4423 アルテリア 2021-08-13 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年8月13日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 URL https://www.arteria-net.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名)株本 幸二
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員CFO (氏名)建石 成一 TEL 03 (6823) 0349
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 13,071 1.8 2,506 17.9 2,482 20.8 1,649 15.2 1,562 16.5 2,455 64.2
2021年3月期第1四半期 12,837 1.6 2,125 7.1 2,055 8.7 1,432 8.8 1,341 8.9 1,495 5.9
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 31.26 -
2021年3月期第1四半期 26.83 -
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 92,708 24,803 23,216 25.0
2021年3月期 89,804 25,531 23,608 26.3
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 55.37 55.37
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 29.00 - 29.00 58.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 54,519 2.2 9,300 4.9 8,929 5.5 6,162 4.5 5,800 4.8 116.03
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 50,000,000株 2021年3月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 14,680株 2021年3月期 13,625株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 49,986,016株 2021年3月期1Q 49,994,704株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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アルテリア・ネットワークス㈱(4423)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が続き、経済が大
きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。国内の一部地域においては三度目の緊急事態宣言
が発令され、今後も感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により
新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により発生していたICT投資の抑制や導
入の遅延などが回復傾向にあり、その影響を受け、主力サービスの売上は引き続き伸長いたしました。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最大
10Gbpsベストエフォート型サービスの販売も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注)の提供が拡大
いたしました。
他方、IP電話サービスの売上はオフィスでの通話需要は依然として低迷しておりますが前年同期と比較し拡
大しております。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年同期と比較し伸
長しました。
専用線サービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注が回復しており、売上
が拡大いたしました。
VPNサービスの売上は安定的に成長しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しておりま
す。
分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持して
おります。
また、賃貸市場を成長ターゲットとし、新サービス投入や営業強化を図ることで分譲市場よりも大きな成長
を維持しております。
DXサービスにおいては、マンション居住者向けオプションとマンション関連業務支援サービスの一部が含ま
れており、2021年8月より優先ルート接続で、快適なインターネット接続を提供する新サービスConnectixの開
始を予定しております。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当第1四半期連結累計期間において
「ComSpaceⅠ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比233百万円(1.8%)増収の13,071百万円となり
ました。営業利益は前年同期比380百万円(17.9%)増益の2,506百万円、税引前四半期利益は前年同期比426百
万円(20.8%)増益の2,482百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比221百万円(16.5%)増益
の1,562百万円となりました。
(注)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレ
ーション事業者の回線にも対応。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計(百万円) 89,804 92,708 2,903
資本合計(百万円) 25,531 24,803 △728
資本(親会社の所有者に
23,608 23,216 △392
帰属する持分)(百万円)
親会社所有者
26.3 25.0 △1.2
帰属持分比率(%)
借入金残高(百万円) 38,317 38,339 22
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,903百万円増加の92,708百万円と
なりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比392百万円減少の23,216百万円となりま
した。この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.0%となりました。
当期のキャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比945百万円減少の7,620百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比1,240百万円収入が減少し、1,443百万円の収入となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得があった一方で有形固定資産の売却があったことにより、前年同期比1,262百万円支出
が減少し、1,463百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年同期比22百万円増加
し、20百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及びリース負債返済があったものの自己株式取得による支出がなかったことにより、前年
同期比72百万円支出が減少し、3,315百万円の支出となりました。
(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・
フロー
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高54,519百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益9,300百万円(同4.9%
増)、親会社の所有者に帰属する当期利益5,800百万円(同4.8%増)を予想しており、2021年5月14日に「2021年3月
期決算短信」で開示した通期の連結業績予想から変更しておりません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年3月
期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
