4423 アルテリア 2019-07-31 16:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年７月31日
各 位
会 社 名 アルテリア・ネットワークス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長CEO 株本 幸二
（コード番号：4423 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役常務執行役員CFO 建石 成一
（TEL. 03-6823-0349）
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年５月14日に開示いたしました、「2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部を訂正いたしましたのでお知
らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
1. 訂正の理由
2019年６月19日付で公表いたしました「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について」においてお知らせい
たしましたとおり、当社は、当社及び当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズにおける私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律（以下、「独禁法」といいます。）に違反する可能性のある行為(以下、｢本件行為｣といいます。)につ
いて、2018年12月12日の当社の株式会社東京証券取引所の市場第一部への上場に際して、上場審査時に提出した書面や有価
証券届出書に記載するに至らなかった一連の経緯等に関する調査結果を第三者委員会から受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書にて新たに指摘された事項等に関して、監査法人による追加的な監査手続を受けており
ました。第三者委員会の調査報告書や、本件行為に関する社内調査の進展を踏まえ監査法人とも協議した結果、独禁法に基づ
く課徴金等の支払いに備えるための引当金の金額及び元役員が受領していた報酬金額等に関して、「2019年３月期 決算短信
〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部を訂正することといたしました。
2. 訂正の内容
今回の訂正は、主として、2019年３月期における独禁法関連損失引当金繰入額及び役員報酬の訂正となります。
当社は、第三者委員会の調査報告書等を踏まえ、内部統制評価及び会計処理への影響を検討いたしました。その結果、課徴
金等の支払いに備えるための独禁法関連損失引当金繰入額につきましては、引当対象となる取引の範囲の精査をした上で、そ
れらの取引について課徴金等が将来当社に課される可能性についての評価を改めて実施し、より合理的な見積りとして180百万
円に減少することとなりました。また、元役員が当時の株主との契約に基づき受領した報酬につきましては、会計基準に照らし、役
員報酬として67百万円の増加となりました。
この度の訂正により、2019年５月14日に公表した数値から連結営業利益は107百万円の増加となりました。
今回の訂正が当社経営実態に重要な影響を与えるものではないと考えており、2020年３月期連結業績予想の変更は行っており
ません。
3. 訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には＿を付して表示しております。
以 上
アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 ＵＲＬ https://www.arteria-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）株本 幸二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員CFO （氏名）建石 成一 ＴＥＬ 03 (6823) 0349
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,219 3.4 7,466 △1.1 6,987 △2.2 5,042 2.6 4,642 0.7 5,107 4.2
2018年３月期 47,587 - 7,549 - 7,146 - 4,912 - 4,610 - 4,901 -
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 92.85 - 32.6 8.7 15.2
2018年３月期 92.21 - 50.9 9.3 15.9
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 - 百万円 2018年３月期 - 百万円
（注）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。
（参考） （％表示は対前期増減率）
調整後親会社の
調整後営業利益 調整後税引前利益 所有者に帰属する 調整後EBITDA
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,027 3.8 7,548 2.9 5,031 6.2 15,029 3.1
2018年３月期 7,735 - 7,332 - 4,739 - 14,575 -
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 81,968 18,736 16,647 20.3 332.96
2018年３月期 78,560 13,972 11,872 15.1 237.45
（注）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,655 △5,400 △3,244 9,288
2018年３月期 11,900 △6,914 △2,847 7,278
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 - - - -
2019年３月期 - 0.00 - 26.22 26.22 1,310 28.2 9.2
2020年３月期（予想） - - - 51.20 51.20 50.0
（注）会計監査人による監査意見が第４回定時株主総会の開始の時までに表明されない場合、2019年３月期の配当原資には資本剰余金が含まれ
ます。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,778 3.2 8,372 12.1 7,912 13.2 5,485 8.8 5,119 10.3 102.40
アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.11（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 50,000,000株 2018年３月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 61株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 49,999,991株 2018年３月期 50,000,000株
（注）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年４月22日付「第三者委員会の設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、第三者委員会による調査が継続して
おり、当該調査結果によりましては2019年３月期の決算に影響を及ぼす可能性がございます。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（（参考）についてのご注意）
（１）調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用
（２）調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用
（３）調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋上場準備費用－法人所得
税費用調整
（４）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客
へ取り付けた機器の除却による費用＋上場準備費用
（５）上場準備費用は、弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であ
ります。
