4422 M-VALUENEX 2019-09-12 15:00:00
2019年7月期決算補足説明資料 [pdf]

2019年7月期
決算補足説明資料



2019年9月12日
VALUENEX株式会社
2018.
東証マザーズ:証券コード4422
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VALUENEX株式会社
www.valuenex.com
customer@valuenex.com             www.valuenex.com
項目




     1      事業概要




     2   2019年7月期業績報告




     3   2020年7月期業績予想




                        1
         当社のアルゴリズム事業について

当社独自のアルゴリズム注1は大量の文書データ間の類似性を計算し、その関係を可視化するものであり、2つの販売形態を
展開しております。
1) 当該アルゴリズムに基づくASP注2
2) 本ASPを活用したコンサルティング / レポート販売




                                                    当社ASPを利用した
                                                  コンサルティング/レポート販売


                                                       当社独自のASP
                                                     ➢   DocRadar
                                                     ➢   TechRadar




                                                    当社独自のアルゴリズム



 当社のアルゴリズム事業は、予測分析(プレディクティブ・アナリティクス)注3に応用可能なアルゴリズムであることを最大の
 特徴としております。

注1:アルゴリズムとは、問題解決のための具体的手順のことです。
注2:ASP(Application Service Provider)とは、インターネット等のネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェアを提供するサービスを指しております。
注3:経験的証拠からの学習により、個人/企業/政府などの行動を予測し、より良い意思決定を導く技術を意味しております。

                                                                                              2
     サービスコンセプト:俯瞰解析とは

大量の文書データ間の関係性を独自のアルゴリズムにより計算・可視化し、意思決定・戦略構築のご支援をします。



   BIG DATA      CLUSTERING   VISUALISATION   ANALYTICS

特許、論文、SNS、記事、    文書間の類似性に     クラスタ同士の類似性に     様々な指標化による
 アニュアルレポート 等    基づいたクラスタリング     基づいた可視化        定量的な解析




                                                          3
       サービス概要


     サービス分類                   概要              主要対象顧客             対象文献         データベース

                         最大1,000件まで特許を高速   特定の特許や技術の類似特許を
                Scope
                         可視化               検索・可視化したい方が対象
    TechRadar                                                      特許          付属
                         最大10万件までの特許を可     業界・技術分野や企業の研究開
                Vision
                         視化・解析             発領域を俯瞰解析したい方が対象
A
S
P
                                           特許以外にも、学術論文、クチコミ
                         最大10万件までの様々な      情報、アンケートデータ、商品紹介
         DocRadar
                         文書データを可視化・解析      等の多様な文章データーを俯瞰解
                                           析したい方が対象


                                                               ✓ 特許、論文
                                                               ✓ 新聞記事
                         顧客の課題に応じた調査・解                                         付属せず
                                                               ✓ SNS、アンケート、
     コンサルティング            析及びコンサルティングを当社
                                                                 クチコミなど
                         が実施
                                           調査/解析する時間・人材がいない、
                                           もしくは結果だけが欲しいといった方
                                           が対象

                         当社が独自に調査・解析を
      レポート販売
                         行い、簡易レポートを提供




                                                                                       4
          売上構造について

 当社グループの売上はASPとコンサルティングから構成されます。現状、連結売上に占める日本法人の割合がまだ大きく、特に、コン
 サルティングは日本法人において例年3月に売上が集中する傾向にあるため、第3四半期に売上が増加する傾向にあります。

                        ASP                                                 コンサルティング(日本)
     • SaaS注ビジネスの特性上、ストック型(積み上げ)                                 • 国内の上場企業及び官公庁への納期が3月に集中
       の売上モデルとなる                                                   するため、当社では第3四半期に売上の大部分が計
                                                                   上される傾向にある。フロー型の売上モデル。

    年間売上                                                        年間売上
     イメージ                                                        イメージ




                                            時間                                                  時間
          1Q       2Q         3Q     4Q                                1Q     2Q    3Q     4Q




注:SaaS(Software as a service)とは、インターネットを経由してソフトウェアを利用するサービスのことを指します。

                                                                                                     5
      事業モデル

当社独自の解析ツールの提供、俯瞰解析から予測分析・戦略活用までのコンサルティング/レポート販売しています。




            当社グループ                                   顧客
                                  解析ツールの提供