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3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,957 7,620
営業債権及びその他の債権 7,495 7,182
その他の金融資産 309 18
棚卸資産 200 204
その他の流動資産 2,204 2,755
流動資産合計 21,167 17,781
非流動資産
有形固定資産 35,414 35,895
のれん 12,646 12,646
無形資産 15,072 14,895
その他の金融資産 3,562 8,718
繰延税金資産 1,253 2,057
その他の非流動資産 687 713
非流動資産合計 68,637 74,926
資産合計 89,804 92,708
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前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,240 2,240
営業債務及びその他の債務 6,031 4,561
リース負債 2,027 2,359
未払法人所得税等 2,181 1,815
引当金 182 182
その他の流動負債 4,589 4,679
流動負債合計 17,253 15,838
非流動負債
借入金 36,076 36,099
長期リース負債 4,741 9,393
退職給付に係る負債 867 900
引当金 2,041 2,056
繰延税金負債 2,469 2,769
その他の非流動負債 823 846
非流動負債合計 47,019 52,066
負債合計 64,273 67,904
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 4,663 4,671
利益剰余金 13,765 12,559
自己株式 △79 △79
その他の資本の構成要素 109 915
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,608 23,216
非支配持分 1,922 1,586
資本合計 25,531 24,803
負債及び資本合計 89,804 92,708
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
売上高 12,837 13,071
売上原価 8,665 8,899
売上総利益 4,172 4,172
販売費及び一般管理費 2,009 2,365
その他の収益 23 745
その他の費用 60 46
営業利益 2,125 2,506
金融収益 55 86
金融費用 125 111
税引前四半期利益 2,055 2,482
法人所得税費用 623 832
四半期利益 1,432 1,649
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,341 1,562
非支配持分 90 87
四半期利益 1,432 1,649
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 26.83 31.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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(要約四半期連結包括利益計算書)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
四半期利益 1,432 1,649
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
63 805
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 63 805
税引後その他の包括利益 63 805
四半期包括利益 1,495 2,455
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,404 2,368
非支配持分 90 87
四半期包括利益 1,495 2,455
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(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 5,150 4,640 10,873 △0 46 46
四半期利益 - - 1,341 - - -
その他の包括利益 - - - - 63 63
四半期包括利益合計 - - 1,341 - 63 63
自己株式の取得 - - - △79 - -
配当金 - - △2,648 - - -
所有者との取引額合計 - - △2,648 △79 - -
2020年6月30日時点の残高 5,150 4,640 9,566 △79 109 109
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 20,709 1,997 22,706
四半期利益 1,341 90 1,432
その他の包括利益 63 - 63
四半期包括利益合計 1,404 90 1,495
自己株式の取得 △79 - △79
配当金 △2,648 △436 △3,084
所有者との取引額合計 △2,728 △436 △3,164
2020年6月30日時点の残高 19,386 1,652 21,038
- 8 -
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 5,150 4,663 13,765 △79 109 109
四半期利益 - - 1,562 - - -
その他の包括利益 - - - - 805 805
四半期包括利益合計 - - 1,562 - 805 805
配当金 - - △2,767 - - -
株式報酬取引 - 7 - - - -
所有者との取引額合計 - 7 △2,767 - - -
2021年6月30日時点の残高 5,150 4,671 12,559 △79 915 915
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 23,608 1,922 25,531
四半期利益 1,562 87 1,649
その他の包括利益 805 - 805
四半期包括利益合計 2,368 87 2,455
配当金 △2,767 △423 △3,191
株式報酬取引 7 - 7
所有者との取引額合計 △2,760 △423 △3,183
2021年6月30日時点の残高 23,216 1,586 24,803
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,055 2,482
減価償却費及び償却費 2,193 2,131
金融収益 △55 △86
金融費用 125 111
固定資産除却損 56 26
営業債権及びその他の債権の増減額 337 681
棚卸資産の増減額(△は増加) △18 △21
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △237 △601
固定資産売却益及び顧客契約譲渡益 - △719
その他 △543 △576
小計 3,914 3,427
利息の受取額 0 11
配当金の受取額 49 68
利息の支払額 △89 △67
法人所得税の支払額 △1,190 △1,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,684 1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,250 △2,775
有形固定資産の売却による収入 - 1,650
有形固定資産の処分による支出 △95 △139
無形資産の取得による支出 △261 △94
その他 △119 △104
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,726 △1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △665 △555
配当金の支払額 △2,639 △2,755
自己株式の取得による支出 △79 -
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,388 △3,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,431 △3,337
現金及び現金同等物の期首残高 11,996 10,957
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,565 7,620
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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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