2021年3月期
通期決算説明会
2021年5月21日
アルテリア・ネットワークス株式会社
免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、経営戦略などは、過去の事実を除いて将
来の予測であり、本資料の公表時点において入手可能な情報に基づいて作成をし
ております。
また、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済
情勢、業界の動向、他社との提携等、人材の確保、技術革新、その他経営環境等
の要因により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なる
場合がございます。
当社は、本資料の情報の利⽤により⽣じたいかなる損害に関し、⼀切責任を負う
ものではありません。また、当社は、本資料に掲載された将来の見通しに関する
記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。
2
2021年3月期
通期決算報告
※ 決算説明会の書き起こし資料は5月24日(月)に弊社ウェブサイトにて公開予定
3
財務ハイライト
➢ 増収増益基調を維持
【単位：億円】
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
売上高 515 533 +18.3 +3.6%
営業利益 87 89 +2.0 +2.3%
税引前利益 82 85 +2.5 +3.1%
当期利益 57 59 +2.3 +4.0%
親会社帰属
当期利益
53 55 +2.4 +4.5%
4
EBITDA
➢ 中期経営計画におけるEBITDAマージン30%台を維持する目標はクリア
【単位：億円】
+4.0%
180
173
91 D&A
86
87 89 営業利益
2020年3月期 2021年3月期
実績 実績
EBITDA
マージン 33.6％ 33.8%
5
設備投資
➢ 2021年3月期の設備投資実績は前期比15.3％増の87億円
+15.3% 【単位：億円】
87
3 重点施策・新規事業
7 DC老朽化改修
76
10 15 バックオフィス等
4
10
36 受注に伴う設備構築
26
ネットワーク・DC増強
27
26 （重点施策除く）
2020年3月期 2021年3月期
実績 実績
※ IFRS16号適⽤ならびに貯蔵品のIFRS組み換えに伴う資産増加は除外 6
フリーキャッシュフロー
➢ 2021年3月期は設備投資増額により前年比20%減少
【単位：億円】
-19.7%
83
66
2020年3月期 2021年3月期
実績 実績 7
キャピタルストラクチャー
➢ 借入金の約定弁済、リース債務の減少、EBITDAの増加によりネットレバレッジは改善
【単位：億円】
ネットレバレッジ 2.2 1.9
498
451
98
Lease
68
Debt 402 383
2020年3月期 2021年3月期
実績 実績
8
配当政策について
➢ 2021年3月期配当は55.35円を予定
➢ 配当性向は50%
⼀株当たり配当額：円
+2.38
55.35
52.97
2020年3月期 2021年3月期
実績 予定額
9
2019年3月期-2021年3月期
中期経営計画の振り返り
※ 本文中で (注) が付された⽤語については、巻末の⽤語集にて説明を掲載
※ 以下、期間の表記についてはFY (Fiscal Year) を採⽤ (例：2021年3月期→FY20)
10
中期経営計画の振り返り
業績成果
全ての主要サービスが計画通り伸長、中期経営計画を概ね達成
◼ 保有ネットワーク資産を活用し、成長市場に特化する事で 目標 結果
市場全体を上回る成長率を実現 指標
(FY17-20 CAGR) (FY17-20 CAGR)
◼ 高速・広帯域サービスを他社に先駆けてリリース
売上成長率 約2.5-3.0% 3.9%
◼ 顧客要望に柔軟に対応する事で大型プロジェクトを獲得
◼ マンションインターネットの賃貸市場への本格参入 EBIT成長率 約5.5-6.0% 4.7%
◼ 非注力事業の構造改革実施 30.5% (FY18)
EBITDAマージン 30%台を維持 33.6% (FY19)
33.8% (FY20)
計画 結果 課題
保有ネットワーク資産を活用し、
クラウド拡大・テレワーク普及
成長市場に特化することで市場を 中期経営計画の目標を概ね達成
による更なる市場拡大
上回る成長を実現
