2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 ＵＲＬ https://www.arteria-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）株本 幸二
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員CFO （氏名）建石 成一 ＴＥＬ 03（6823）0349
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ‐
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 39,105 2.4 6,345 △4.8 6,050 △4.4 4,180 △4.6 3,909 △4.8 4,243 △4.8
2020年３月期第３四半期 38,185 5.9 6,667 17.4 6,326 18.5 4,383 13.0 4,105 14.7 4,459 12.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 78.21 -
2020年３月期第３四半期 82.10 -
（参考） （％表示は対前期増減率）
調整後EBITDA
百万円 ％
2021年３月期第３四半期 13,136 2.1
2020年３月期第３四半期 12,867 13.0
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 86,876 23,802 21,970 25.3
2020年３月期 90,779 22,706 20,709 22.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - - - 52.97 52.97
2021年３月期 - - -
2021年３月期（予想） 54.01 54.01
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,235 1.4 8,854 2.1 8,374 2.0 5,777 1.9 5,401 2.0 108.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 50,000,000株 2020年３月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 13,625株 2020年３月期 61株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 49,985,139株 2020年３月期３Ｑ 49,999,939株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（（参考）についてのご注意）
（１）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客
へ取り付けた機器の除却による費用（３）＋上場準備費用（２）
（２）上場準備費用は、弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であ
ります。
（３）貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用は、当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費
用の一部であります。
（４）調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査、または四半期レビューの対象となって
おりません。
（５）調整後EBITDAは、国際財務報告基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績
を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込
まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示して
いると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の
影響）を除外しております。
（６）調整後EBITDAは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、国際財務報告基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮さ
れるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるた
めに、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が加速し、国内外の
経済が大きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。国内においては、個人消費に持ち直しの
動きも見られる一方、設備投資は減少しております。日本も含めた多くの国々では年末にかけ新型コロナウイ
ルス感染者数が増加しており、今後も感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
一部企業での収益が急激に減速する中、ICT投資の抑制、導入の中止・遅延などが見られました。一方、ワー
クスタイルの変化によるテレワークやサテライトオフィスの利用推進など、場所や時間にとらわれない働き方
の実現を目指す動きを背景に、新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発
生しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいて、主力サービスの売上は引き続き伸長しました。しかし
ながら、一部のサービスにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収や、テレワークの利用拡大
によるトラヒック増に対応するコストが想定以上に発生しております。安定した通信品質維持と顧客満足度向
上のために、このような一時的なコスト増加が発生しておりますが、原価構造の改善に向け今後も継続的に取
り組んでまいります。
インターネットサービスにおいては、主力サービスであるFTTx、ISP向けサービスの売上が前年同期と比較し
伸長しました。
FTTxサービスでは、クラウド利用の拡大や、テレワークの推進により社外から社内ネットワークへのアクセ
スが増大している傾向が継続していることを背景に、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの導入も順
調に拡大し、広帯域かつ高品質なFTTxサービスの需要は引き続き堅調となっております。また、ISP向けサー
ビスにおいては光コラボ事業者からの受注が拡大いたしました。
一方、オフィス電話の通話量が減少したことを受け、IP電話サービスは引き続き前年同期比でマイナス成長
となり、この傾向は今後も継続するものと想定しております。
ネットワークサービスは、エンドユーザーであるお客様が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた
ことから、サービス開始時期の遅延や減免要請などが発生し、さらに、オリンピックの延期により、サービス
提供機会の先送りなど一部のサービスに影響が出ております。
専用線サービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注に回復の兆しが見えて
まいりましたが、依然として企業活動は全体的に低迷しており、その影響を受け、成長は減速する結果となっ
ております。
VPNサービスにおいても同様に、前年同期比で売上は伸びているものの、成長率は停滞いたしました。
マンションインターネットサービスにおいては、大手ディベロッパーや管理会社との包括契約の締結も増
え、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
また、中長期的には、テレワークの利用拡大により高品質・広帯域なサービスの需要が益々高まっておりま
す。当社が他社に先駆けて提供を開始したマンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用する
広帯域サービスをはじめとして、当社サービスの高品質性を求める引き合いが増加しており、今後も受注およ
び売上拡大が見込まれます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比920百万円(2.4％)増収の39,105百万円となり
ました。営業利益は前年同期比322百万円(△4.8％)減益の6,345百万円、税引前四半期利益は前年同期比276百
万円(△4.4％)減益の6,050百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比195百万円(△4.8％)減
益の3,909百万円となりました。
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（百万円） 90,779 86,876 △3,903
資本合計（百万円） 22,706 23,802 1,095
資本（親会社の所有者に
20,709 21,970 1,260
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
22.8 25.3 2.5
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 40,162 39,263 △898
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,903百万円減少の86,876百万円と
なりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,260百万円増加の21,970百万円となり
ました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.3％となりました。
当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への重大
な影響を及ぼす事象は発生しておらず、安定的なキャッシュ・フローを維持しております。
かかる状況により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,086
