2022年3月期
上期決算説明会
2021年11月19日
アルテリア・ネットワークス株式会社
免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、経営戦略などは、過去の事実を除いて将
来の予測であり、本資料の公表時点において入手可能な情報に基づいて作成をし
ております。
また、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済
情勢、業界の動向、他社との提携等、人材の確保、技術革新、その他経営環境等
の要因により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なる
場合がございます。
当社は、本資料の情報の利⽤により⽣じたいかなる損害に関し、⼀切責任を負う
ものではありません。また、当社は、本資料に掲載された将来の見通しに関する
記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。
2
2022年3月期
上期決算報告
※ 決算説明会の書き起こし資料は11月22日(月)に弊社ウェブサイトにて公開予定 3
2022年3月期上期業績ハイライト
⚫ 既存継続事業を中心に業績推移は順調で、中計初年度の計画は達成する見通し。
⚫ 主力サービスは堅実な成長トレンドを維持している。他方、昨年度から継続する
COVID-19の影響による輻輳対応のネットワークコストは高止まりしている影響から、
上期の継続事業の増益幅は限定的。
⚫ 昨年度末に発表した非注力事業の見直しによるデータセンター事業の⼀部売却について、
今上期決算で12億円の譲渡益を認識。譲渡後の当該事業の収益減、⼀時費⽤の発⽣影響
を含む営業利益へのネット増益影響は8～9億円、通期べースでは15億円程度と想定。
⚫ 主力サービスの成長に向けたネットワークコストの最適化を目指し全社的な構造改革を
展開している。下期はこれら構造改革に伴う⼀時費⽤が発⽣するものの業績予想の利益
水準を確保できる見通し。
4
財務ハイライト
➢ 対前年同期比で増収増益基調を継続。
【単位：億円】
2021年3月期 2022年3月期
増減額 増減率
上期 上期
売上高 259 266 +7.3 +2.8%
営業利益 42 51 +9.0 +21.6%
税引前利益 40 49 +9.7 +24.4%
四半期利益 28 34 +6.3 +22.7%
親会社帰属
当期利益
26 32 +6.3 +24.5%
5
連結業績予想
➢ 各段階利益の進捗率は55%前後で推移。
➢ 通期業績予想は変更なし。
【単位：億円】
2022年3月期 2022年3月期
進捗率
（予想） 上期
売上高 545 266 48.8%
営業利益 93 51 54.4%
税引前利益 89 49 55.4%
当期利益 62 34 55.0%
親会社帰属
当期利益
58 32 55.4%
6
EBITDA
➢ 2022年3月期上期のEBITDAは9.1％増の95億円、通期ベースで185億円と予想。
【単位：億円】
+2.9%
180 185
91 92 D&A
+9.1%
95
87
44
45
89 93 営業利益
42 51
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期実績 上期実績 通期実績 通期予想
EBITDA率 33.5% 35.6% 33.8% 33.9%
7
設備投資
➢ 2022年3月期上期の設備投資は、主に受注に伴う設備構築やネットワーク増強により37
億円（前期比+2億円）で着地。
➢ 下期の設備投資は、新規事業やERP導入などにより約80億円の実施を見込む。
【単位：億円】
120
16 重点施策・新規事業
0 DC老朽化改修
87 29 バックオフィス等
3
7
15
36 受注に伴う設備構築
37 36
35
1 2 5 0
6 3 14 ネットワーク・DC増強
17 39 （重点施策除く）
27
16
8
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期実績 上期実績 実績 業績予想
※IFRS16号適⽤ならびに貯蔵品のIFRS組み換えに伴う資産増加は除外しております
8
フリーキャッシュフロー
➢ 2022年3月期上期は、データセンター・投資有価証券売却の影響により前年同期比
130％増の30億円で着地。 通期では、期首予想を上回る40億円の見込み。
【単位：億円】
-39.4%
66
40
+130.8%
30
13
20 期首予想20億
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期実績 上期実績 通期実績 通期予想
9
キャピタルストラクチャー
➢ データセンター売却に伴うセールス＆リースバックによるリース負債が増加。
ただし借入金の約定返済やEBITDAの増加によりネットレバレッジは改善。
【単位：億円】
ネットレバレッジ 2.4 2.2
495
479
Lease 86 123
Debt 392 372
2020年9月末実績 2021年9月末実績 10
配当政策について
➢ 今期の配当は、期首配当予想額を下限として年2回の配当実施を予定。
➢ 上期配当額は期首予想どおり、⼀株29.00円。