◼ 成長が見込まれる市場 (都心エリア並びに ◼ 各事業分野の大幅成長により売上目標を ◼ クラウド拡大・テレワーク普及による、更
B2B顧客) に経営資源を集中することで固 達成 なる顧客需要の取り込み
定通信市場の3倍相当にあたる2.5%-3.0% ◼ 継続したトラヒック (データ量) 増を背景に ◼ 高品質ニーズ・セキュリティ意識の高まり
の売上成長 高速・広帯域サービスを他社に先駆けてリ に向けた新市場領域への挑戦
◼ 保有ネットワーク資産を活用し、レバレッ リース (400G専用線、10Gインターネット、
ジを効かすことで売上成長の倍にあたる IPoE(注)、10Gマンションインターネット)
5.5%-6.0%の営業利益の成長 ◼ 顧客要望に柔軟に対応することでOTT(注)・
MNO(注) からの大型商談を受注
◼ マンションインターネットでは分譲市場に
おける成長を維持しつつ、賃貸市場へ本格
参入
◼ 非注力事業 (データセンター) の構造改革実
施、カーボンニュートラルへの布石
11
2022年3月期-2026年3月期
中期経営計画
12
アルテリアグループ 新タグライン
つながる地球に、新しい鼓動を。
アルテリアグループ 新ステートメント
ワークスタイルとライフスタイルの転換点が訪れた。
安全で安定した通信が、いつ、いかなる時にも必須の世の中。
5G、IoT、社会のインフラであるネットワークは、その重要性をさらに高めている。
新しい時代へ。
私たちアルテリアは独自に築き上げ、磨き上げてきたネットワークとサービスを、
すべての人へと解放していく一歩を踏み出す。
ビジネスも、生活も。法人向けも、個人向けも。
これまでの領域を超え、ネットワークという世界を支える動脈を
より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、
世界に新たな鼓動を伝えていく。
ネットワークを通じ、持続可能な世界の実現へ。
すべてがひとつなぎになる未来が、今はじまる。
13
中期経営計画 エグゼクティブサマリ
中期経営計画 業績目標 (M＆A除く)
持続的な成長のための投資を継続し、FY25に時価総額2,000億円超を目指す
FY21 FY23 FY25
売上高 545億円 650億円＋ 800億円＋(※)
営業利益 93億円 115億円＋ 150億円＋
EBITDAマージン 30％台維持
配当性向 50％程度 (2回/年実施)
※ M&A含め売上1,000億円を目標
経営戦略骨子
基盤事業の成長
◼ 保有ネットワークの最適・最新化、サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得
◼ カスタマイズ対応力の強化を図り付加価値を増大、OTT からのネットワークインフラ需要の取り込み
◼ マンションインターネットは分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実現
新たな成長ポートフォリオの取り込み
◼ マンション居住者向けD2C(注) サービスプラットフォームを構築、旺盛なテレワーク需要に対応
◼ サービスプラットフォームを活用し、SOHO・法人企業向けにも事業を拡大
◼ M&A・資本提携による成長領域の取り込み、非通信サービス事業の拡充・加速
働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進
◼ 再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供等を通じ脱炭素社会へ貢献
◼ エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト(注) の導入
◼ 人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革
14
目標達成に向けたマイルストーン
FY20 FY21 FY23 FY25
売上 533億円 545億円 650億円以上 800億円以上
(M&A除く) (M&A除く) (M&A除く)
営業利益 89億円 93億円 115億円以上 150億円以上
EBITDAマージン 33.8％ 30%台維持
時価総額 800億円 ～2,000億円以上
顧客/営業 広帯域サービスの展開 ネットワーク・マンションインターネット需要の獲得 成長領域取り込み
高速・広帯域サービスを
インターネット 継続提供 サービスの最適・最新化
KPI 27,561回線 FTTx(注) 累計回線数