                                      ASP
                                 ツール使用料
      VALUENEX株式会社
          (当社)

                             ビッグデータ解析によるソリューションの提供

                                   コンサルティング
  業務支援              対応費用支払      コンサルティング料



                                  解析レポートの提供
         VALUENEX, Inc.
         (連結子会社)                    レポート販売
                                  レポート料




 注:図中の実線矢印はサービス提供を意味し、破線矢印はお金の流れを意味します。


                                                          6
項目




     1      事業概要




     2   2019年7月期業績報告




     3   2020年7月期業績予想




                        7
      2019年7月期 決算ハイライト


                     •   売上高:557百万円(前年比+9.9%増、計画比▲19.2%)
        【業績総括】
                     •   営業損益:▲76百万円(前年比▲153百万円、計画比▲183百万円)
1   売上は前年を上回ったものの、
                     •   経常損益:▲92百万円(前年比▲169 百万円、計画比▲198百万円)
    売上・利益ともに計画未達。
                     •   最終損益:▲108百万円(前年比▲191百万円、計画比▲229百万円)



                     •   事業拡大をより安定的に図る目的から、計画を前倒しして採用を行ったた
        【国内状況】           め、営業要員の育成が追い付かず、ASP/コンサルティングともに、新規顧
2
    売上・利益ともに計画未達。        客へのアプローチが当初想定よりも十分に行えない結果に
                     •   費用面に関しては、上場及び事業拡大に要する投資関連のコストが発生



                     •   ASP:複数の大型商談に営業要員を集中していたが、契約条件について
    【海外(主に米国)状況】
                         折り合いがつかず、2019年7月期中の成約に至らず(継続中)
3   売上・利益ともに予算概ね
                     •   コンサルティング:前回業績予想以上の高単価案件を受注したことにより、
         達成。
                         当該売上は上振れの結果に




                                                               8
     2019年7月期(2018年8月~2019年7月) 連結業績概要

売上高は前期比+50百万円(約10%増)増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は事業拡大及び上場に係る一
時費用により約108百万円の損失を計上する結果となりました。
                                                             単位:百万円

                      2018年        2019年          対前期        対計画
                      7月期          7月期            増減額        増減額

  売上高                       507             557         50    ▲132

  営業損益                        77        ▲76        ▲153       ▲183

  営業外費用
                               1             16         14         15
  (上場関連費用)

  経常損益                        77        ▲92        ▲169       ▲198

  法人税等                      ▲5               16         21         30

  親会社株主に帰属
                              83       ▲108        ▲191       ▲229
  する当期純利益
  注:小数点処理のため、金額と対前年同期比の計算が一致しない可能性がございます。

                                                                        9
       計画差異について(売上高)

海外(主に米国)はほぼ計画どおりの結果となりましたが、国内がASP、コンサルティングともに計画を大きく下回りました。

                                                      単位:百万円

               国内                海外                 連結
         計画    実績    計画比   計画    実績    計画比    計画    実績    計画比

 ASP     269   206   77%   46    11    24%    316   218   69%


コンサル     312   243   78%   61    95    156%   373   339   91%


合計       581   450   77%   108   107   99%    690   557   81%


         ASP/コンサルともに計画未達    全体ではほぼ計画どおり         計画を大きく下回る




                                                                10
        サービス別売上 ~2019年7月期~

サービス別売上の対前年同期比は、コンサルティングは2%の減少、ASPは35%の増加となりました。

                                  サービス別の売上注1内訳


                                  単位:百万円                      ASP売上注2の内訳
                                                                                       単位:百万円
                                                     • TechRadar、DocRadarともに増加
                                   コンサル              • なかでも、DocRadarの前年同期比は55%の伸び
                                   ティング
                                                                                          Doc

                ▲2%
                         339                                                             Radar

       346                                                                   139
                                                                     +55%
                                                             90
                                                                                         Tech
                                                                                         Radar
                                    ASP
                                                             71       +9%
                                                                              78
                         218
       161      +35%
                                                           2018/7月期         2019/7月期