➢ 配当性向50%を維持。
⼀株当たり配当額：円
58.00
55.37
下期
29.00
(予想)
上期
29.00
2021年3月期 2022年3月期
実績
11
分野別
実績・見通し、及び成長戦略
12
事業分野別の成果
➢ COVID-19の影響で停滞していた需要が回復傾向にあり、主要サービスの売上が伸長
➢ 主要サービス（その他除く）の前年同期比成長率は5.5%
【単位：億円】
+5.5%
+3.3%
4
4
DXサービス 4
55
マンション 53
50
インターネット
65
ネットワーク 57 59
インターネット 90 92 95
その他 53 51 46
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期 上期 上期
13
売上：インターネットサービス
【単位：億円】
(回線)
+1.7%
+3.9% FTTx累計回線数
110 95 29,000
90 92
100
90 28,000
+3.4%
80 52 FTTx
49 50 27,000
70 +3.8%
60 26,000
50
40 25,000
27 29 32 ISP
30
20
10 21 20 20 IPTS
1,000
0
-7 -7 -9 連結調整など
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期 上期 上期 上期 上期 上期
FTTx FY19 H1 FY20 H1 FY21 H1
◼ クラウド利⽤の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最 累計回線数 26,096 27,084 28,003
大10Gbpsベストエフォート型サービスの販売が順調に拡大
固定ブロードバンドサービス回線の市場成長率は、2.3％
ISP （※3）の予測となっているが、当社成長率は3.4％と市場成長
◼ 高品質なサービス需要の増大により、クロスパス（※1）の提供が 率を超える達成
拡大
※1 NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続
サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応
IPTS ※2 PBX（構内交換機）をクラウド上に構築し、インターネット上で通話・通信
◼ オフィスの通話需要は低下しているものの、クラウドPBX（※2） を提供するサービス
事業者などのパートナーへの販売が増えており、プラス成長へ ※3 2021年の市場成長率予測
出典：IDC Japan, 2021年4月「国内通信サービス市場予測、2021年～2025
回復の兆し 年」（JPJ46557521）
14
売上：ネットワークサービス
【単位：億円】
+9.2%
イーサネット専⽤線の総帯域数
+3.5%
(Gbps)
65
65
59 22,000
60 57
20,000
55
50
18,000
45 40 専⽤線 16,000 +31.3%
40 36 37
14,000
35 +42.2%
12,000
30
25 10,000
20 8,000
15 6,000
22 23 24 VPN
10
4,000
5 連結調整など
0 0 -1 1 2,000
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期 上期 上期 上期 上期 上期
専⽤線 FY19 H1 FY20 H1 FY21 H1
◼ COVID-19の影響を受け停滞していた受注が回復し、売上の拡 総帯域数（※2） (Gbps) 10,780 15,333 20,124
大が継続
◼ テレワーク・DXの機会増を背景としたトラヒック増加により、
OTT（※1）向け・通信事業者向けの販売が好調 2021年3月期は大型案件の影響で大きく成長したが、2022
年3月期上期の成長率も、前年同期比約31％と高い成長率を
VPN 維持
◼ 売上は安定的に成長
◼ リモートアクセス、クラウドサービスへの接続サービスなどが ※1 Over The TOP の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事
業者
好調 ※2 総帯域数＝契約帯域×本数
15
売上：マンションインターネットサービス
【単位：億円】
⼀括インターネットサービス
(戸)
+6.2%
+4.3%
分譲/賃貸向け
60 55 900,000
55 53
50 800,000
50 +21.7%
45
700,000 +24.6% 賃貸戸数
40
35 600,000 +5.0%
30 +8.9%
+6.1% +6.0% 56 ISP
50 53 500,000
25
20
400,000
15 分譲戸数
10
5 100,000
0 0 0 -1
連結調整など
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期 上期 上期 上期 上期 上期
マンションインターネット FY19 H1 FY20 H1 FY21 H1
◼ 初期売上の繰り延べ期間を変更した影響により成長率は4.3％と 分譲 145,717 181,509 220,898
なったが、影響を除くと前年同期比6.0%成長であり、同水準を
