと比
較して快適なインターネット接続が可能です。
ネットワークサービスにおいては、VPNサービス環境からのセキュアなインターネット接続を実現する「セ
キュアインターネットゲートウェイ」サービスに、インターネット接続最大１Gbpsに対応したCheck Point機
器を新たに追加しました。Check Point機器を追加することで従来のファイアウォール機能に加え包括的なセ
キュリティ対策が可能となりました。
マンションインターネットサービスにおいては、１Gbps及び10Gbpsのマンション全戸一括型インターネット
接続サービスの販売が順調に推移しました。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導
入も進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,212百万円(3.5％)増収の36,065百万円とな
りましたが、上場準備に関する費用等の増加により営業利益は前年同期比213百万円(3.6％)減益の5,681百万
円、税引前四半期利益は前年同期比247百万円(4.4％)減益の5,339百万円となりました。また、課税所得の減
少が見込まれることから、見積平均年次実効税率が下がったことで法人所得税費用が減少し、四半期利益は前
年同期比3百万円(0.1％)増益の3,881百万円となりました。
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間 増減
資産合計（百万円） 78,560 79,491 930
資本合計（百万円） 13,972 17,528 3,556
資本（親会社の所有者に
11,872 15,537 3,664
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
15.1 19.5 4.4
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 43,751 42,333 △1,418
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末比930百万円増加の79,491百万円となり
ました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比3,664百万円増加
の15,537百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.5％となりました。また、借入金
残高はキャッシュスウィープ条項に基づく期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比1,418百万円減
少の42,333百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,644百万円増加の7,397百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税における支払額等の増加により、前年同期比631百万円の資金減少の7,410百万円の収入となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図ったことによる有形固定資産の取得による支出等により、前年
同期比1,539百万円の資金増加の4,840百万円の支出となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比908百万円増加
の2,569百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出の増加やリース債務返済額の減少等により、前年同期比401百万円の資金減少
の2,450百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年12月12日の「東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等の
お知らせ」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等はさ
まざまな要因により異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,278 7,397
営業債権及びその他の債権 6,183 6,037
その他の金融資産 54 64
棚卸資産 202 215
未収法人所得税等 - 913
その他の流動資産 1,236 1,168
流動資産合計 14,954 15,797
非流動資産
有形固定資産 29,119 30,429
のれん 12,646 12,646
無形資産 16,971 16,396
その他の金融資産 2,751 2,863
繰延税金資産 1,507 797
その他の非流動資産 609 559
非流動資産合計 63,605 63,694
資産合計 78,560 79,491
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2019年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,332 1,483
営業債務及びその他の債務 4,169 3,885
その他の金融負債 872 739
未払法人所得税等 1,648 489
引当金 3 3
その他の流動負債 4,438 4,064
流動負債合計 12,464 10,666
非流動負債
借入金 42,418 40,849
その他の金融負債 1,650 2,801
退職給付に係る負債 445 550
引当金 2,922 2,815
繰延税金負債 3,103 2,953
その他の非流動負債 1,584 1,325
非流動負債合計 52,124 51,296
負債合計 64,588 61,962
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 5,883 5,883
利益剰余金 953 4,532
その他の資本の構成要素 △114 △28
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,872 15,537
非支配持分 2,099 1,991
資本合計 13,972 17,528
負債及び資本合計 78,560 79,491
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
売上高 34,852 36,065
売上原価 23,215 24,190
売上総利益 11,637 11,875
販売費及び一般管理費 5,444 5,469
その他の収益 48 54
その他の費用 347 779
営業利益 5,894 5,681
金融収益 25 25
金融費用 332 366
税引前四半期利益 5,587 5,339
法人所得税費用 1,710 1,458
四半期利益 3,877 3,881
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,661 3,579
非支配持分 215 301
四半期利益 3,877 3,881
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 73.23 71.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
四半期利益 3,877 3,881
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
16 85
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
16 85
計
税引後その他の包括利益 16 85
四半期包括利益 3,893 3,966
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,677 3,664
非支配持分 215 301
四半期包括利益 3,893 3,966
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 5,150 4,849 △3,630 △130 △130 6,239
四半期利益 - - 3,661 - - 3,661
その他の包括利益 - - - 16 16 16
四半期包括利益合計 - - 3,661 16 16 3,677
配当金 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 1,033 - - - 1,033
持分変動
その他の増減 - △1,885 - - - △1,885
所有者との取引額合計 - △851 - - - △851
2017年12月31日時点の残高 5,150 3,998 31 △114 △114 9,065
非支配持分 合計
百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 3,302 9,541
四半期利益 215 3,877
その他の包括利益 - 16
四半期包括利益合計 215 3,893
配当金 △404 △404
支配継続子会社に対する
△1,099 △66
持分変動
その他の増減 △2,013 △3,898
所有者との取引額合計 △3,517 △4,369
2017年12月31日時点の残高 - 9,065
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 5,150 5,883 953 △114 △114 11,872
四半期利益 - - 3,579 - - 3,579
その他の包括利益 - - - 85 85 85
四半期包括利益合計 - - 3,579 85 85 3,664
配当金 - - - - - -
所有者との取引額合計 - - - - - -
2018年12月31日時点の残高 5,150 5,883 4,532 △28 △28 15,537
非支配持分 合計
百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 2,099 13,972
四半期利益 301 3,881
その他の包括利益 - 85
四半期包括利益合計 301 3,966
配当金 △409 △409
所有者との取引額合計 △409 △409
2018年12月31日時点の残高 1,991 17,528
- 9 -
アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,587 5,339
減価償却費及び償却費 4,980 4,981
金融収益 △25 △25
金融費用 332 366
固定資産除却損 43 76
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △46 112
棚卸資産の増減額（△は増加） △123 △66
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 566 △217
その他 △1,272 △317
小計 10,043 10,250
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △257 △260
法人所得税の支払額 △1,743 △2,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,042 7,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,914 △4,388
有形固定資産の売却による収入 200 126
有形固定資産の処分による支出 △94 △153
無形資産の取得による支出 △238 △198
その他 △332 △227
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,380 △4,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △514 △1,320
リース債務の返済による支出 △1,018 △757
非支配持分への配当金の支払額 △404 △409
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △95 -
セール・アンド・リースバックによる収入 - 234
その他 △15 △197
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,048 △2,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △386 119
現金及び現金同等物の期首残高 5,140 7,278
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,753 7,397
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15
号）を適用しております。この新しい基準書は、IAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたもので
す。IFRS第15号は、財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定め
ております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと
交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービス
を提供しております。これらのサービスの提供については、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時
点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用致しました。当該方法の採用により、当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（未適用の公表済み基準書）
要約四半期連結財務諸表の承認日までにIFRS第16号「リース」が公表されておりますが、当第３四半期連結累計期
間において当社グループは早期適用をしておりません。特に借手のオペレーティング・リースに関して資産及び負債
計上額が増加することが見込まれておりますが、適用による当社グループへの影響額の詳細は現在算定中でありま
す。
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