                                                         知財データだけではなく、汎用データの解析
     2018/7月期          2019/7月期                               サービスも拡大傾向
注1:連結ベース
注2:ASPサービスの概要については、次ページをご参照ください。小数点処理のため、金額と増減率の計算が一致しない可能性がございます。
注3:小数点処理のため、差異内訳が合計と一致しない可能性がございます。
                                                                                                 11
           2019年7月期 純損失 対計画増減要因


                       2019年7月期 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因

                                                               • 人件費関連(給与、採用費
  150                          増減要因                   単位:百万円
                                                                 等)は、採用を前倒ししたこと
                                                                 により計画を上回る
  100
                                                               • 「その他」の主な費用の内訳
         121   ▲132                                             ➢ システム・サーバ管理費:
   50
                                                                  約18百万円
                                                                ➢ 旅費交通費:約4百万円
                                                                ➢ 通信費:約7百万円
    0                                                           ➢ 業務委託費:約4百万円
                        ▲26                                       等

▲ 50                            ▲21      ▲15          ▲108
                                                               • 営業外費用は、上場に伴う上
                                                ▲32              場関連費用(約15百万円)
▲ 100                                                          • 税関連で、法人税等(約16
                                                                 百万円)、租税公課(約7
                                                                 百万円)が発生
▲ 150
        当期計画    売上高   人件費関連     その他     営業外費用   税関連   当期実績


   注:小数点処理のため、差異内訳が合計と一致しない可能性がございます。

                                                                                  12
              2019年7月期 純損失 対前年増減要因


                        2019年7月期 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因

                                                                 • 人件費関連(給与、採用費
  150                          増減要因                     単位:百万円
                                                                   等)の増加は、事業拡大に
                                                                   伴って発生
  100           +50
                      ▲113                                       • 業務委託費は、上場に伴う一
                                                                   時費用約13百万円(営業外
   50                                                              費用とは別費用)など
         83                  ▲14
                                                                 • 「その他」の主な費用の内訳
    0                                                             ➢ システム・サーバ管理費:
                                                                    約18百万円
                                    ▲72                           ➢ 地代家賃:約10百万円
▲ 50                                                              ➢ 広告宣伝費:約10百万円
                                           ▲14          ▲108      ➢ 通信費:約7百万円
                                                                  ➢ 支払手数料:約7百万円
                                                                  ➢ 旅費交通費:約5百万円
▲ 100                                             ▲28               等

                                                                 • 営業外費用は、上場に伴う上
▲ 150                                                              場関連費用(約15百万円)
                                                                 • 税関連で、法人税等(約16
        前期実績   売上高    人件費関連 業務委託費   その他   営業外費用   税関連   当期実績
                                                                   百万円)、租税公課(約7
                                                                   百万円)が発生

   注:小数点処理のため、差異内訳が合計と一致しない可能性がございます。

                                                                                   13
    VALUENEX, Inc.(米国)第4四半期活動状況

営業活動
•   米国の有名企業(Fortune 100)との大型商談継続中
•   シリコンバレーのコーポレートベンチャーキャピタルを中心にパイプラインを強化
•   中国語解析機能を活かした新しいサービスで事業展開
•   日本、米国、欧州など世界中のコラボレーターを通じてリードを拡大

受注
•   大手化学メーカーからASPの年間契約を受注

マーケティング
•   Japan-US Innovation Awards 2019 - Innovation Showcase受賞(2019年7月26日、スタンフォード大学)
      ➢ スタンフォード大学で開かれたJapan-US Innovation Awards 2019に受賞者として参加。参加者450人の前
         でVALUENEXのサービスを紹介。自動車関連企業のリードを獲得。
•   Venture Cafe(2019年7月18日、ボストン)
      ➢ ボストンのVenture CaféというベンチャーコミュニティーでヘルスケアとビックデータをテーマとしたVALUENEXの取り
         組みを紹介。ボストンでコーポレートベンチャーキャピタルのリード獲得に成功。
•   IPBC Global(2019年6月17日-19日、ボストン)
      ➢ ボストンでIPBCのアニュアルカンファレンスが開かれ、スポンサーとして参加。多くの知財ポートフォリオのある大企
         業のリードを獲得。