広帯域サービスを他社に
ネットワーク 先駆け提供 ネットワーク需要の確実な取り込み・総合提案力の強化
KPI 17,794Gbps イーサネット専用線サービスの総帯域数
マンション リーディングポジション
リーディングポジション強化・DX事業立上げ～サービス拡充
インターネット 維持
分譲：590,250戸
KPI 賃貸：199,556戸
全戸一括インターネット分譲・賃貸向け課金戸数
投資 87億円 120億円(※) 年間90億円規模(※)
成長投資 50億円 80億円 50億円/年
合理化投資 7億円 20億円 10億円/年
増強・増設投資 30億円 20億円 30億円/年
M&A 成長領域の取り込み
売上規模 200億円規模
※ 大型営業案件の投資は含まない
15
マイルストーン：売上
◼ マンションインターネットを基盤としたDX事業立ち上げとその他基盤事業の成長を加速
◼ M&Aによる新規サービスの拡充により売上1,000億円を目指す のサよ
M&A
拡ーる
充ビ新
800 ス規に
100
【単位：億円】 650
40
190
533 545
8
DX事業 7 145 コ
マンション
107 114 ア
インターネット
事
こ 165
190
業
ネットワーク 124 133 の
持
続
インターネット 185 235 的
193 210
成
長
その他 109 97 90 85
FY20 FY21 FY23 FY25
※ 売上のFY20実績はFY21からの新サービス区分に則り遡及処理を実施
16
マイルストーン：利益
◼ ネットワーク資産の最適・最新化を図り、FY23で営業利益115億円、FY25で150億円を目指す
270
【単位：億円】 215
120
180 185
100
D&A 91 92 EBITDA
150
115
営業利益 89 93
FY20 FY21 FY23 FY25
EBITDA
33.8% 33.9% 33%+ 33%+
マージン
17
資本政策：ROICについて
◼ ネットワーク資産の更なる活用ならびに重点事業への投資集中により資本効率を改善
◼ 新規事業立ち上げや構造改革実施期間中もWACCを超えた水準でROICを維持、FY23以降10％台を目標
資本効率化マップ ROIC改善計画 (Organic成長)
成長戦略ならびに生産性向上を通じた
資本効率改善を高い次元で実現
(%)
コア事業注力ならびに新規
事業拡大によるROIC向上 13.0%
高 13
新規事業立ち上げ、
12 事業選別組換期間中
においてもWACCを
将来の 新規 11 上回る水準を維持
事業
資本効率 コア事業
(投資採算) 10.0%
資本効率改善 10
(ex.データセンター
既存
事業売却)
コア事業
9 8.9%
8.6%
非注力
WACC 事業Exit
低 WACC
8
5～６%
低 高
資本コスト
(投下資本) 0
FY20 FY21 FY23 FY25
18
資本政策：フリーキャッシュフローについて
◼ ROIC改善に向け自社でネットワーク資産を保有する優位性を発揮しROAを向上
◼ 創出されたキャッシュフローは成長領域への投資と株主還元のバランスを確保
◼ FCF内で高配当性向 (≒50%) を維持
中計期間の累積CF計画 累積FCFの配分計画
【単位：億円】
自社保有ネットワークの更なる
活用によるコスト競争力優位性
発揮
470 230
910 440
440 210
営業CF 投資CF FCF FCF Debt返済 配当金
(子会社非支配持分配当含む)
ROA FY20実績 FY23～25計画 設備投資は新規サービス展開や
50%程度の配当性向を維持し、
6.1% 8％～9％台 トラヒック需要増のための
FCF内でDebt返済と株主配当を
(Organic成長のみ) 網拡充などに重点的に支出し、
高い水準のFCFを確保 バランス
19
施策：インターネットサービス
クラウド利用の拡大・ゼロトラストの普及による高品位インターネットの需要取り込み
売上 施策
FTTx
CAGR:4.9% (FY20-25) ◼ 既存顧客の維持及び10G超のサービスのエリア拡大
【単位：億円】 ◼ ゼロトラストの普及も見込み、サイバーセキュリティソリュー
+4.9%
ションなどと組合わせた総合提案
+4.5% 235
210
ISP
185 193 ◼ PPPoE(注) 方式から自営化したIPoE方式への移行を促進し、
127 Wholesale ISP(注) に特化し、品質及びコストコントロールを
