4423 アルテリア 2019-07-31 17:30:00
再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ [pdf]
2019年7月31日
各 位
会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 株本 幸二
（コード番号：4423 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員CFO 建石 成一
（TEL. 03-6823-0349）
再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ
当社は、2019年6月19日付け「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について」にて公
表いたしましたとおり、当社及び当社子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下
「TNC」といいます。）におきまして、TNCの競合他社との間で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に
関する法律（以下「独禁法」といいます。）に違反する可能性のある行為（以下「本件行為」といいま
す。）について、2018年12月12日の当社の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の市
場第一部への上場に際して、上場審査時に提出した書面や有価証券届出書に記載するに至らなかった一
連の経緯等に関する調査報告書を第三者委員会から受領し、第三者委員会の提言を踏まえて再発防止策
の検討を行っていまいりました。
当社は、本日開催の取締役会にて、本件に関する再発防止策を策定し、本件に対する関係者の処分を
決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し上げ
ますとともに、今後全力で社内体制の再構築及び信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支
援を賜りますようお願い申し上げます。
記
1. 再発防止策の内容
第三者委員会の提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定いたしました。以下の各再発防止策
の実行については、今般新設致しますコンプライアンス統括室にて継続的にモニタリングを行ってま
いります。
(1) コンプライアンス体制全般の改善
当社は、本件を受けて、株主・投資家の皆様からの信頼に応えられる体制の整備、とりわけ中長期
的な投資を安心して行っていただく前提として、コンプライアンス体制の確立・充実が重要であると
改めて認識しております。
そこで、コンプライアンス重視の経営姿勢を改めて全従業員に対して示すため、代表取締役社長
CEO から、コンプライアンスの重要性を訴えるメッセージを全従業員に対して発信いたしました。
さらに、下記(2)記載のコンプライアンス研修の際に代表取締役社長 CEO 及び社外取締役が自ら登
壇し、全グループ従業員に対して直接、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを訴えかけま
した。今後も、定期的に内容に工夫を凝らしたコンプライアンス研修を実施してまいります。
(2) 独禁法に関する知識及び感度の向上
第三者委員会から、当社及び TNC において、どのような行為が独禁法に違反するかにつき、知識又
は感度が不足していたとの指摘を受けました。当社は、これを十分に認識し、代表取締役社長 CEO
から全グループ社員に対して独禁法遵守に関する社長メッセージを発出したうえ、全グループ従業員
を対象として計 13 回にわたり外部弁護士による独禁法の留意点に関する講義を実施いたしました。
さらに、今後は、当社の顧客の属性及び事業モデルを踏まえ、本件行為の対象となった事業分野以外
においても独禁法違反行為が行われるリスクにつき検証を行い、この検証結果を踏まえて効果的な独
禁法に関するコンプライアンス研修を実施してまいります。
これに加えて、上記検証結果を踏まえて、同業他社・業界団体を通じた競争に関する情報の授受を
防ぐため、グループ内における接触管理規程の導入、接待・被接待申請の徹底、団体・組合への加盟
に係る承認プロセスの厳格化等の仕組みを導入することを検討し、同業他社・業界団体等との接触管
理体制の構築等を進めてまいります。