（６）法人所得税費用調整は、上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
（７）貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用は、当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費
用の一部であります。
（８）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後EBITDAは、金融
商品取引法第193条の２第１項に基づく監査の対象となっておりません。
（９）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後EBITDAは、国際
会計基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有
用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導
入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、
あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。
（10）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後EBITDAは、当期
利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基
準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指
標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較でき
ない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、
緩やかな回復基調を継続することが期待されます。しかしながら今後の先行きについては、通商問題、海外経済の
不確実性、金融資本市場の変動等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、動画視聴、ク
ラウドサービス、５G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大き
な変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化
するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通
信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインター
ネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでの
サービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては、インターネット接続サービス「ARTERIA光 インターネットアクセス」に
10Gbpsインターフェースによる2.5Gbps/５Gbps/10Gbpsの３種類のメニューを新たに追加致しました。当社提供の
10Gbps対応終端装置は、光ファイバー接続・メタル線接続のいずれかのインターフェースをお選びいただくことが
できるため、お客様の環境の変化に合わせて自由にインターフェースを変更することが可能です。
ネットワークサービスにおいては、専用線サービス「ARTERIA光 専用線アクセス」のバーストプランに「上下１
Gbps/確保帯域10Mbps」メニューを追加しました。「ARTERIA光 専用線アクセス」は、イーサネット専用線をお客
様指定の２拠点間にて提供する、仮想専用線サービス(※)です。本サービスでは帯域確保型のバーストプランを用
意しておりますが、多くのお客様のご要望を受けて、お求めやすい価格帯の「上下１Gbps/確保帯域10Mbps」メ
ニューを新たに追加致しました。
マンションインターネットサービスにおいては、１Gbps及び10Gbpsのマンション全戸一括型インターネット接続
サービスの販売を引き続き拡大しております。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入
も進んでおります。さらに賃貸向けの受注戸数も増えております。
当社は、2019年４月16日付で「当社における独禁法違反の可能性のある行為について」にてお知らせしたとおり、
当社及び当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(以下、TNC)において、TNCの競合他社と
の間で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、独禁法)に違反する可能性のある行為(以下、本
件行為)があることを把握し、その旨を公表しております。これに伴い、当社は、独禁法に基づく課徴金等の支払
いに備えるため、当連結会計年度において引当金180百万円を計上しております。本件に関する詳細については、
後記「（５）今後の見通し」をご覧下さい。
また、2018年12月12日の新規株式上場に関連する一時的な費用として560百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,631百万円(3.4％)増収の49,219百万円となり、営業
利益は前連結会計年度比82百万円(1.1％)減益の7,466百万円、税引前当期利益は前連結会計年度比158百万円
(2.2％)減益の6,987百万円となり、当期利益は前連結会計年度比129百万円(2.6％)増益の5,042百万円となりまし
た。
(※) 仮想専用線サービス：Point To Point、レイヤー２のイーサネット専用線サービス
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アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産合計（百万円） 78,560 81,968 3,408
資本合計（百万円） 13,972 18,736 4,764
資本（親会社の所有者に
11,872 16,647 4,775
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
15.1 20.3 5.2
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円) 43,751 41,694 △2,056
デット・エクイティ・レシオ 3.9 2.7 △1.2
ネット・レバレッジ・レシオ 2.7 2.4 △0.3
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比3,408百万円増加の81,968百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比4,775百万円増加の16,647
百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3％となりました。また、借入金残高は
キャッシュスウィープ条項に基づく期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比2,056百万円減少の
41,694百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,010百万円増加の9,288百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税における支払額等の増加により、前連結会計年度比1,244百万円の支出増加から10,655百万円の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度
比1,513百万円の支出減少から5,400百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年連結会計年度比269百万円増加と
なる5,255百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務返済額の減少があったものの、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度
比397百万円の支出増加から3,244百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
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アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対