114
FTTx 101 106 強化
64 67 73 IPTS
ISP 60
◼ ユニファイドコミュニケーションサービス(注) との連携強化
IPTS 41 42 46 53
連結調整など 16 18 17 19 KPI
FY20 FY21 FY23 FY25 ◼ FTTx累計回線数
マクロ・顧客トレンド
◼ 輻輳(注)・遅延のない高品位および利用目的に合わせた
セキュアなインターネット環境を求める傾向が継続
※ 売上のFY20実績はFY21からの新サービス区分に則り遡及処理を実施
20
施策：ネットワークサービス
テレワーク、DXの機会増を背景としたネットワーク需要の確実な取り込みを推進
売上 施策
専用線
CAGR:8.8% (FY20-25) ◼ 需要が見込まれる新データセンター集積エリアなどへ基幹ネッ
トワーク網の積極的延伸により、ビジネス機会の増加を目指す
【単位：億円】
+8.8% ◼ 国が推進する地域創生施策としてデータセンターの地域分散も
190
見込まれており、創出される入線需要を取り込む
+7.2% 165
◼ データローカライゼーションなどを背景に外資系OTTによる
124
133
118
データセンターの国内移設も進むことが想定され、拡大する需
109 要を取り込む
専⽤線 78 84
VPN
73 ◼ ソフトウェアによる仮想化技術・サイバーセキュリティ
58
VPN 48 51 ソリューションなどの付加サービスを交えた総合提案
2 2 2 2
連結調整など
FY20 FY21 FY23 FY25 KPI
◼ イーサネット専用線サービス総帯域数
マクロ・顧客トレンド
◼ テレワーク・DXを背景としたセキュリティ・レジリエンス(注)
を重視したネットワーク需要の拡大
※ 売上のFY20実績はFY21からの新サービス区分に則り遡及処理を実施
21
施策：マンションインターネット
分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実現
売上 施策
顧客/営業
CAGR:12.0% (FY20-25)
◼ 自社回線を保有する通信事業者としての強みと技術力を活かし、
【単位：億円】 他競合と差別化されたサービスを提供することで、包括契約の
獲得数を増加
+12.0%
190
◼ シェアNo.1の分譲市場に加え、小規模物件向けの需要にも応じ
+5.7% 145 たサービスを提供することで、全方位でのシェアNo.1を目指す
114
107 ◼ スマートキー・ポータルサービス（Mcloud）などのオプション
194 サービスの拡充で、差別化・解約防止・付加価値増大を図る
150
ISP 108 118
KPI
連結調整など ◼ 全戸一括インターネット分譲・賃貸向け課金戸数
0 5 4 5
FY20 FY21 FY23 FY25
マクロ・顧客トレンド
◼ 専業事業者・CATV・FTTH事業者などが参入しており、各
社の競争は激化。大手デベロッパー・大手賃貸管理業者と連
携した規模優先の案件獲得が重要
◼ テレワーク普及・高精細な動画配信・eスポーツ普及を背景
に安全安心かつ、高速なインターネット環境需要が高まる
※ 売上のFY20実績はFY21からの新サービス区分に則り遡及処理を実施
22
DX事業戦略：DXを活用したD2Cサービス事業の立上げ
◼ マンションインターネットの居住者向けに優先通信サービスなどを順次リリース
施策 ◼ D2Cサービス提供を可能にするサービスプラットフォームを構築
◼ D2Cサービスプラットフォームを活用しマンションインターネット顧客からSOHO、法人向けに事業を拡大
FY21 ８億円 FY23 40億円 FY25 100億円
SOHO・法人企業向けD2Cサービス展開
動画配信・eスポーツなどのコンテンツパートナーとの連携
サ
ー
ビ 優先通信サービス・サイバーセキュリティソリューション
ス
各種サービスを順次リリース
電話・インターネットオプションなどのマンション居住者向サービス ➡ 統合ポータルの活用で拡大
D2C
プ マンション居住者➡戸建・SOHO・法人企業
ポータル統合 アプリ対応
ラ
ッ
ト
フ EC
ォ SIM
ー 顧客DB統合 優先通信 サービス
ム プラットフォーム
おまとめ 他社
決済 サービス
23
DX事業戦略：Connectixの概要 ～FY21・上期 提供開始～
■コロナ禍でテレワーク利用が爆発的に普及するなど、自宅のインターネット利用機会が
増えていることを背景に、当社グループが提供するマンションISPの居住者に
