2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4423 ＵＲＬ https://www.arteria-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）株本 幸二
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員CFO （氏名）建石 成一 ＴＥＬ 03 (6823) 0349
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 12,837 1.6 2,125 7.1 2,055 8.7 1,432 8.8 1,341 8.9 1,495 5.9
2020年３月期第１四半期 12,631 7.4 1,985 20.3 1,891 22.4 1,316 17.2 1,231 19.1 1,411 16.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 26.83 -
2020年３月期第１四半期 24.62 -
（参考） （％表示は対前期増減率）
調整後EBITDA
百万円 ％
2021年３月期第１四半期 4,372 9.7
2020年３月期第１四半期 3,987 12.3
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 87,166 21,038 19,386 22.2
2020年３月期 90,779 22,706 20,709 22.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - - - 52.97 52.97
2021年３月期 -
2021年３月期（予想） - - 54.01 54.01
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,235 1.4 8,854 2.1 8,374 2.0 5,777 1.9 5,401 2.0 108.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 50,000,000株 2020年３月期 50,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 39,761株 2020年３月期 61株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 49,994,704株 2020年３月期１Ｑ 49,999,939株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（（参考）についてのご注意）
（１）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客
へ取り付けた機器の除却による費用（３）＋上場準備費用（２）
（２）上場準備費用は、弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であ
ります。
（３）貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用は、当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費
用の一部であります。
（４）調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査、または四半期レビューの対象となって
おりません。
（５）調整後EBITDAは、国際財務報告基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績
を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込
まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示して
いると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影
響）を除外しております。
（６）調整後EBITDAは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、国際財務報告基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮さ
れるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるた
めに、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模による拡大を受
け、感染への懸念から不要不急の外出を控える動きが広がり、その影響は様々な分野の生産活動や消費活動な
どに波及し、景気が大幅に下振れいたしました。日本経済においては緊急事態宣言の全面解除を皮切りに経済
活動が再開し始めたものの、設備投資は弱含んでおり、雇用情勢は依然として弱い動きとなっております。今
後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響についても注視する必要があります。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、新型コロナウイルス感染防止対策による企業活動の停
滞ならびに、直近の設備投資が先送りされる動きなどが見られました。その反面、在宅勤務やサテライトオフ
ィスの活用など、ICTを活用した場所や時間にとらわれない新しい働き方の実現のため、社会における情報通
信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境のもと、政府より新型コロナウイルス感染症に関する様々な自粛要請が発令された影響
を受け、一部の顧客における新規投資の延期及び抑制により受注活動に影響が出始めております。しかしなが
ら、前期に積み上げていた受注残に加え、ネットワーク機器納期遅延やマンションの完工遅延による課金開始
の遅れなどの大きな影響が当第１四半期では顕在化しなかったこともあり、各事業の主力サービスの売上は前
年同期に比べ順調に増加いたしました。
一方、４月から開始された自粛要請によりテレワーク利用が急激に増加したことを受け、相互接続先におけ
る輻輳も発生いたしました。係る状況に対応するため、設備増強も含めた緊急処置を実施した結果、当第１四
半期連結累計期間の売上原価は増加しました。
インターネットサービスにおいては、継続したクラウド利用が拡大したことを主因としたトラヒック増加を
背景に、当社が提供している広帯域かつ高品質のFTTxサービスの需要は引き続き堅調であり、上下最大10Gbps
ベストエフォート型サービスの受注も順調に拡大しております。
ARTERIA光のサービス提供エリア拡大も継続して進めており、2020年６月には東京、大阪に続き名古屋へ拡
大いたしました。
加えて、ISP向けサービスでは、より高品位なサービス提供が可能となるVNE（注１）事業にも2020年４月よ
り参画しており、テレワーク利用の拡大に伴う、より高品位なISPサービスへの需要は高まっていることから
も、光コラボ事業者や法人利用の引き合いや受注は拡大しております。
ネットワークサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛要請を受け企業活動が停滞
