2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 ＵＲＬ https://www.arteria-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）株本 幸二
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員CFO （氏名）建石 成一 ＴＥＬ 03 (6823) 0349
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 26,599 2.8 5,061 21.6 4,945 24.4 3,392 22.7 3,214 24.5 4,150 46.8
2021年３月期第２四半期 25,869 1.6 4,163 △1.8 3,976 △1.1 2,764 △1.3 2,581 △1.3 2,828 △2.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 64.37 -
2021年３月期第２四半期 51.65 -
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 92,760 26,267 24,590 26.5
2021年３月期 89,804 25,531 23,608 26.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 55.37 55.37
2022年３月期 - 29.00
2022年３月期（予想） - 29.00 58.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,519 2.2 9,300 4.9 8,929 5.5 6,162 4.5 5,800 4.8 116.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 50,000,000株 2021年３月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 111,087株 2021年３月期 13,625株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 49,936,238株 2021年３月期２Ｑ 49,977,377株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続き、経済が大
きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。一方、ワクチンの接種が進んでおり、今後は経済
活動の持ち直しが期待されていますが、引き続き感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があ
ります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により
新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの販売活動ならびにコスト管理などを含め、業績は全体として順
調に推移しております。また、中期経営計画達成に向けた成長戦略を実現するため、自社ネットワークの強化
や生産性向上に向けた構造改革に全社的に取り組んでおります。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最大
10Gbpsベストエフォート型サービスの販売も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注）の提供が拡大
いたしました。
他方、IP電話サービスの売上はオフィスでの通話需要は依然として低迷しておりますが回復の兆しが見えて
おります。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年同期と比較し伸
長しました。
専用線サービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注が回復しており、売上
の拡大が続いております。
VPNサービスの売上は安定的に成長しております。
マンションインターネットサービスにおいては 、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しておりま
す。
分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持して
おります。
また、賃貸市場を成長ターゲットとし、新サービス投入や営業強化を図ることで新築物件に加え、既存物件
への導入も拡大しております。
DXサービスにおいては、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する新サービスConnectixの
販売を開始いたしました。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当第２四半期連結累計期間において
「ComSpaceⅠおよびComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比729百万円(2.8％)増収の26,599百万円となり
ました。営業利益は前年同期比898百万円(21.6％)増益の5,061百万円、税引前四半期利益は前年同期比968百万
円(24.4％)増益の4,945百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比632百万円(24.5％)増益の
3,214百万円となりました。
（注）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレ
ーション事業者の回線にも対応。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（百万円） 89,804 92,760 2,955
資本合計（百万円） 25,531 26,267 735
資本（親会社の所有者に
23,608 24,590 981
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
26.3 26.5 0.2
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 38,317 37,241 △1,075
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,955百万円増加の92,760百万円と
なりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比981百万円増加の24,590百万円となりま
した。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.5％となりました。
当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比419百万円増加の8,209百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比1,387百万円収入が減少し、4,671百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得があった一方で有形固定資産の売却及び投資有価証券の売却があったことにより、前年
同期比3,166百万円支出が減少し、1,633百万円の支出となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比1,779百万円増
加し、3,037百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払、長期借入金の返済及び自己株式の取得に伴う支出により、前年同期比320百万円支出が増加
し、5,786百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高54,519百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益9,300百万円(同4.9%
増)、親会社の所有者に帰属する当期利益5,800百万円(同4.8%増)を予想しており、2021年５月14日に「2021年３月
期決算短信」で開示した通期の連結業績予想から変更しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年３月
期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,957 8,209