優先通信を提供するサービス「Connectix (コネクティクス)」(特許出願中) を
2021年8月初旬より提供開始
概要
◼ Connectixは、SD-WAN(注) 技術を活用して、仮想ネットワーク上でマンション内の
住戸毎に通信品質をコントロールできる有料のオプションサービス。
オンラインから申し込むことで、即時に高速な通信環境を利用可能
Connectixサービスイメージ
Connectixに加入することで、通常のBasicルートから
特別ルートへ切り替わります
テレワークやオンライン授
業、4Kなどの高解像度の動
画視聴が快適に！
メリット① 個別にインターネット回線を契約する メリット② 高品質な回線が必要な時に、必要な期
よりも時間とコストの大幅削減が可能 間だけ加入が可能
24
M&A・資本提携候補先の選定基準
◼ 保有ネットワーク資産を向上するM&A・資本提携を、水平目線及び垂直目線双方で検討
◼ 成長ポートフォリオ及びシナジー効果双方から絞り込み
◼ 短期的にはD2C事業の立上げ・拡充加速化に貢献する領域で検討
非通信分野 垂
コンテンツ配信 直 成長ポートフォリオの取り込み
シェアリング 目
マンションIoT
線
セキュリティ
・ 保有資産価値の向上 事業基盤の拡大
・
・
水平目線
ネットワーク基盤 運営ノウハウ・人材 顧客基盤 ・・・
25
働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進
◼ 再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供などを通じ脱炭素社会へ貢献
◼ エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト(注) の導入
◼ 人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革
施策 FY21 FY22 FY23
全従業員に対する啓発活動
持続成長目標と
SDGs基本戦略の策定・実施 対外公表
マテリアリティ(重要課題)
を決定
テレワークソリューションの提供
事業拡大・高度化を
通じた SDGs への貢献
環境負荷を軽減する既存事業への取り組み・工夫や新サービスの企画推進
ERP 利用開始
社内システムの刷新
ゼロトラスト化推進
自社業務のDX化
働き方改革
サテライトオフィス 現本社 本社改装
複数開設 機能再設計・改装準備 オープン
26
2022年3月期
業績予想
27
連結業績予想
➢ 増収増益基調を維持する見込み
【単位：億円】
2021年3月期 2022年3月期
増減額 増減率
(実績) (予想)
売上高 533 545 +11.9 +2.2%
営業利益 89 93 +4.3 +4.9%
税引前利益 85 89 +4.7 +5.5%
当期利益 59 62 +2.7 +4.5%
親会社帰属
当期利益
55 58 +2.7 +4.8%
28
設備投資
➢ 2022年3月期設備投資は、SD-WANのような新規事業、ネットワークの増強、ERP導入
などにより37.4%増の120億円を予定
+37.4%
【単位：億円】
120
16 重点施策・新規事業
0 DC老朽化改修
87 29 バックオフィス等
3
DC老朽化改修 7
15
36 受注に伴う設備構築
36
ネットワーク・DC増強
39
（重点施策除く）
27
2021年3月期 2022年3月期
実績 業績予想
※ IFRS16号適⽤ならびに貯蔵品のIFRS組み換えに伴う資産増加は除外
29
フリーキャッシュフロー
➢ 設備投資増加により前期比減少を見込む
-70.3% 【単位：億円】
66
20
2021年3月期 2022年3月期
実績 予想 30
配当政策について
➢ 今期の配当は、期首配当予想額を下限として上期と下期の年2回を予定
➢ 配当性向は50%を維持
⼀株当たり配当額：円
58.00
55.35
下期
29.00
上期
29.00
2021年3月期 2022年3月期
予定額 予想
31
Appendix
32
事業分野別の成果
◼ 成長市場に特化する事で市場を上回る成長を実現
+3.6%
売上推移 +4.6%
【単位：億円】 533
515
492
120
マンション 113
109
インターネット
148 153
ネットワーク 139
206 206
インターネット 207
その他 37 47 55
FY18 FY19 FY20
33
売上：ネットワークサービス