し、サービス開始時期の遅延や減免要請、オリンピックの延期などによるサービス提供機会の先送りといった
影響が出始めております。
専用線では自社バックボーン増強を積極的に行っている各OTT（注２）やモバイル通信事業者からの引き合
いにより前年同期に比べ成長はしているものの、前述の影響を受け、その成長率は減少しています。
VPNサービスでは、前年同期に比べ、売上成長は実現しておりますが、専用線同様に前述の影響を受け、そ
の成長率は鈍化している状況です。一方、テレワークの普及に伴い、テレワーク関連のVPNサービスの問い合
わせや引き合いは増加傾向にあります。
マンションインターネットサービスにおいては、前期に分譲市場に加えて賃貸市場においても受注を拡大し
たことで、順調に売上が推移しており、成長率も伸長しております。利用機器の納期遅れなどを起因としたサ
ービス開始遅れの懸念もありましたが、当第１四半期連結累計期間においてはその影響は軽微となっていま
す。
マンションにおいてもテレワークの利用拡大が進んでおり、より高品質・広帯域なサービスに対する需要が
高まっており、当社が他社に先駆けて提供を開始したマンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線
を使用する広帯域サービスの引き合いも増加傾向にあります。
なお、2020年６月には、小規模集合住宅向けに開発したインターネットサービス「Five.A」を販売開始いた
しました。IPv６への対応も可能な次世代ネットワーク方式を採用することにより、全国エリアで快適なインタ
ーネット環境の提供が可能であり、今後は、中大規模集合住宅に加え、小規模集合住宅においても受注拡大を
目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比205百万円(1.6％)増収の12,837百万円となり
ました。営業利益は前年同期比140百万円(7.1％)増益の2,125百万円、税引前四半期利益は前年同期比163百万
円(8.7％)増益の2,055百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比110百万円(8.9％)増益の
1,341百万円となりました。
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2021年３月期 第１四半期決算短信
（注１）Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネット
ワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
（注２）ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提
供する事業者
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計（百万円） 90,779 87,166 △3,613
資本合計（百万円） 22,706 21,038 △1,668
資本（親会社の所有者に
20,709 19,386 △1,323
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
22.8 22.2 △0.6
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円） 40,162 40,185 23
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,613百万円減少の87,166百万円と
なりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,323百万円減少の19,386百万円となり
ました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.2％となりました。
当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への重大
な影響を及ぼす事象は発生しておらず、安定的なキャッシュ・フローを維持しております。
かかる状況により、当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比101百万
円減少の8,565百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比21百万円収入が減少し、2,684百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産及び無形資産の取得により、前年同期比1,115百万円支出が増加し、2,726百万円の支出とな
りました。
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比1,136百万円減
少し、42百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い及びリース負債返済により、前年同期比1,673百万円支出が増加し、3,388百万円の支出と
なりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けたものの、各事業の主力サービスを中心に成長を維持し、前年同期比で増加いたしました。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも当連結会計年度中は継続すると見込んでおり、これによる顧客の新
規投資の延期及び抑制による受注活動の停滞、減免要請などの影響が当第２四半期以降に顕在化すると想定してお
ります。係る影響に対して当社グループといたしましては、トラヒック増による販売機会の創出や原価管理に取り
組むことによって、その影響を年度初に想定した範囲内に留めることが可能と見込んでおります。従って、現時点
における業績予想については、2020年５月15日付「2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」にて公表した
2021年３月期の連結業績予想を据え置きます。今後の業績動向に応じて業績予想に修正が必要となった場合には、
速やかに公表いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11,996 8,565
営業債権及びその他の債権 6,362 6,031
その他の金融資産 10 10
棚卸資産 151 155
その他の流動資産 1,526 1,939
流動資産合計 20,047 16,701
非流動資産
有形固定資産 38,152 38,007
のれん 12,646 12,646
無形資産 15,362 15,247
その他の金融資産 3,012 3,113
繰延税金資産 821 757
その他の非流動資産 735 691
非流動資産合計 70,732 70,465
資産合計 90,779 87,166
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,938 1,938
営業債務及びその他の債務 5,310 4,543
リース負債 2,609 2,575
未払法人所得税等 1,369 696
引当金 181 197
その他の流動負債 4,214 4,053
流動負債合計 15,624 14,004