採用
•   シリコンバレーでデータアナリストの採用に成功

開発
•   中国のスタートアップデータベース、商品と顧客データベースなどの連携による新しいサービスを開発中
                                                                                    14
      連結財政状況

株式上場及び有償第3者割当増資等により、自己資本比率は86.9%となりました。
                                                                     単位:百万円
                2018年      2019年
                                         増減額    増減率             主な増減要因
                7月期末       7月期末

資産               424       1,077         652    153%
                                                        現金及び預金            647
      流動資産       382       1,040         658    172%    売掛金                 6
                                                        その他                 4
                                                        有形固定資産           ▲1
      固定資産        42         36          ▲6     ▲ 15%
                                                        投資その他の資産         ▲4
負債               217        137          ▲ 80   ▲ 37%
                                                        買掛金               ▲0
                                                        未払法人税等              7
      流動負債       215        136          ▲ 79   ▲ 37%
                                                        前受金              ▲5
                                                        短期借入金            ▲ 80
      固定負債        1          1           ▲0     ▲ 40%   リース債務             ▲0
                                                        自己資本              732
純資産              207        939          732    354%
                                                        新株予約権             ▲0

注:小数点以下切り捨てのため、差異内訳が合計と一致しない可能性がございます。

                                                                                15
      連結キャッシュ・フローの状況

税金等調整前当期純損失が▲92百万円となり、営業CFは▲87百万円となりました。
                                                                   単位:百万円

                           2018年     2019年
                                                       2019年7月期の主な内訳
                           7月期       7月期
                                               税金等調整前当期純損失(▲)          ▲ 92
                                               減価償却費                        3
                                               上場関連費用                    15
         営業CF                78      ▲ 87      売上債権の増加                 ▲7
                                               前受金の減少                  ▲5
                                               その他の流動資産の増加             ▲5
                                               その他の流動負債の増加                  6
                                               有形固定資産の取得による支出          ▲2
         投資CF                0       ▲ 11
                                               敷金及び保証金の差入による支出         ▲8
                                               短期借入金の減少                ▲ 80
         財務CF                35          749
                                               株式の発行による収入               830
現金及び現金同等物の増減額               113          647
現金及び現金同等物の期末残高              310          958
注:小数点以下切り捨てのため、差異内訳が合計と一致しない可能性がございます。

                                                                                16
項目




     1      事業概要




     2   2019年7月期業績報告




     3   2020年7月期業績予想




                        17
        ハイライト

売上規模の短期的な成長は遅延していますが、中長期フェーズを境に挽回する見込みです。


売上規模                                                  2050年を見据えた ”VALUENEX Valued”の実現
                    弊社成長曲線イメージ                        • 当社独自のアルゴリズムによる社会貢献
                                        今回見直し           ✓ 正確性と精度を担保する存在から、公平と公正を
                                                超長期       検証し担保する存在へ


                                                               中長期事業方針
                                         当初計画注        • アルゴリズムをベースとし、広く深く進化した事業を展開
                                                        ✓ グローバルビジネスの拡大(海外売上≥国内売上)
                                                        ✓ 当社が定めているチャレンジ領域(ファイナンス等)を
                                  中長期
                                                          始めとした様々な業界への取り組み継続
                                                        ✓ レベニューシェア型ビジネスの開発等

          目標連結売上          短期
           908百万円                                       前期の振り返りと2020年7月期事業方針
                                                      (前期の振り返り概要)
                                                      • 売上:組織拡大に伴う営業体制構築の遅れ等
                                                      • 利益:上場及び事業拡大に要する投資コスト
                                                      (2020年7月期事業方針概要)
                                                      • 前期結果を鑑み、組織体制等を再構築
                                                      • 各事業本部責任者がリードし施策を立案、実行
                    2019年 2020年                       • 現在仕掛けているグローバル案件の収益化
                    7月期 7月期              2030~2050年
注:当初計画とは、上場時点の計画を意味します。




                                                                                    18
           中長期における市場環境

 調査会社の公開情報では、当社関連の国内外市場は成長基調にあります。

   国内BDA(Big Data and Analytics Solution)市場注1                  全世界BDA(Big Data and Analytics Solution)市場注2




                                                                                CAGR+:13.2%




                                                                                               2,743億ドル
                                                                                              (約30.1兆円)