する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金につ
いては、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
2019年５月14日付「資本準備金の額の減少に関するお知らせ」にて公表致しましたとおり、当社において、
後記「（５）今後の見通し」で記載する第三者委員会における本件行為の経緯等に関する事実調査が、当社会
計監査人であるEY新日本有限責任監査法人による2019年３月期に係る計算書類等に係る会計監査の前提とされ
ております。そして、当社は、第４回定時株主総会の開始の時までに会計監査人から無限定適正意見を含む会
計監査報告を受領できない場合であっても、第４回定時株主総会において付議予定であります資本準備金の額
の減少に係る議案が可決承認されることを条件に、上記期末配当を行うことを予定しております。また、当社
は、第４回定時株主総会の開始の時までに会計監査人から無限定適正意見を含む会計監査報告を受領し、当該
会計監査報告に係る当社監査役会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認
める意見がない場合には、上記期末配当を行い、当該資本準備金の額の減少に係る議案の撤回を予定しており
ます。
（５）今後の見通し
2020年３月期における情報通信関連市場は、前期に引き続き、データトラヒックの増大を背景とした市場
拡大が見込まれる一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化を求められてくるも
のと想定しております。
こうした状況において、2020年３月期の売上高は、インターネットサービスでの10G回線提供などの高品質
サービスの拡販、ネットワークサービスでのセキュリティなどの付加価値提供の強化、マンションインター
ネットサービスでのオール光や10G回線提供などの高品質サービス提供および賃貸市場への拡販などの取り組
みにより、50,778百万円を見込んでおります。
営業利益は、上記売上高の増収に加え、前期に発生した上場関連費用が今期発生しないことなどを受けて
8,372百万円、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,119百万円を見込んでおります。
なお、当社は、2019年４月16日付で「当社における独禁法違反の可能性のある行為について」にてお知ら
せしたとおり、当社及びTNCにおいて、本件行為について把握致しました。当社は、2018年12月12日、株式会
社東京証券取引所(以下、東証)の市場第一部に上場しております(以下、本件上場)ところ、本件上場の審査時
に東証に提出した書面や、2018年11月13日付有価証券届出書において、事業等のリスクとして、独禁法等の規
制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性がある旨の概括
的なリスク記載は行っておりましたが、本件行為について具体的な記載はしておりませんでした。
当社は、本件の対応が不十分であったことを厳粛に受け止め、部署間の十分な情報提供とコミュニケー
ションの確保、役職員への金融商品取引法の法令に関する教育を通じたコンプライアンス意識の徹底、当社親
会社等からの出向者の受け容れを含む当社のガバナンスの再構築、管理部門の人員体制の拡充等の再発防止策
を講じる所存です。
また、当社は、本件について重く受け止め、顧問弁護士及び当社と顧問関係にない外部弁護士を起用し、
全容解明に向けた調査を実施しておりましたが、より客観的な調査を実施するため、2019年４月22日付「第三
者委員会の設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の弁護士
から構成される第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査の枠組みに移行しており、現在2019年６月中
旬頃を目処に、その時点までに完了した調査の結果につきご報告いただく予定でおります。
現在、当社の営業活動に関して上記独禁法違反の可能性による大きな影響は出ておりませんが、今後の当
局の対応等によっては2020年３月期の業績予想に関しまして影響が出る可能性がございます。
このような事態については、誠に遺憾であり、株主をはじめご関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
２．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,278 9,288
営業債権及びその他の債権 6,183 6,608
その他の金融資産 54 30
棚卸資産 202 372
未収法人所得税 - 186
その他の流動資産 1,236 1,348
流動資産合計 14,954 17,834
非流動資産
有形固定資産 29,119 30,621
のれん 12,646 12,646
無形資産 16,971 16,214
その他の金融資産 2,751 2,872
繰延税金資産 1,507 1,201
その他の非流動資産 609 578
非流動資産合計 63,605 64,134
資産合計 78,560 81,968
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アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,332 1,634
営業債務及びその他の債務 4,169 5,240
その他の金融負債 872 748
未払法人所得税等 1,648 817
引当金 3 182
その他の流動負債 4,438 4,241
流動負債合計 12,464 12,864
非流動負債
借入金 42,418 40,060
その他の金融負債 1,650 2,827
退職給付に係る負債 445 598
引当金 2,922 2,797
繰延税金負債 3,103 2,880
その他の非流動負債 1,584 1,203
非流動負債合計 52,124 50,367
負債合計 64,588 63,231
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 5,883 5,951
利益剰余金 953 5,575
自己株式 - △0
その他の資本の構成要素 △114 △28
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,872 16,647
非支配持分 2,099 2,089
資本合計 13,972 18,736
負債及び資本合計 78,560 81,968
－ 6 －
アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
売上高 47,587 49,219
売上原価 32,391 33,375
売上総利益 15,196 15,843
販売費及び一般管理費 7,337 7,427
その他の収益 113 56
その他の費用 422 1,006
営業利益 7,549 7,466
金融収益 33 33
金融費用 436 512
税引前利益 7,146 6,987
法人所得税費用 2,234 1,945
当期利益 4,912 5,042
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,610 4,642
非支配持分 301 399
当期利益 4,912 5,042
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 92.21 92.85
希薄化後１株当たり当期利益（円） - -
－ 7 －
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 4,912 5,042
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
16 85
融資産
確定給付制度の再測定 △26 △19
純損益に振り替えられることのない項目合計 △10 65
税引後その他の包括利益 △10 65
当期包括利益 4,901 5,107
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,599 4,707
非支配持分 301 399
当期包括利益 4,901 5,107
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アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する金融
資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 5,150 4,849 △3,630 - △130 -