【単位：億円】
+3.2%
イーサネット専⽤線の総帯域数
+6.9% (Gbps)
153
148 18,000
139
+24.3%
16,000
78 14,000
73
専⽤線 67 12,000 +51.9%
10,000
8,000
VPN 40 45 48 6,000
4,000
Others 32 31 27 2,000
0
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
専⽤線
◼ 対OTT/ISP/CATV事業者については東名阪福、印西/彩都エリア
などの需要増エリアに営業・投資をフォーカス FY18 FY19 FY20
◼ 100G、400Gという広帯域サービスをいち早くサービス開始 総帯域数(※) (Gbps) 9,428 14,320 17,794
◼ ルートカスタマイズなどに柔軟な顧客対応
◼ ハイパースケーラーデータセンター事業者との提携
2020年3月期に大型案件があった影響から
VPN 2021年3月期の成長率は、前年より下がったものの、
◼ 自社NW資産を活⽤したよりセキュアなVPNを提供 前年比約24％と高い成長率を維持
◼ CPEまでの運⽤保守を担うルータパックなど、周辺業務までも
取り込むことでARPUと顧客満足度の向上を実現
その他
◼ 2021年3月期にデータセンター事業の再構築を実施。 ※ 総帯域数＝契約帯域×本数
自社設備をハイパースケーラーデータセンター事業者に⼀部売
却するとともに、コロケーション事業を売却。同事業者とは通
信サービス提供における戦略的提携を実施 34
売上：インターネットサービス
【単位：億円】
-0.4% -0.2% (回線)
FTTx累計回線数
207 206 206
28,000
27,500
27,000 +3.5%
FTTH 95 96 98
26,500
26,000 +3.3%
25,500
ISP 50 25,000
55 59
IPTS 38 1,000
42
40
Others 24
500
14 9 0
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
FTTx
◼ 高速・高品位 (専有型) による差別化 FY18 FY19 FY20
◼ 10Gサービスを他社に先駆け提供
累計回線数 25,767 26,624 27,561
◼ 大手代理店との連携
ISP
◼ Wholesale ISPに特化した顧客堅持 固定ブロードバンドサービス回線の市場成長率は、
◼ IPv6(注) 普及トレンドから、IPoE方式の自営化による 1％(※)の予測となっているが、
コストコントロール 当社成長率は3.3％と市場成長率を超える達成
IPTS
◼ コロナ禍によるテレワークへの移行で、オフィスからの通信量
が激減し2021年3月期はマイナス成長に ※ 出典：IDC Japan, 2020年5月「国内通信サービス市場予測、2020年～2024年」
（JPJ45132720）
その他
◼ 売却したB2Cサービスについては売上減に対して設備を順次撤
去しており、緩やかな収束を目指す 35
売上：マンションインターネットサービス
【単位：億円】
+5.7% ⼀括インターネットサービス
(戸)
+3.4%
120 分譲/賃貸向け
113 800,000
109 12
12 +20.4%
Others 14
700,000 賃貸戸数
+21.0%
600,000
+7.4%
+7.9%
108 500,000
Condo 96 101
分譲戸数
100,000
0
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
マンションインターネット FY18 FY19 FY20
◼ 大手デベロッパーとの提携強化 分譲 509,529 549,849 590,250
◼ 賃貸市場開拓を企図し小規模物件向サービスを開発
賃貸 136,940 165,737 199,556
(シンプルタイプ、Five.A (※))
◼ 高い通信品質を要求する顧客に対するリプレース需要取込み
その他
小規模集合住宅向けサービス「Five.A」のリリースもあり、
◼ システム開発受託サービスなどを縮小。管理組合・住民向ポー
引き続き賃貸住宅戸数は高い成長率を実現
タルサービス提供など当社が競争力を持つサービスに経営資源
分譲住宅は、新規供給戸数が減少する中でも、安定的に成長
を移す