                                                                     1,891億ドル
                   CAGR+12%
                                                                    (約20.8兆円)
                                15,617億円
       8,849億円


       2017年実績                  2022年予想                              2019年予想                  2022年予想


注1:IDC Japan(2018年8月27日)の公開情報に基づき、当社作成。
注2:IDC Japan(2019年5月9日)の公開情報に基づき、当社作成。括弧内の数値は、為替レート110円/$として、当社にて試算しています。




                                                                                                             19
         中長期事業方針 1/3 【基本的考え方】

国内外問わず多様な業界の進出に向け、マーケットと開発間の事業サイクルを引き続き高速に回して、高収益化をはかります。

                                                                                            ・サービス深耕

         中長期事業方針                                              戦略コンセプト概観のイメージ                ・アルゴリズム改良


                                         グローバル注
                                          マーケット                 既存                         新規
                                         ソリューション    サービスA      サービスB     サービスC               サービスX
                  マルチセクター向けの              サービス
                                        (インダストリー)                                  ・・・
                    サービス展開




 中長期                           事業方針実現
                                                                          事業サイクル            国内外問わず
 事業方針                           にあたり                                                     One teamとなって推進


                                                                         アルゴリズム開発



                   USを中心とした                当社
                                                      既存                           新規
                 グローバル活動の強化
                                        コアコンピタンス                                   ・・・
                                                    アルゴリズムA    アルゴリズムB   アルゴリズムC            アルゴリズムX

注:グローバルマーケットには日本国内も含みます。




                                                                                                      20
               中長期事業方針 2/3

    現状は製造業と官公庁向けが中心ですが、中長期的にはファイナンス/ヘルスケア/法曹界等向けも、より強化して参ります。


売上実績: 大    中   小   無                          既存領域                                                チャレンジ領域
                             製造業               官公庁              その他産業              ファイナンス           ヘルスケア           その他(法曹界等)


       従来型ASP注1
A
S                                                                                                                   製造業/官公庁以外の
P                                                                                                                   業種にも積極的に展開
系     業界特化型ASP                    コンサル案件から各種ASP/API/アルゴリズムの改善・改良・開発へ

     API注2/システム開発系

コ         現状分析型                                                                   (前期実績)
         技術評価                                                                    三菱UFJモルガン・
ン      技術ポートフォリオ分析                                                            スタンレー証券株式会社
サ      技術動向調査 等                                                                                                     社会動態を鑑みたマクロ
                                                                                   との提携
ル
                                                                                                                    動向分析や、新規事業
テ     現状分析に基づく                                                                                                      探索は特にホットトピック
ィ      未来予測型
ン        R&D戦略策定
グ        新規事業探索
系   アライアンス先探索/ネットワーク分析
        マーケティング分析 等
新                                                                                                 (前期実績)
規      新規サービス/
                                 コンサル案件から新規サービス開発へ             (前期実績)                            当社解析サービスを
系      次世代技術を
                                                              日経BP社との提携                          利用した社外研修講
       利用した解析                                                                                        師
    注1:ASP (Application Service Provider)とは、インターネット等のネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェアを提供するサービスを指しています。
    注2:API (Application Programming Interface)とは、OSやアプリケーションソフト等が自ら持つ機能の一部を、外部アプリケーションから利用できるようにするインターフェースを意味します。




                                                                                                                               21
       中長期事業方針 3/3

短期的には、引き続き、国内市場に注力すると同時に、USを中心とし、グローバルに当社のASPサービス及びコンサルティングサービス
を展開してまいります。中長期的には市場が大きい海外売上がグループ全体の成長をけん引してゆくものとみております。

売上高イメージ

            国内売上がメイン              海外売上が成長をけん引




                                         海外売上




                                         国内売上




  過去                        現時点                  将来



                                                                  22
       海外拠点を結んだ3極体制 ー We are One Team ー




                                           シリコンバレー:米国
                                               社員4名
                                          (うち、MBAホルダー2名)




     ジュネーブ:スイス                東京:日本
        社員1名                社員24名注1
                           うち、理学博士
                              心理学博士
                              情報科学修士
                              金属工学修士
                              MBAホルダー 等
注1:日本本社の社員には役員を含めておりません。
注2:2019年7月末時点の情報です。