非流動負債
借入金 38,223 38,247
長期リース負債 7,146 6,623
退職給付に係る負債 718 758
引当金 2,880 2,897
繰延税金負債 2,668 2,645
その他の非流動負債 810 950
非流動負債合計 52,448 52,123
負債合計 68,072 66,128
資本
資本金 5,150 5,150
資本剰余金 4,640 4,640
利益剰余金 10,873 9,566
自己株式 △0 △79
その他の資本の構成要素 46 109
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,709 19,386
非支配持分 1,997 1,652
資本合計 22,706 21,038
負債及び資本合計 90,779 87,166
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
売上高 12,631 12,837
売上原価 8,417 8,665
売上総利益 4,214 4,172
販売費及び一般管理費 2,214 2,009
その他の収益 82 23
その他の費用 95 60
営業利益 1,985 2,125
金融収益 41 55
金融費用 135 125
税引前四半期利益 1,891 2,055
法人所得税費用 575 623
四半期利益 1,316 1,432
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,231 1,341
非支配持分 84 90
四半期利益 1,316 1,432
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 24.62 26.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益 1,316 1,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
95 63
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 95 63
税引後その他の包括利益 95 63
四半期包括利益 1,411 1,495
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,326 1,404
非支配持分 84 90
四半期包括利益 1,411 1,495
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 5,150 5,951 5,575 △0 △28 △28
四半期利益 - - 1,231 - - -
その他の包括利益 - - - - 95 95
四半期包括利益合計 - - 1,231 - 95 95
配当金 - △1,310 - - - -
所有者との取引額合計 - △1,310 - - - -
2019年６月30日時点の残高 5,150 4,640 6,807 △0 66 66
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 16,647 2,089 18,736
四半期利益 1,231 84 1,316
その他の包括利益 95 - 95
四半期包括利益合計 1,326 84 1,411
配当金 △1,310 - △1,310
所有者との取引額合計 △1,310 - △1,310
2019年６月30日時点の残高 16,663 2,174 18,837
- 9 -
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 5,150 4,640 10,873 △0 46 46
四半期利益 - - 1,341 - - -
その他の包括利益 - - - - 63 63
四半期包括利益合計 - - 1,341 - 63 63
自己株式の取得 - - - △79 - -
配当金 - - △2,648 - - -
所有者との取引額合計 - - △2,648 △79 - -
2020年６月30日時点の残高 5,150 4,640 9,566 △79 109 109
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
合計
百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 20,709 1,997 22,706
四半期利益 1,341 90 1,432
その他の包括利益 63 - 63
四半期包括利益合計 1,404 90 1,495
自己株式の取得 △79 - △79
配当金 △2,648 △436 △3,084
所有者との取引額合計 △2,728 △436 △3,164
2020年６月30日時点の残高 19,386 1,652 21,038
- 10 -
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,891 2,055
減価償却費及び償却費 1,941 2,193
金融収益 △41 △55
金融費用 135 125
固定資産除却損 39 56
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 454 337
棚卸資産の増減額（△は増加） 161 △18
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △250 △237
その他 △795 △543
小計 3,537 3,914
利息の受取額 0 0
配当金の受取額 33 49
利息の支払額 △99 △89
法人所得税の支払額 △766 △1,190
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,705 2,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,487 △2,250
有形固定資産の売却による収入 39 -
有形固定資産の処分による支出 △53 △95
無形資産の取得による支出 △104 △261
その他 △6 △119
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,611 △2,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △424 △665
配当金の支払額 △1,286 △2,639
自己株式の取得による支出 - △79
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,714 △3,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △621 △3,431
現金及び現金同等物の期首残高 9,288 11,996
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,667 8,565
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アルテリア・ネットワークス㈱（4423）2021年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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