(3) 市場への説明責任に対する意識の向上
第三者委員会から、当社は、市場への説明責任の観点から、法令違反リスクについて慎重に対応す
べきであったのであり、今後は、上場企業に見合った知識と意識を備え、市場の信頼に応えることに
一層努めなくてはならないとの指摘を受けております。
当社は、当該指摘を踏まえ、代表取締役社長 CEO から全グループ従業員に対して、上場会社として
遵守すべき法令を踏まえたうえで、各自が有するべき心構え・自覚・覚悟に関するメッセージを継続
的に発信する予定でおります。
また、当社は、当社の役職員を対象として、上場企業としての市場への情報開示の重要性を再認識
することも目的として、外部弁護士による金融商品取引法上の開示義務や証券取引所の開示ルールの
遵守に係る社員研修を実施することを予定しており、上場会社として遵守すべき金融商品取引法等の
規制に関する研修制度を確立し、定期的に研修を実施してまいります。
(4) 社内におけるコミュニケーションの改善
第三者委員会から、経営課題について、一定のテーマを設定した上で、部署横断的かつ職位縦断
的に自由闊達な議論を行う機会を設定すること、また、法務・コンプライアンス部門による、営業
部門や他の管理部門等に対する積極的な情報収集活動の実施を検討すべきであるとの指摘を受けま
した。
当社は、これまでに、独禁法違反行為の有無等に関する社員アンケート、独禁法以外の法令違反
の有無等に関する社員アンケートをそれぞれ法務・リスクマネジメント部及び外部弁護士にて実施
いたしました。今後も引き続き、法務・リスクマネジメント部による情報収集活動を活発化させて
まいります。
また、部署横断・職位縦断を前提とした社員コミュニケーションの場の設置を速やかに導入すべ
く引き続き検討してまいります。
(5) 管理部門に対する人的資源・経済的資源の配分の見直し
上場会社又は上場準備期間中のコンプライアンス体制として、充分な人的・経済的資源の配分がで
きていたか、検討の余地があったと思われるとの第三者委員会からの指摘を受け、当社は、現在、法
務・コンプライアンス体制を強化・拡充するため、中途採用者の募集を実施中です。
また、現在は少人数構成で運営されているコンプライアンス委員会を現場に根差したコンプライア
ンス意識の醸成・啓発のための機関とすべく再編するとともに、当社グループのコンプライアンス体
制を構築し、これを定期的にモニタリングする専門組織として、コンプライアンス統括室を新設しま
す。
(6) グループ事業会社管理の徹底
第三者委員会から、本件行為は、子会社である TNC に跨がるものであったことを当社において重く
受け止め、子会社管理のための組織的管理体制を確立するように注力すべきであるとの指摘を受けて
おります。
これを受けて、当社は、監査業務等の豊富な知見を有する取締役兼常務執行役員管理本部長を新た
に TNC に配置するとともに、TNC に当社の法務・リスクマネジメント部員等を日参させ、TNC の現場
とのコミュニケーションを密に行う体制を整えました。
今後も引き続き、TNC の管理体制・人員を更に拡充し、当社と密に連携を取らせつつ、コンプライ
アンス強化のための諸施策の実施状況をモニタリングしてまいります。
2. 関係者の処分等
元代表取締役社長 CEO については、本年 4 月 16 日付け「代表取締役の異動に関するお知らせ」に
て公表しておりますとおり、当社における経営責任を明確にし、経営体制を刷新するため、関係者の
処分を検討していたところ、本人より代表取締役社長 CEO からの辞任の申出があったため、これを受
理しました。同人は、本年 6 月 26 日付けで取締役を辞任しております。
また、本件に関する経営責任を明確にするため、当社常勤取締役につきましては、以下のとおりの
処分を行うことといたしました。なお、上場審査時において当社社外取締役であった代表取締役社長
CEO から取締役報酬の自主返上の申し入れがありましたので、併せてお知らせいたします。
(1) 常勤取締役の処分
代表取締役副社長 CCO 役員報酬の減額（月額報酬の 20％、3 か月分）
専務執行役員への降格（2019 年 8 月 7 日付け）
取締役常務執行役員 CFO 役員報酬の減額（月額報酬の 15％、3 か月分）
取締役常務執行役員 CMO 役員報酬の減額（月額報酬の 10％、3 か月分）
(2) 取締役報酬の自主返上
代表取締役社長 CEO 月額報酬の 20％返上（3 か月）
また、本件に関係した当社及び TNC の執行役員・従業員につきましては、当社及び TNC の就業規則等
の社内規程に則り、厳正に処分いたします。
以 上