                                                           23
                 2020年7月期の業績予想達成に向けて

      当社は国内外の組織構成を問わず、1つのチームとして、一体的に業績予想達成に向けて取り組んでゆきます


                                                                                 “ We are One Team "
                                                                               トータルソリューションサービスの提供

顧        R&D       Legal    Products   Market     Finance        顧客接点の                                         グローバル
客
                                                                  創出                                          ビジネス展開

                                                                                Consultant            Sales


                VALUENEX Analytics Platform                                              新サービス
                                                                                          開発
                                                                 Marketing   Biz Dev                    R&D   GBD注/US




DB     Technical            Release    Customer   Financial
                  Patents
      Information            Info.       Voice      Info.                               Development


                                                                                       製品開発/運用保守
    注:GBD (Global Business Division)とは、当社の海外事業展開を担当する部門を意味します。




                                                                                                                   24
         2020年7月期の業績予想

ASPサービスの積上げ及びコンサルティングサービスの拡販により、売上高は前期比62.8%増を見込みます。営業体制強化のため、
人員を増やしつつ、利益は黒字を確保します。


連結ベース                                     単位:百万円

                          2020年7月期       対前期                              国内・海外売上高内訳
            2019年7月期
                          (業績予想)         増減率
                                                                       2019年    2020年   対前期
                                                                       7月期      7月期     増減率
売上高                557           908     +62.8%
                                                                 国内    450百万円   685百万円 +52.2%
営業損益               ▲76            39             -
                                                                 海外    107百万円   222百万円 +107.1%
経常損益              ▲92             39             -

法人税等                 16            9     ▲38.8%                  合計    557百万円   908百万円 +62.8%

当期純損益             ▲108            29             -

注1:小数点処理のため、金額と対前年同期比の計算が一致しない可能性がございます。 注2:為替レートは110円/ドルとして試算しています。




                                                                                                 25
     サービス提供実績

220を超える企業・団体の方々に当社サービスをご利用頂いております。


                             <当社顧客の特徴>
             ✓ 多くの業界のリーディングカンパニーが当社サービスを活用
             ✓ 特に、電機・化学・自動車の知的財産部門やR&D企画系部門が多い
             ✓ 最近では、金融やマーケティング分野からもご関心いただいている




                       220+             20+   42%           69%
                                              Fortune   Global Innovators
                                                500            500




        220を超える企業・団体が採        20を超える業種で採用      フォーチュン500
        用                                      ランクイン日本企業の42%
                              2019年7月31日現在
        2019年7月31日現在
                              上場会社提出業種         グローバルイノベーターズ100
                                               ランクイン日本企業の69%




                                                                            26
            VALUENEX Award受賞事例

            Japan-US Innovation Awards 2019 にて Innovation Showcaseを受賞

Japan-US Innovation Awards 2019とは日本とアメリカにおける、革新的な企業を表彰するプログラムです。
当社は、注目すべき可能性を秘めたイノベーションを推進している新興企業が選ばれる Innovation Showcase
に選定され、7月26日(金)、スタンフォード大学 Arrillaga Alumni Centerにて開催されるシンポジウムに招待され、講演と
展示を実施いたしました。当社のアルゴリズムがグローバル市場で十分戦える技術であることがイノベーションの聖地である
シリコンバレーで公式に認められたことになります。
<過去の主な受賞企業>
 WHILL株式会社 株式会社Preferred Networks                Fracta, Inc.   株式会社ABEJA




注:詳細はURL https://www.usjinnovate.org/ をご確認ください




                                                                            27
    VALUENEX Award受賞事例

    代表取締役、日本特許情報機構理事長賞を受賞

代表取締役社長である中村達生は、2019年3月5日、平成30年度特許情報普及活動功労者表彰において、
一般財団法人日本特許情報機構理事長賞を受賞いたしました。当社が社会貢献企業であることが公的に認
められたともいえます。




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      VALUENEXメディア掲載事例

      日経ビジネス誌 ”フロントランナー 創造の現場” (2019年6月24日号)に掲載

日経ビジネス誌 “フロントランナー 創造の現場“ (2019年6月24日号)にVALUENEXが取り上げられました。成長性の高い注目
企業の中の一社と認知されたと理解しております。