当期利益 - - 4,610 - - -
その他の包括利益 - - - - 16 △26
当期包括利益合計 - - 4,610 - 16 △26
利益剰余金への振替 - - △26 - - 26
自己株式の取得 - - - - - -
配当金 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 1,033 - - - -
所有者との取引額合計 - 1,033 △26 - - 26
2018年３月31日時点の残高 5,150 5,883 953 - △114 -
当期利益 - - 4,642 - - -
その他の包括利益 - - - - 85 △19
当期包括利益合計 - - 4,642 - 85 △19
利益剰余金への振替 - - △19 - - 19
自己株式の取得 - - - △0 - -
配当金 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - - - - - -
株主から拠出された役員報酬 - 67 - - - -
所有者との取引額合計 - 67 △19 △0 - 19
2019年３月31日時点の残高 5,150 5,951 5,575 △0 △28 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 △130 6,239 3,302 9,541
当期利益 - 4,610 301 4,912
その他の包括利益 △10 △10 - △10
当期包括利益合計 △10 4,599 301 4,901
利益剰余金への振替 26 - - -
自己株式の取得 - - - -
配当金 - - △404 △404
支配継続子会社に対する持分変動 - 1,033 △1,099 △66
所有者との取引額合計 26 1,033 △1,504 △470
2018年３月31日時点の残高 △114 11,872 2,099 13,972
当期利益 - 4,642 399 5,042
その他の包括利益 65 65 - 65
当期包括利益合計 65 4,707 399 5,107
利益剰余金への振替 19 - - -
自己株式の取得 - △0 - △0
配当金 - - △409 △409
支配継続子会社に対する持分変動 - - - -
株主から拠出された役員報酬 - 67 - 67
所有者との取引額合計 19 67 △409 △342
2019年３月31日時点の残高 △28 16,647 2,089 18,736
－ 9 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,146 6,987
減価償却費及び償却費 6,661 6,741
金融収益 △33 △33
金融費用 436 512
固定資産除却損 54 115
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △587 △551
棚卸資産の増減額（△は増加） △94 △457
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △167 243
その他 730 30
小計 14,146 13,590
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △336 △355
法人所得税の支払額 △1,910 △2,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,900 10,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,203 △4,779
有形固定資産の売却による収入 1,018 126
有形固定資産の処分による支出 △133 △193
無形資産の取得による支出 △362 △323
その他 △234 △231
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,914 △5,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,028 △1,986
リース債務の返済による支出 △1,297 △972
非支配持分への配当金の支払額 △404 △409
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △95 -
セール・アンド・リースバックによる収入 - 327
自己株式の取得による支出 - △0
その他 △21 △203
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,847 △3,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,137 2,010
現金及び現金同等物の期首残高 5,140 7,278
現金及び現金同等物の期末残高 7,278 9,288
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）
を適用しております。この新しい基準書は、IAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたもの
です。IFRS第15号は、財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワー
クを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサー
ビスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネット
サービスを提供しております。これらのサービスの提供については、当社グループが顧客との契約に基づく義
務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用致しました。当該方法の採用により、当連結会計年度に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
－ 11 －
アルテリア・ネットワークス株式会社（4423）2019 年３月期 訂正後
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワー
クサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンション向けサービス（全戸一括型光インター
ネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を
展開しております。
各サービスの概要は以下の通りです。
・光インターネット接続サービス：アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供す
るサービスです。当社は専有型で高品質なサービスを提供しています。
・専用線サービス：ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さ
が特徴です。当社は高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。
・VPN接続サービス：インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成し
たプライベートなネットワークサービスです。当社は設計から保守運用までワンストップで、様々
なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。
・全戸一括型光インターネットサービス：個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全
戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。
(2）セグメント売上高及び業績
当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
インターネットサービス 20,299 20,721
ネットワークサービス 13,280 13,881
マンションインターネットサービス 10,450 10,947
その他 3,557 3,668
合計 47,587 49,219
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 4,610 4,642
期中平均普通株式数（株） 50,000,000 49,999,991
基本的１株当たり当期利益（円） 92.21 92.85
（注１）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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