※ Five.A は、小規模の賃貸集合住宅に特化した全戸⼀括型のインターネットサービス
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費用内訳
2020年3月期 2021年3月期 【単位：百万円】
売上原価 34,394 36,828
通信費 10,765 11,389
業務委託費 4,904 5,869
人件費 2,381 2,618
減価償却費 6,883 7,409
その他 9,461 9,543
販売費及び一般管理費 8,176 8,114
人件費 3,849 3,844
減価償却費 1,350 1,448
支払手数料 956 788
アウトソーシング 680 789
販売手数料 395 401
その他 947 844
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サービス区分の変更
現状の事業規模、経営戦略に照らし、以下のとおり区分を変更
～FY20 FY21～
インターネットサービス事業 インターネットサービス事業
FTTx FTTx
ISP ISP
B2C
Others IPTS IPTS
Others
ネットワークサービス事業 ネットワークサービス事業
専用線 専用線
VPN VPN
Others
マンションインターネットサービス事業 マンションインターネットサービス事業
ISP ISP
Others
その他 その他
Others Others
※ 連結関連の調整額については、各事業分野単位で調整
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用語集
IPoE IP over Ethernet の略。通信路としてEthernet (イーサネット) を使って、 IPパケットを伝送する方式。
OTT Over The TOP の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事業者。
MNO Mobile Network Operator の略。移動通信サービスを提供する無線局を自ら開設又は運用する事業者。
D2C Direct To Consumer の略。ECサイトなどを通じ、サービスを利用者へ直接販売・提供すること。
ゼロトラスト すべてのネットワークトラヒックを信頼しないことを前提とし、利用者やデバイスを常に監視、確認するネットワークセキュリティ環境。
Fiber To The Home の略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十 Mbps～最大数 Gbps 程度の超高速インター
FTTx
ネットアクセスを提供する サービス。家庭用のみならず、オフィス向けのサービスにおいてもFTTxと呼ばれることがある。
Wholesale ISP インターネットサービスプロバイダへサービスを卸提供すること。
インターネット上で動画の視聴を行うなど、近年のネット利用拡大により、 ネットワークが混雑して接続できなかったり、遅延が発生し
輻輳
たりすること。
Point-to-Point Protocol over Ethernet の略。PPP (Point-to-Point Protocol ) というプロトコルの機能を、Ethernet (イーサ
PPPoE
ネット) 上で利用できるようにした方式。
ユニファイドコミュニケーション 電話・電子メール・チャット・Web会議など様々なコミュニケーションツールを統合したもの。
セキュリティ・レジリエンス サイバー攻撃によるシステムやネットワークへの影響を最小化し、元の状態に回復する能力や仕組み。
回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短縮や構成・機能の変更を行い易くし
SD-WAN
た SDN (Software Defined Network) の適用範囲を LAN (Local Area Network) から WAN に拡張したもの。
Internet Protocol version 6 の略。現在広く使用されているインターネット プロトコル (IPv4) の次期規格であり、IPv4 に比べて、
IPv6
アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化などが実現可能。
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