        記事タイトル:知財データの分布を俯瞰~VALUENEX|情報分析サービス、知的財産の分布を見える化~

                     誌面掲載                     WEB掲載




                                                                     29
          Find your Future on the Radar




                     将来見通しに関する注意事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含み
ます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異な
る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内およ
び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正
をおこなう義務を負うものではありません。




                                                                   30
Appendix
Appendix




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       会社概要

当社はデータマイニング及びデータ可視化技術等をコアコンピタンスとし、様々な意思決定・戦略構築に資する解析サービスを
提供しています。


社名:       VALUENEX株式会社
事業内容 :    アルゴリズム事業
設立:       2006年8月1日
所在地:      東京都文京区小日向 四丁目5番16号
資本金:      522百万円(2019年7月末時点)
連結子会社     VALUENEX, Inc.(100%子会社) ※在米国
従業員数:     25名(2019年7月時点) ※役員除く
役員:       中村   達生:代表取締役社長CEO 社長執行役員/博士(工学)
          工藤   郁哉:取締役CFO 上席執行役員/MBA
          本多   克也:取締役 執行役員 研究開発本部長/博士(工学)
          片桐   広貴:取締役 執行役員 ソリューション事業推進本部長/工学修士
          鈴木   理晶:社外取締役/弁護士
          松田   均:社外常勤監査役/公認内部監査人
          花堂   靖仁:社外監査役/ 大学名誉教授
          宮内   宏:社外監査役/弁護士




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    ミッション及びビジョン




Mission          VALUENEXは、世界に氾濫する情報から「知」を創造していく企業です




          •   我々は、世界に氾濫する大量の情報を「信頼性」、「俯瞰性」、「客観性」、「正確性」、
              「最適性」の5つの独自の視点で融合し、価値を創造する企業です
Vision    •   我々は、世界に認知される企業を目指します
          •   我々は、自ら考え、自ら行動する企業を目指します
          •   我々は、「知」を求める全ての人に価値を提供します




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     当社ASPの検索・可視化イメージ

検索された文章に近い情報を短時間で収集・可視化し、欲しい情報と周辺情報が把握できます。

                    当社ASPのイメージ図(俯瞰図)




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      俯瞰図の読み方(詳細)

俯瞰図上の情報(距離、密度、分布、空白、萌芽等)から洞察を得ることが可能となります。

          当社ASPのイメージ図(俯瞰図)                     内容


                                            各プロットは似ている文書をひとまとめにした
                                            クラスタ
              類似した情報が少ない
                「疎な領域」


 研究開発の
 トレンド移動                                     クラスタの大きさは、含まれる文書の数に
                                            比例



                                類似した情報が     クラスタ間の距離は、クラスタ間の類似度を
                               集まった「密集領域」   表現(似ているほど近い、似ていないほど
                                            遠い)
                      距離が近い
類似性の高い情報を            =類似性が高い
 束ねた「クラスター」                                 XY軸が予め定義されているわけではなく、
                                            クラスタ同士の類似性が最適に表現で
                                            きるように配置決定




                                                                    35
     業績推移                                                                   557    単位:百万円
                                                                507
                                           CAGR:28%                                 コンサル
                                                                                    ティング
                                                                            339
                                          349          343
                               287                              346

                                          242          226
  売上高注               160       205
                                                                                    ASP
                     116                                                    218
                                                                161
                                81        107          116
                      43
                   14年7月期    15年7月期     16年7月期        17年7月期   18年7月期   19年7月期


                                                                 77
                                39         8
                      7
 経常利益注                                                 ▲53
                                                                            ▲92


                   14年7月期    15年7月期     16年7月期    17年7月期       18年7月期   19年7月期


                                                                 83
                                39
   当期                 3                    2
  純利益注                                                 ▲54
                                                                            ▲108

注:ASPとコンサルティング以外に、レポート販売に係る売上も一部ございます。また、小数点処理のため、売上内訳が合計と一致しない可能性がございます。
 2014年7月期、2015年7月期は単体決算、2016年7月期以降は連結決算の数値となっております。
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