2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 ＵＲＬ https://www.arteria-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）株本 幸二
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員CFO （氏名）建石 成一 ＴＥＬ 03（6823）0349
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ‐
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 38,185 5.9 6,667 17.4 6,326 18.5 4,383 13.0 4,105 14.7 4,459 12.4
2019年３月期第３四半期 36,065 3.5 5,681 △3.6 5,339 △4.4 3,881 0.1 3,579 △2.2 3,966 1.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 82.10 -
2019年３月期第３四半期 71.59 -
(注) 当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。2019年３月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。
（参考） （％表示は対前期増減率）
調整後EBITDA
百万円 ％
2020年３月期第３四半期 12,867 13.0
2019年３月期第３四半期 11,390 1.9
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 88,385 21,421 19,516 22.1
2019年３月期 81,968 18,736 16,647 20.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - - - 26.22 26.22
2020年３月期 - - -
2020年３月期（予想） 51.20 51.20
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２.2019年３月期の配当原資は、資本剰余金となります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,778 3.2 8,372 12.1 7,912 13.2 5,485 8.8 5,119 10.3 102.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.11（会計方針の変更）をご覧ください
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 50,000,000株 2019年３月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 61株 2019年３月期 61株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 49,999,939株 2019年３月期３Ｑ 50,000,000株
(注) 当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。2019年３月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（（参考）についてのご注意）
（１）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客
へ取り付けた機器の除却による費用（３）＋上場準備費用（２）
（２）上場準備費用は、弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であ
ります。
（３）貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用は、当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費
用の一部であります。
（４）調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査、または四半期レビューの対象となって
おりません。
（５）調整後EBITDAは、国際財務報告基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績
を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込
まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示して
いると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の
影響）を除外しております。
（６）調整後EBITDAは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、国際財務報告基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮さ
れるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるめ
に、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 26円22銭 26円22銭
配当金総額 1,310百万円 1,310百万円
（注）純資産減少割合 0.354
アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は通商問題をめぐる緊張の増大を背景として先行きの不確実性
が高まっており、中国経済の見通しや金融資本市場の変動の影響等についても注視すべき状況が継続しており
ます。一方、日本経済において、設備投資は機械投資に弱さがみられるもののわずかに増加傾向にあり、雇
用・所得環境の改善も続いており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT（Internet of
Things）、動画視聴、クラウドサービス、５G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業
における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれ
ています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会シス
テムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境のもと、第３四半期においても、当社は３分野（インターネットサービス、ネットワー
クサービス、マンションインターネットサービス）全てにおいて、当社の強みを活かすことが可能で、高い成
長が見込まれる分野でのサービス展開に経営資源を集中させることで、順調に売上及び受注が拡大してまいり
ました。
インターネットサービスにおいては、日本最速（注１）上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスをはじ
めとして、輻輳が少ない高品質さを評価いただき、当社のARTERIA光及びUCOM光の受注は堅調に推移いたしま
した。加えて、ISP向サービスでは、光コラボ事業者等への売上拡大が継続しており、来年度にはVNE（注２）
事業にも参画することで、今後も継続した成長を維持していきたいと考えております。
ネットワークサービスにおいては、トラヒック量が増大する５Gサービスの開始も見据え、自社バックボー
ン増強の投資を積極的に行っている各OTT（注３）からの専用線等への引き合いが順調に拡大しています。ま
た、VPNサービスでは、回線からルータまでをトータルでサポートする当社ルータパックサービスの受注は好
調に推移しており、１契約あたりの売上(ARPU)を増やすことで、売上高成長を実現させています。今後は更な
る付加価値を提供するべく、仮想化基盤（NFV（注４）/SD-WAN（注５））サービス提供を計画しており、今後
の売上高拡大、収益率改善を図ります。
マンションインターネットサービスにおいては10Gbpsやオール光などの高速・高品質インターネット接続サ
ービスを提供することで、分譲市場および賃貸市場での中大規模物件を中心に引き合いが継続しております。