賃貸 522,356 568,963 597,635
維持
◼ 分譲・賃貸の大中規模から小規模物件までの全方位をカバー
◼ コロナ禍の在宅勤務の普及などにより通信品質への関心が高ま
り、高品質サービスの新規導入だけでなく、既存物件のリプ COVID-19やオリンピックの影響により、建物の竣工延期が
レースやマイグレーションに繋がっている 発⽣、課金戸数の成長率が低下するも、賃貸は20%超の成長
率を維持
16
中期経営計画上の施策進捗
◼ 外資キャリア・OTTからの需要獲得ならびにハイパース
ケールデータセンターが集積する関東・関西エリアのネッ
１．基盤事業の成長 トワークインフラの増築・更改への投資を決定。今期着工
◼ サービスの最適・最新化、オペレーション改革、体制強化
など、基盤事業の成長に向けた各種投資を実行
◼ D2Cサービスの第一弾となる「Connectix」を8月末に
サービス提供開始（※1）
２．新たな成長ポートフォリオの取り込み ◼ 既存サービスサイト （※2） を統合し、D2Cビジネスを実現
するサービスプラットフォームを構築中。今期内にフェー
ズ1をリリース予定
◼ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」三つ星、次世代
育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得
３．働き方改革・SDGs対応を通じて
◼ オフィス分散によるワークスタイルの変革に向けた取り組
地球に貢献する経営を推進
みとして、首都圏3か所にサテライトオフィスの開設を決
定。今期中に開設
※1 当社発表のConnectixニュースリリース（2021年8月23日） https://www.arteria-net.com/news/2021/823-01/
※2 当社グループで提供するマンション入居者・管理組合向けポータルサイト、ECサイトなどを指す
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アルテリアグループのコンシューマー向けビジネスの現状
複数のサービスが別々のサイトで提供
⚫ 顧客利便性が最大化されていない
マンション住人向
オプションサービス ⚫ 新サービス立ち上げに時間を要する
会員数：42万ID
・メール、電話
・セキュリティ コンテンツサービス
・アンケート機能
EC
・NW機器等の販売
一括受電 管理組合向けポータル
会員数：16万ID
・施設予約
・オンライン理事会
・決済（部屋づけ君）
外部パートナー
アイホン
パナソニック
日本宅配システム
MIWA、シブタニ
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D2Cサービス提供を可能にするサービスプラットフォームを構築
当社 パートナー
既存サービスの統合・拡張 新サービス 連携サービス
アイホン
パナソニック
日本宅配システム
MIWA、シブタニ
動画配信
他サービス
eスポーツ
セキュリティ
API
サービスプラットフォーム
クラウド上でコンテナ型（*1）の
アーキテクチャーを採用
→アジャイル開発（*2）で市場ニーズに合わせた、
柔軟かつ容易なシステム開発を実現
シングルサインオン・お客様の利便性向上 新サービス
→当社サービス・パートナー企業サービスに リリースを加速
シームレスに利用可能
お客様
※1 アプリケーションの動作環境を仮想的に構築する技術
※2 機能単位の小さなサイクルで、計画から設計・開発・テストまでの工程を繰り返す開発手法 19
Appendix
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費用内訳
2021年3月期 2022年3月期 【単位：百万円】
上期 上期
売上原価 17,673 18,132
通信費 5,635 5,754
業務委託費 2,595 2,741
人件費 1,290 1,383
減価償却費 3,675 3,568
その他 4,480 4,688
販売費及び一般管理費 3,951 4,515
人件費 1,881 2,048
減価償却費 726 714
支払手数料 400 492
アウトソーシング 364 548
販売手数料 194 215
その他 387 499
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サービス区分の変更
現状の事業規模、経営戦略に照らし、以下のとおり区分を変更
～FY20 FY21～
インターネットサービス事業 インターネットサービス事業
FTTx FTTx
ISP ISP
B2C
Others IPTS IPTS
Others
ネットワークサービス事業 ネットワークサービス事業
専用線 専用線
VPN VPN
Others
マンションインターネットサービス事業 マンションインターネットサービス事業
ISP ISP
マンション居住者向けオプション
Others DXサービス事業
マンション関連業務支援サービス
DXサービス
その他 その他
Others Others
※ 連結関連の調整額については、各事業分野単位で調整
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