4423 アルテリア 2019-05-14 19:00:00
資本準備金の額の減少に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月14日
各 位
会 社 名 アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 株本 幸二
（コード番号：4423 東証第一部）
問 合 せ先 取締役常務執行役員CFO 建石 成一
（TEL. 03-6823-0349）
資本準備金の額の減少に関するお知らせ
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年6月27日開催予定
の第4回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議しましたので、
お知らせ致します。
記
1. 資本準備金の減少の目的
第4回定時株主総会の開始の時までにEY新日本有限監査法人から無限定適正意見を含
む会計監査報告を受領できない場合であっても、分配可能額を創出したうえで、2019年3月
31日終了時点における株主に対して配当を実施するために、会社法第448条第1項の規定
に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります(以下
｢本件資本準備金減少｣といいます。)。
当社は、2019年４月16日付け「当社における独禁法違反の可能性のある行為について」
にてお知らせしたとおり、当社及び当社子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーショ
ンズ(以下｢TNC｣といいます。)におきまして、TNCの競合他社との間で、私的独占の禁止及
び公正取引の確保に関する法律(以下｢独禁法｣といいます。)に違反する可能性のある行為
（以下｢本件行為｣といいます。）を行った疑いがあることを把握致しました。当社は、2018年
12月12日、株式会社東京証券取引所(以下｢東証｣といいます。)の市場第一部に上場して
おります(以下｢本件上場｣といいます。)ところ、本件上場の審査時に東証に提出した書面
(以下｢審査時提出書面｣といいます。)や、2018年11月13日付有価証券届出書において、事
業等のリスクとして、独禁法等の規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限
され、コストの増加につながる可能性がある旨の概括的なリスク記載は行っておりましたが、
本件行為について具体的な記載はしておりませんでした。
当社は、本件行為につき、審査時提出書面や有価証券届出書に記載するに至らなかった
一連の経緯について重く受け止め、顧問弁護士に加え、当社と顧問関係にない外部弁護
士を起用し、全容解明に向けた調査を実施してまいりましたが、より客観的な調査を実施す
るため、2019年４月22日付け「第三者委員会の設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、
当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の弁護士から構成される第三者委員会を設置
し、第三者委員会による調査の枠組みに移行しております。そして、第三者委員会による本
件行為の経緯等に関する事実調査が、当社会計監査人であるEY新日本有限監査法人に
よる2019年3月期に係る計算書類等に係る会計監査の前提とされております。
当社は、第4回定時株主総会の開始の時までに、EY新日本有限監査法人から無限定適
正意見を含む会計監査報告を受領し、当該会計監査報告に係る当社監査役会の監査報
告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がない場合
には、当社取締役会において2019年3月期に係る計算書類等の承認を行うことにより、必要
な分配可能額を創出することができるため、本件資本準備金減少を取りやめ、第4回定時株
主総会の決議事項として提案する本件資本準備金減少にかかる議案については、撤回す
る予定です。
他方、第4回定時株主総会の開始の時までにEY新日本有限監査法人から無限定適正意
見を含む会計監査報告を受領できない場合、当社は、本件資本準備金減少を承認する議
案が第4回定時株主総会において承認されることを条件として、2019年3月31日終了時点に
おける株主に対して剰余金の配当を実施する予定です。
2. 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額4,849,990,000円うち4,849,990,000円を減少して、減少後の資本準備
金の額を0円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
3. 資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2019年5月14日
(2) 債権者異議申述公告 2019年5月27日（予定）
(3) 債権者異議申述最終期日 2019年6月27日（予定）
(4) 株主総会決議日 2019年6月27日（予定）
(5) 効力発生日 2019年6月28日（予定）
4. 今後の見通し
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、業績への
影響はございません。
以 上