また、賃貸物件では、管理会社との包括契約締結を推進しており、売上及び受注が拡大しております。さら
に、2019年11月には、チャットボットによるサポートサービスをインターネットサービス「e-mansion」の会
員様を対象として試験的に開始し、お客様対応の品質向上、満足度向上を図れることを確認した上で、全サー
ビスへ展開を図る予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,119百万円(5.9％)増収の38,185百万円とな
りました。前期に発生した株式上場に関連する費用がなくなった一方でコンプライアンスに関連する費用の発
生等、一時的な費用に増減があったものの、増収による売上総利益の増加を主因として、営業利益は前年同期
比986百万円(17.4％)増益の6,667百万円、税引前四半期利益は前年同期比986百万円(18.5％)増益の6,326百万
円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比525百万円(14.7％)増益の4,105百万円となりました。
（注１）法人向け FTTH ベストエフォート型インターネット接続サービス市場において（2018年12月末時点当社
調べ）
（注２）Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネット
ワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
（注３）ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提
供する事業者
（注４）NFV（Network Function Virtualization）は、専用アプライアンスで提供されていたネットワーク機能
を仮想化基盤上のソフトウェア（仮想マシン）で実現するコンセプトおよび技術の総称です。
（注５）SD-WAN（Software-defined Wide Area Network）は、回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等
をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短時間化や構成・機能の変更を行いやすくしたSDN
（Software Defined Network）の適用範囲をLAN（Local Area Network）からWANに拡張したものをいい
ます。
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（百万円） 81,968 88,385 6,416
資本合計（百万円） 18,736 21,421 2,684
資本（親会社の所有者に
16,647 19,516 2,869
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
20.3 22.1 1.8
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 41,694 40,954 △740
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により前連
結会計年度末比6,416百万円増加の88,385百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、配当金の
支出に伴い資本剰余金が減少したものの、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比2,869百万円増加の
19,516百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.1％となりました。
当期のキャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,207百万円増加の10,605百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の減少及び、IFRS第16号適用により賃借料等の支払がリース負債の返済による支出と
して、財務活動によるキャッシュ・フローに表示されたことにより、前年同期比2,459百万円収入が増加し、
9,870百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出及び売却による収入等により、前年同期比339百万円支出が減少し、4,501
百万円の支出となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比2,798百万円増
加し、5,368百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS第16号適用によるリース負債返済の増加によ
り、前年同期比1,601百万円支出が増加し、4,051百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019年５月14日の「2019年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,288 10,605
営業債権及びその他の債権 6,608 6,333
その他の金融資産 30 13
棚卸資産 372 164
未収法人所得税等 186 5
その他の流動資産 1,348 1,339
流動資産合計 17,834 18,461
非流動資産
有形固定資産 30,621 37,122
のれん 12,646 12,646
無形資産 16,214 15,504
その他の金融資産 2,872 3,007
繰延税金資産 1,201 980
その他の非流動資産 578 661
非流動資産合計 64,134 69,923
資産合計 81,968 88,385
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,634 1,786
営業債務及びその他の債務 5,240 3,588
その他の金融負債 748 2,630
未払法人所得税等 817 765
引当金 182 182
その他の流動負債 4,241 4,013
流動負債合計 12,864 12,965
非流動負債
借入金 40,060 39,167
その他の金融負債 2,827 7,599
退職給付に係る負債 598 707
引当金 2,797 2,855
繰延税金負債 2,880 2,766
その他の非流動負債 1,203 901
非流動負債合計 50,367 53,998
負債合計 63,231 66,964
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 5,951 4,640
利益剰余金 5,575 9,680
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △28 46
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,647 19,516
非支配持分 2,089 1,904
資本合計 18,736 21,421
負債及び資本合計 81,968 88,385
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
売上高 36,065 38,185
売上原価 24,190 25,287
売上総利益 11,875 12,897
販売費及び一般管理費 5,469 6,185
その他の収益 54 152
その他の費用 779 196
営業利益 5,681 6,667
金融収益 25 55
金融費用 366 396
税引前四半期利益 5,339 6,326
法人所得税費用 1,458 1,942
四半期利益 3,881 4,383
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,579 4,105
非支配持分 301 278
四半期利益 3,881 4,383
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 71.59 82.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益 3,881 4,383
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
85 75
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 85 75
