4423 アルテリア 2019-04-16 21:35:00
当社における独禁法違反の可能性のある行為について [pdf]

                                               2019 年4月16日
各 位
                      会 社 名    アルテリア・ネットワークス株式会社
                      代表者名     代表取締役社長CEO 株本 幸二
                                   (コード番号:4423 東証第一部)
                      問 合 せ先   取締役常務執行役員CFO 建石 成一
                                         (TEL.03-6625-4986)


            当社における独禁法違反の可能性のある行為について


 当社は、当社及び当社の子会社において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
 法律(以下「独禁法」といいます。)に違反する行為があった疑義を把握しましたので、下記のと
 おりお知らせいたします。株主及び関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び
 申し上げます。


                          記


 1.疑義の内容
      当社及び当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(以下「TNC」と
  いいます。)において、TNCの競合他社との間で、①相互に相手方の顧客に対し積極的な
  切替営業を行わないとの取り決め、及び、②当社と取引関係のあるTNCの競合他社に
  対し、一部競争を控える旨の取り決め(以下①又は②を指して「本件行為」といいま
  す。)が行われていた事実又はその疑い。


 2.経緯
      当社は、当社の子会社であるTNCにおいて、競合他社との間で情報交換等を行ってい
  た旨の内部申告を受け、独禁法に違反する行為の有無について外部弁護士による調査を
  実施致しました。その結果、外部弁護士より、当社及びTNCにおいて、本件行為が行われ
  ていた事実又はその疑いが認められる旨の報告を受けました。
      なお、当社は、2018年11月13日に株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)
  から株式の新規上場について承認を受け、同年12月12日に東証第一部に上場しておりま
  す(以下「本件上場」といいます。)。当社は、2018年11月13日付け有価証券届出書におい
  て、事業等のリスクとして、独禁法等の規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動
  が制限され、コストの増加につながる可能性がある旨の概括的なリスク記載を行っておりま
  すが、本件行為についてまでは記載しておりませんでした。これは、本件上場までの時点に
  おいて、本件行為に関する事実関係については当社社内において限られた上級役職員の
  間でのみ共有されるにとどまっていたところ、当該役職員において本件行為の存在を認識
  できる客観的証拠を発見できなかったことによるものです。
  当社は、上場申請、上場審査期間、上場承認及びその後の各段階において、東証から
 上場審査の委託を受けた日本取引所自主規制法人より法令遵守の状況や当局らの調査並
 びにそれらの可能性について合理的な質問を受け、また日本取引所自主規制法人に対し
 取締役会議事録その他の重要な社内資料を開示いたしましたが、本件行為に関する事実
 関係又はそのおそれについて、日本取引所自主規制法人及びその役職員に一切伝達して
 おらず、また当社が開示したいかなる書類においても本件行為に関する事実関係又はその
 おそれについて記載はしておりませんでした。また、当社は、上場の過程において、引受証
 券会社から法令遵守の状況や当局らの調査並びにそれらの可能性について合理的な質問
 を受け、また引受証券会社に対し取締役会議事録その他の重要な社内資料を開示いたし
 ましたが、本件行為に関する事実関係又はそのおそれについて、引受証券会社、売出人及
 びそれらの関係者並びに当社の上場に関与したすべての法律事務所その他のアドバイザ
 ー、並びにそれらのすべての役職員に一切伝達しておらず、また当社が開示したいかなる
 書類においても本件行為に関する事実関係又はそのおそれについて記載はなかったことを、
 あわせてご報告いたします。


3.今後の対応
  当社は、本件の対応が不十分であったことを厳粛に受け止め、部署間の十分な情報提供
 とコミュニケーションの確保、役職員への金融商品取引法等の法令に関する教育を通じた
 コンプライアンス意識の徹底、当社親会社等からの出向者の受け容れを含む当社の管理
 部門の人員体制の拡充等の再発防止策を講じる所存です。
  また、当社は、当社における経営責任を明確にし、経営体制を刷新するため、関係者の処
 分を検討していたところ、 当社の代表取締役社長 CEO について本人より辞任の申出があ
 ったため、本日、これを受理いたしました。なお、この度の事態に関与した役員及び従業員
 につきましても、今後の調査の結果を踏まえて、社内規程に基づく厳正な処分を下す予定
 です。
  当社は、本件について重く受け止め、顧問弁護士及び当社と顧問関係にない外部弁護士
 を起用し、全容解明に向けた調査を実施しておりましたが、より客観的な調査を実施するた
 め、当社と利害関係を有しない外部の弁護士等で構成される第三者委員会を設定する予
 定であり、決定次第改めてお知らせいたします。




                                         以 上