百万円減少の8,518百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比545百万円収入が減少し、9,325百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産及び無形資産の取得により、前年同期比2,182百万円支出が増加し、6,684百万円の支出とな
りました。
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比2,727百万円減
少し、2,641百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い及びリース負債返済により、前年同期比2,068百万円支出が増加し、6,119百万円の支出と
なりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けたものの、各事業の主力サービスを中心に成長を維持し、前年同期比で増加いたしました。新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響は、引き続き当連結会計年度中は継続すると見込んでおりますが、受注・新規引き合いと
も回復傾向にあります。一方、トラヒック増に伴うコストの増加はピークを越え減少する見込みでありますが、
2021年１月に都市部を中心に緊急事態宣言が再発出されたことを受け減少率が鈍る傾向にあり、今後も注視が必要
な状況です。
当社グループといたしましては、引き続き原価管理への取り組みに注力することに加え、期末に向けて非注力事
業の見直しといった戦略的施策の実施によって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を年度初めに想定した範囲
内に留めることが可能と見込んでおります。従って、現時点における業績予想については、2020年５月15日付
「2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」にて公表した2021年３月期の連結業績予想を据え置きます。今
後の業績動向に応じて業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11,996 8,518
営業債権及びその他の債権 6,362 6,776
その他の金融資産 10 10
棚卸資産 151 284
未収法人所得税 - 4
その他の流動資産 1,526 1,978
流動資産合計 20,047 17,572
非流動資産
有形固定資産 38,152 37,325
のれん 12,646 12,646
無形資産 15,362 14,938
その他の金融資産 3,012 3,117
繰延税金資産 821 620
その他の非流動資産 735 654
非流動資産合計 70,732 69,303
資産合計 90,779 86,876
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,938 2,089
営業債務及びその他の債務 5,310 3,703
リース負債 2,609 2,450
未払法人所得税等 1,369 672
引当金 181 181
その他の流動負債 4,214 3,999
流動負債合計 15,624 13,098
非流動負債
借入金 38,223 37,174
長期リース負債 7,146 5,566
退職給付に係る負債 718 834
引当金 2,880 2,937
繰延税金負債 2,668 2,554
その他の非流動負債 810 909
非流動負債合計 52,448 49,976
負債合計 68,072 63,074
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 4,640 4,655
利益剰余金 10,873 12,134
自己株式 △0 △79
その他の資本の構成要素 46 109
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,709 21,970
非支配持分 1,997 1,831
資本合計 22,706 23,802
負債及び資本合計 90,779 86,876
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
売上高 38,185 39,105
売上原価 25,287 26,651
売上総利益 12,897 12,454
販売費及び一般管理費 6,185 6,005
その他の収益 152 47
その他の費用 196 151
営業利益 6,667 6,345
金融収益 55 65
金融費用 396 361
税引前四半期利益 6,326 6,050
法人所得税費用 1,942 1,870
四半期利益 4,383 4,180
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,105 3,909
非支配持分 278 270
四半期利益 4,383 4,180
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 82.10 78.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益 4,383 4,180
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
75 63
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 75 63
税引後その他の包括利益 75 63
四半期包括利益 4,459 4,243
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,180 3,972
非支配持分 278 270
四半期包括利益 4,459 4,243
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 5,150 5,951 5,575 △0 △28 △28
四半期利益 - - 4,105 - - -
その他の包括利益 - - - - 75 75
四半期包括利益合計 - - 4,105 - 75 75
配当金 - △1,310 - - - -
所有者との取引額合計 - △1,310 - - - -
2019年12月31日時点の残高 5,150 4,640 9,680 △0 46 46
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 16,647 2,089 18,736
四半期利益 4,105 278 4,383
その他の包括利益 75 - 75
四半期包括利益合計 4,180 278 4,459
配当金 △1,310 △463 △1,774
所有者との取引額合計 △1,310 △463 △1,774
2019年12月31日時点の残高 19,516 1,904 21,421
- 8 -
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 5,150 4,640 10,873 △0 46 46
四半期利益 - - 3,909 - - -
その他の包括利益 - - - - 63 63
四半期包括利益合計 - - 3,909 - 63 63
自己株式の取得 - - - △79 - -
配当金 - - △2,648 - - -
株式報酬取引 - 15 - - - -
所有者との取引額合計 - 15 △2,648 △79 - -
2020年12月31日時点の残高 5,150 4,655 12,134 △79 109 109
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 20,709 1,997 22,706
四半期利益 3,909 270 4,180
その他の包括利益 63 - 63
四半期包括利益合計 3,972 270 4,243
自己株式の取得 △79 - △79
配当金 △2,648 △436 △3,084
株式報酬取引 15 - 15
所有者との取引額合計 △2,712 △436 △3,148
2020年12月31日時点の残高 21,970 1,831 23,802
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,326 6,050
減価償却費及び償却費 6,025 6,626
金融収益 △55 △65
金融費用 396 361
固定資産除却損 129 124
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 297 △413
棚卸資産の増減額（△は増加） 64 △196
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △610 13
その他 △1,147 △533
小計 11,427 11,965
利息の受取額 0 0
配当金の受取額 33 49
利息の支払額 △283 △259
法人所得税の支払額 △1,307 △2,431
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,870 9,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,116 △5,702
有形固定資産の売却による収入 39 -
有形固定資産の処分による支出 △158 △230
無形資産の取得による支出 △179 △550
その他 △86 △200
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,501 △6,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △817 △969
リース負債の返済による支出 △1,447 △1,973
配当金の支払額 △1,309 △2,647
非支配持分への配当金の支払額 △463 △436
自己株式の取得による支出 - △79
その他 △13 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,051 △6,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,317 △3,478
現金及び現金同等物の期首残高 9,288 11,996
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,605 8,518
- 10 -
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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