税引後その他の包括利益 85 75
四半期包括利益 3,966 4,459
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,664 4,180
非支配持分 301 278
四半期包括利益 3,966 4,459
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 5,150 5,883 953 - △114 △114
四半期利益 - - 3,579 - - -
その他の包括利益 - - - - 85 85
四半期包括利益合計 - - 3,579 - 85 85
配当金 - - - - - -
所有者との取引額合計 - - - - - -
2018年12月31日時点の残高 5,150 5,883 4,532 - △28 △28
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 11,872 2,099 13,972
四半期利益 3,579 301 3,881
その他の包括利益 85 - 85
四半期包括利益合計 3,664 301 3,966
配当金 - △409 △409
所有者との取引額合計 - △409 △409
2018年12月31日時点の残高 15,537 1,991 17,528
- 8 -
アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 5,150 5,951 5,575 △0 △28 △28
四半期利益 - - 4,105 - - -
その他の包括利益 - - - - 75 75
四半期包括利益合計 - - 4,105 - 75 75
配当金 - △1,310 - - - -
所有者との取引額合計 - △1,310 - - - -
2019年12月31日時点の残高 5,150 4,640 9,680 △0 46 46
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 16,647 2,089 18,736
四半期利益 4,105 278 4,383
その他の包括利益 75 - 75
四半期包括利益合計 4,180 278 4,459
配当金 △1,310 △463 △1,774
所有者との取引額合計 △1,310 △463 △1,774
2019年12月31日時点の残高 19,516 1,904 21,421
- 9 -
アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,339 6,326
減価償却費及び償却費 4,981 6,025
金融収益 △25 △55
金融費用 366 396
固定資産除却損 76 129
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 112 297
棚卸資産の増減額（△は増加） △66 64
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △217 △610
その他 △317 △1,147
小計 10,250 11,427
利息の受取額 0 0
配当金の受取額 - 33
利息の支払額 △260 △283
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △2,578 △1,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,410 9,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,388 △4,116
有形固定資産の売却による収入 126 39
有形固定資産の処分による支出 △153 △158
無形資産の取得による支出 △198 △179
その他 △227 △86
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,840 △4,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,320 △817
リース負債の返済による支出 △757 △1,447
配当金の支払額 - △1,309
非支配持分への配当金の支払額 △409 △463
セール・アンド・リースバックによる収入 234 -
その他 △197 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,450 △4,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119 1,317
現金及び現金同等物の期首残高 7,278 9,288
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,397 10,605
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用し
ております。IFRS第16号の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルで
は、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払
う義務を会計上認識することになります。借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用されるこ
とにより、資産と負債が増加します。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース
料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として
計上されることになります。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っております。開始日後においては、リース負債にかかる金利や支払リース料を反映するようにリース負債
の帳簿価額を増減しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を調整し
た取得価額で測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却しております。
①当社グループへの本基準書適用による影響
この基準書の適用にあたり、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティン
グ・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は4,347百万
円であります。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
これにより第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産に含まれる使用権資産4,381百万円、及びそ
の他の金融負債に含まれるリース負債4,360百万円が増加しております。要約四半期連結損益計算書に与える重
要な影響はありません。
また、従来オペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとし
て表示しておりましたが、当基準の適用にあたり、リース負債の測定に含めなかったリース期間が12ヶ月以内に
終了するリース及び少額資産のリース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が860百万円減少
し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が860百万円増加しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、本基準の適用開始日における累積的影響額はあ
りません。また、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び当初直接コストに対する認識
を免除する、基準が認める実務上の便法を採用しております。
なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追
加借入利子率の加重平均は0.3％であります。
（会計上の見積りの変更）
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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