4422 Ｍ－ＶＡＬＵＥＮＥＸ 2019-07-30 16:30:00
今期の通期連結業績予想の修正及び個別業績予想の前期実績との差異、並びに役員報酬の返上に関するお知らせ [pdf]
2019年７月30日
各 位
会 社 名 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生
(コード番号 4422 東証マザーズ)
問合せ先 取締役CFO 上席執行役員 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長 工藤 郁哉
(TEL 03－6902－9833)
今期の通期連結業績予想の修正及び個別業績予想の前期実績値との差異、
並びに役員報酬の返上に関するお知らせ
当社は、2018年10月30日に公表した2019年７月期（2018年８月１日～2019年７月31日）の通期連結業績予想
について、下記の通り決議いたしました。
また、当社は個別業績予想につきましては公表を行っておりませんが、2019年７月期の個別業績予想につき
まして、前年実績値との差異が生じましたので下記の通りお知らせいたします。
また、この度の業績予想の下方修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、下記のとおり各取締役
より、役員報酬の自主返上の申し入れがありましたので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．今期の通期連結業績予想の修正
１．2019年７月期通期連結業績予想の修正の内容（2018年８月１日～2019年７月31日）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回公表予想（Ａ）
690 107 106 121 46.81
今回修正予想（Ｂ） 556 △ 74 △ 90 △ 107 △ 40.66
増減額（Ｂ－Ａ） △ 133 △ 182 △ 197 △ 229
増 減 率 （ ％ ） △ 19.3 － － －
（ 参 考 ） 前 期
507 77 77 83 36.92
（2018 年７月期）実績
1
２．修正の理由
（1）売上高
（国内売上）
① ASPサービス
国内ASPサービスの売上業績予想は、269百万円であり、そのうち、新規顧客に対する売上を84百万円と
見込んでおりましたが、新たに採用した営業要員の立ち上がりに想定以上に時間を要したことなどによ
り、新規顧客に対する売上が31百万円であったことなどから、63百万円下方修正し、206百万円といたし
ます。
② コンサルティングサービス
国内コンサルティングサービスの売上業績予想は、312百万円であり、そのうち、リード顧客を含む新
規顧客に対する売上を168百万円と見込んでおりましたが、上記２．（1）①と同様の理由により、新規顧
客に対する売上が100百万円であったことから、68百万円下方修正し、243百万円といたします。
（米国子会社の売上）
① ASPサービス
米国のASPサービスの売上業績予想は、46百万円であり、当初業績予想を大きく上回る複数の大型商談
に要員を集中しておりましたが、契約条件について折り合いがつかず、今期中の成約に至らなかったた
め、34百万円下方修正し、11百万円といたします。
② コンサルティングサービス
米国のコンサルティングサービスの売上業績予想は、61百万円でありましたが、前回業績予想以上に単
価の高い案件を受注したため、33百万円上方修正し、94百万円といたします。
以上の結果、2019年７月期の売上高については、前回公表予想690百万円から133百万円下方修正し、
556百万円といたします。
（2）営業利益
営業利益に関しては、売上高が前回公表予想に対し133百万円未達であったことに加え、販売費および
一般管理費が前回公表予想では463百万でありましたが、528百万円と増加したことから、前回公表予想
107百万円から181百万円下方修正し、△74百万円といたします。
具体的には、販売費および一般管理費は事業拡大をより安定的に図る目的から、14期以降採用予定して
いた営業要員と開発要員等を前倒して採用したため、当初計画よりも採用人員が増加し（当初計画：13名
採用、実績：21名採用）、人件費が16百万円増加いたしました。これに伴い、採用費と旅費交通費がそれ
ぞれ10百万円、6百万円増加いたしました。また、システム運用の安定化を目的に一時的な業務委託費等
が19百万円増加しました。
（3）経常利益
経常利益に関しては、営業利益までの要因に加え、上場関連費用等が業績予想より多く発生したため、
前回公表予想106百万円から196百万円下方修正し、△90百万円といたします。
（4）親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益に関しては、経常利益までの要因に加え、2019年７月期第2四半期において繰延税金資産を
全額取り崩したことと、同期末で予定していた繰延税金資産の計上を行わないことにより、親会社株主に
帰属する純損失は前回公表予想121百万円から228百万円下方修正し、△107百万円といたします。
以上の結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表予想を下回
る見通しであります。
※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、重要な影響を与える新たな事象が発生
しましたら速やかに公表させていただきます。
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Ⅱ．個別業績予想の前期実績値との差異
１．通期個別業績予想と前期実績値との差異（2018年８月１日～2019年７月31日）
売上高 １株当たり
営業利益 経常利益 当期純利益
（注） 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 期 実 績 （ Ａ ）
461 48 49 63 27.85
当期業績予想（Ｂ） 465 △ 84 △ 99 △ 114 △ 43.02
増減額（Ｂ－Ａ） 4 △ 133 △ 149 △ 177
増 減 率 （ ％ ） 0.9 － － －
（注）連結売上高との差額16百万円は米国子会社売上によるものであります。
２．差異の理由
ASPサービスの今期の国内売上高については、利用顧客が増えたことにより、前年度を上回る見通しとな
りましたが、コンサルティングサービスの今期の国内売上高については、前年度を下回る見通しです。この
結果、子会社への売上を加味すると、国内売上高は若干増収となりました。また、営業利益、経常利益およ
び当期純利益については、販売費および一般管理費が増加したことから、前年度実績を下回る見通しです。
営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、主に連結業績の修正と同様の理由によるものでありま
す。
Ⅲ．役員報酬の返上
2019年７月期通期連結業績予想の下方修正に至った経営責任を明確にするために、下記のとおり各取締役
より、役員報酬の自主返上の申し入れがありましたので、お知らせいたします。
１． 役員報酬の自主返上の内容
取締役 役員報酬月額の10％
２． 対象期間
2019年８月から2019年10月までの３ヶ月間
以 上
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