営業債権及びその他の債権 7,495 7,285
その他の金融資産 309 16
棚卸資産 200 163
その他の流動資産 2,204 2,502
流動資産合計 21,167 18,176
非流動資産
有形固定資産 35,414 37,060
のれん 12,646 12,646
無形資産 15,072 14,850
その他の金融資産 3,562 7,399
繰延税金資産 1,253 1,894
その他の非流動資産 687 730
非流動資産合計 68,637 74,583
資産合計 89,804 92,760
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,240 2,392
営業債務及びその他の債務 6,031 3,789
リース負債 2,027 2,728
未払法人所得税等 2,181 2,519
引当金 182 182
その他の流動負債 4,589 4,138
流動負債合計 17,253 15,751
非流動負債
借入金 36,076 34,848
長期リース負債 4,741 9,577
退職給付に係る負債 867 942
引当金 2,041 2,071
繰延税金負債 2,469 2,426
その他の非流動負債 823 874
非流動負債合計 47,019 50,741
負債合計 64,273 66,493
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 4,663 4,682
利益剰余金 13,765 15,080
自己株式 △79 △322
その他の資本の構成要素 109 △0
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,608 24,590
非支配持分 1,922 1,677
資本合計 25,531 26,267
負債及び資本合計 89,804 92,760
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上高 25,869 26,599
売上原価 17,673 18,132
売上総利益 8,196 8,467
販売費及び一般管理費 3,951 4,515
その他の収益 34 1,247
その他の費用 115 137
営業利益 4,163 5,061
金融収益 60 122
金融費用 246 238
税引前四半期利益 3,976 4,945
法人所得税費用 1,212 1,553
四半期利益 2,764 3,392
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,581 3,214
非支配持分 183 177
四半期利益 2,764 3,392
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 51.65 64.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益 2,764 3,392
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
63 758
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 63 758
税引後その他の包括利益 63 758
四半期包括利益 2,828 4,150
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,644 3,973
非支配持分 183 177
四半期包括利益 2,828 4,150
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 5,150 4,640 10,873 △0 46 46
四半期利益 - - 2,581 - - -
その他の包括利益 - - - - 63 63
四半期包括利益合計 - - 2,581 - 63 63
自己株式の取得 - - - △79 - -
配当金 - - △2,648 - - -
株式報酬取引 - 7 - - - -
所有者との取引額合計 - 7 △2,648 △79 - -
2020年９月30日時点の残高 5,150 4,647 10,806 △79 109 109
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 20,709 1,997 22,706
四半期利益 2,581 183 2,764
その他の包括利益 63 - 63
四半期包括利益合計 2,644 183 2,828
自己株式の取得 △79 - △79
配当金 △2,648 △436 △3,084
株式報酬取引 7 - 7
所有者との取引額合計 △2,720 △436 △3,156
2020年９月30日時点の残高 20,634 1,744 22,378
- 8 -
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 5,150 4,663 13,765 △79 109 109
四半期利益 - - 3,214 - - -
その他の包括利益 - - - - 758 758
四半期包括利益合計 - - 3,214 - 758 758
利益剰余金への振替 - - 868 - △868 △868
自己株式の取得 - - - △242 - -
配当金 - - △2,767 - - -
株式報酬取引 - 18 - - - -
所有者との取引額合計 - 18 △1,899 △242 △868 △868
2021年９月30日時点の残高 5,150 4,682 15,080 △322 △0 △0
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 23,608 1,922 25,531
四半期利益 3,214 177 3,392
その他の包括利益 758 - 758
四半期包括利益合計 3,973 177 4,150
利益剰余金への振替 - - -
自己株式の取得 △242 - △242
配当金 △2,767 △423 △3,191
株式報酬取引 18 - 18
所有者との取引額合計 △2,991 △423 △3,414
2021年９月30日時点の残高 24,590 1,677 26,267
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,976 4,945
減価償却費及び償却費 4,401 4,281
金融収益 △60 △122
金融費用 246 238
固定資産除却損 97 104
営業債権及びその他の債権の増減額 74 578
棚卸資産の増減額（△は増加） △121 △6
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3 △1,028
固定資産売却益及び顧客契約譲渡益 - △1,200
その他 △870 △703
小計 7,740 7,088
利息の受取額 0 40
配当金の受取額 49 68
利息の支払額 △175 △183
法人所得税の支払額 △1,556 △2,342
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,058 4,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,107 △4,380
有形固定資産の売却による収入 - 1,919
有形固定資産の処分による支出 △178 △226
無形資産の取得による支出 △369 △360
投資有価証券の売却による収入 - 1,500
その他 △144 △85
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,800 △1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △969 △1,120
リース負債の返済による支出 △1,323 △1,224
配当金の支払額 △2,647 △2,766
非支配持分への配当金の支払額 △436 △423
自己株式の取得による支出 △79 △242
その他 △8 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,465 △5,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,207 △2,747
現金及び現金同等物の期首残高 11,996 10,957
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,789 8,209
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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