4423 アルテリア 2019-04-22 17:30:00
第三者委員会の設置のお知らせ [pdf]
2019年４月22日
各 位
会 社 名 アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 株本 幸二
(コード番号：4423 東証第一部)
問合せ先 取締役常務執行役員CFO 建石 成一
(TEL.03-6625-4986)
第三者委員会の設置のお知らせ
当社は、今般、取締役会において、下記のとおり第三者委員会を設置することといたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１．第三者委員会設置の趣旨
当社は、2019年４月16日付け｢当社における独禁法違反の可能性のある行為について｣にて
お知らせしたとおり、当社及び当社子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(以
下｢TNC｣といいます。)におきまして、TNCの競合他社との間で、私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律(以下｢独禁法｣といいます。)に違反する可能性のある行為(以下｢本件
行為｣といいます。)を行った疑いがあることを把握致しました。当社は、2018年12月12日、株式
会社東京証券取引所(以下｢東証｣といいます。)の市場第一部に上場しております(以下｢本件
上場｣といいます。)ところ、本件上場の審査時に東証に提出した書面(以下｢審査時提出書面｣
といいます。)や、2018年11月13日付け有価証券届出書において、事業等のリスクとして、独禁
法等の規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につなが
る可能性がある旨の概括的なリスク記載は行っておりましたが、本件行為についてまでは記載
しておりませんでした。
当社は、本件行為につき、審査時提出書面や有価証券届出書に記載するに至らなかった一
連の経緯について重く受け止め、顧問弁護士に加え、当社と顧問関係にない外部弁護士を起
用し、全容解明に向けた調査を実施してまいりましたが、より客観的な調査を実施するため、今
般、取締役会において、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の弁護士から構成される
第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査の枠組みに移行することを決定いたしまし
た。なお、本第三者委員会は、日本弁護士連合会｢企業等不祥事における第三者委員会ガイ
ドライン｣(2010年12月17日公表)に沿って設置いたしました。
２．第三者委員会への委嘱事項
(１) ①本件上場にあたり、本件行為につき、審査時提出書面及び有価証券届出書に記載さ
れなかった経緯に関する調査
②当社による、本件行為及び本件行為が審査時提出書面及び有価証券届出書に記載
されなかったことについての適時開示が、2019年４月16日まで行われなかった経緯に関
する調査
(２) 上記(１)記載の調査で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言
(３) その他、第三者委員会が必要と認めた事項
３．第三者委員会の構成
当社は、社外監査役の意見を踏まえ、以下のとおり、日本弁護士連合会｢企業等不祥事にお
ける第三者委員会ガイドライン｣(2010年12月17日公表)に準拠して、当社と利害関係を有しない
中立・公正な外部の専門家として、第三者委員会の委員を選任しました。
1972 年 検事任官
1987 年 東京地方検察庁検事
1992 年 東京地方検察庁特別捜査部副部長
1994 年 法務総合研究所研修第二部長
1996 年 東京地方検察庁交通部長
1996 年 東京地方検察庁特別捜査部長
1998 年 富山地方検察庁検事正
1999 年 最高検察庁検事
2000 年 前橋地方検察庁検事正
2002 年 最高検察庁検事
2002 年 最高検察庁公判部長
2004 年 最高検察庁公安部長
2004 年 検事退官
2004 年 弁護士登録
熊﨑 勝彦 2004 年 のぞみ総合法律事務所 入所
委員長
(弁護士)
2005 年 日本プロフェッショナル野球組織コミッショ
ナー顧問
2005 年 明治大学法科大学院客員教授(2008 年まで)
2005 年 岐阜女子大学客員教授
2006 年 熊﨑勝彦綜合法律事務所 開設
2009 年 日本プロフェッショナル野球組織調査委員会
委員長(2013 年退任)
2014 年 日本プロフェッショナル野球組織コミッショ
ナー(2017 年に任期満了で退任)
2014 年 (株)SBI ホールディングス経営諮問委員会委
員(2016 年退任)
2017 年 日本プロフェッショナル野球組織コミッショ
ナー顧問(2018 年退任)
2018 年 日本プロフェッショナル野球組織暴排中央協
議会顧問
1995 年 東京地裁判事補 任官
2000 年 弁護士登録
2000 年 日比谷パーク法律事務所 入所
2011 年 (株)セゾン情報システムズ 特別委員会委員
2012 年 フマキラー(株)独立委員会委員
2012 年 (株)バイテック社外監査役(2015 年退任)
2013 年 (株)T&D ホールディングス社外取締役
松山 遙
委員 2013 年 小林製薬(株)独立委員会委員
(弁護士)
2014 年 三井物産(株)社外監査役
2014 年 (株)三菱 UFJ フィナンシャル・グループ社外
取締役
2015 年 医療法人財団あおば弘成会監事
2015 年 (株)バイテックホールディングス(現(株)レ
スターホールディングス)社外取締役
2017 年 第一生命保険(株)任投資委員会委員
2007 年 弁護士登録
2007 年 森・濱田松本法律事務所 入所
2012 年 証券取引等監視委員会 出向
矢田 悠
(弁護士・ 2014 年 金融庁監督局証券課 出向
委員
公認不正検
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室
査士)
出向
森・濱田松本法律事務所 復帰
2018 年 ひふみ総合法律事務所設立・代表パートナー
４．今後のスケジュール
第三者委員会の委員による調査につきましては、2019年６月中旬頃を目途に、その時点まで
に完了した調査の結果につきご報告頂く予定です。
第三者委員会の調査報告書につきましては、受領次第速やかに開示いたします。
５．今後の対応
当社は、今後も、上記ガイドラインに準拠し、第三者委員会の運営を行い、第三者委
員会の調査に対して全面的に協力を行ってまいります。
一連の事象による業績への影響は現時点では不明ですが、今後、影響の程度が判明し
た時点でお知らせいたします。
また、当社による2019年３月期の本決算の公表スケジュールは、現時点においては
2019年５月15日を予定しておりますが、変更が生じる場合は速やかにお知らせいたしま
す。 以 上