4422 M-VALUENEX 2021-11-10 15:00:00
事業計画及び成長可能性に関する事項について [pdf]

事業計画および成長可能性
 に関する事項について



             2021年11月
           証券コード: 4422
                 目次




                      1   当社概要




VALUENEX ©2021                   1
                 当社概要

          社名            VALUENEX株式会社
          事業内容          アルゴリズム事業            設立        2006年8月1日
          所在地           東京都文京区小日向4丁目5番16号
          資本金           530百万円(2021年7月31日現在)
          連結子会社         VALUENEX, Inc.(100%子会社) ※カリフォルニア州パロアルト
          従業員数          連結26名、単体24名(2021年7月31日時点) ※役員除く

                        中村 達生      :代表取締役社長 CEO / 工学博士

                        鮫島 正明      :専務取締役 CFO / MBA

                        本多 克也      :常務取締役 先進情報学研究所長 / 工学博士

                        片桐 広貴      :取締役 CTO / 工学修士

          役員            瀧口 匡       :取締役 経営企画担当

                        鈴木 理晶      :社外取締役 / 弁護士

                        松田 均       :社外常勤監査役 / 公認内部監査人

                        花堂 靖仁      :社外監査役 / 大学名誉教授

                        宮内 宏       :社外監査役 / 弁護士


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                 ミッション及びビジョン



   Mission          VALUENEXは、世界に氾濫する情報から「知」を創造していく企業です



                   • 我々は、世界に氾濫する大量の情報を「信頼性」、「俯瞰性」、「客観性」、「正確性」、
                    「最適性」の5つの独自の視点で融合し、価値を創造する企業です
    Vision         • 我々は、世界に認知される企業を目指します
                   • 我々は、自ら考え、自ら行動する企業を目指します
                   • 我々は、「知」を求める全ての人に価値を提供します




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                 沿革

           2006年8月    株式会社創知(現当社)を設立(本店 港区赤坂)

           2007年4月    特許可視化ツールサービス提供開始

           2008年5月    港区六本木へ本店移転

           2009年6月    文京区小石川へ本店移転

           2012年11月   TechRadar® をクラウドサービスにより提供開始

           2013年7月    文京区小日向へ本店移転

           2013年11月   DocRadar® をクラウドサービスにより提供開始

           2014年1月    社名をVALUENEXコンサルティング株式会社に変更

           2014年2月    VALUENEX,Inc.(米国)設立

           2014年11月   TechRadar®/DocRadar®にダッシュボード機能追加

           2015年7月    社名をVALUENEX株式会社に変更

           2016年1月    VALUENEX,Inc.(米国)の全株式を取得し、100%連結子会社化

           2017年7月    TechRadar®/DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始

           2018年10月   東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場


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                 上場後の主な活動

           2019年3月    当社代表取締役が特許情報普及活動功労者に表彰

           2019年4月    日経BP「Tech Find」への当社ビッグデータ俯瞰解析テクノロジーの提供を開始

                      スタンフォード大学による “Japan-US Innovation Awards 2019 - Innovation
           2019年8月
                      Showcase” を受賞

                      国際的なIPビジネス情報メディア「IAM」に当社解析結果の定期的な提供を開始

           2019年10月   データ分析サービス「TechRadar Scope」を活用した「日経TechFind」が正式リリース

           2020年2月    「日経クロステック」への当社解析結果の提供を開始

           2020年3月    データ解析ツール「DocRadar」と医学論文データを1ヶ月間無償提供

           2020年6月    トレンド・テーマ別解析結果の提供開始

           2020年8月    アフターコロナの事業戦略シナリオ策定のためのルート解析サービスの提供を開始

           2020年11月   株式会社インソースのお客様向けビッグデータ解析サービスの提供を開始

           2021年3月    新技術の「世界初」を立証支援するエビデンス探索支援サービスの提供を開始




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                 目次




                      2   事業内容




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                 主要サービスの概要

           大量のテキストデータを一枚の俯瞰図として高精度に可視化、解析する俯瞰解析を通じて、お客
           様の経営戦略やR&D戦略に資するアウトプットを提供いたします。


       サービス           ➀ コンサルティング                        ② ASP
                                             ✓ クラウド経由でテキストデータの俯瞰解析ツー
           ✓ 当社がお客様のご要望に応じた調査・分
        概要                                     ルを提供。
             析を実施し、課題を解決。
                                             ✓ お客様ご自身でツールを利用し課題を解決。




                                    R&D           M&A            投資戦略/
                      事業戦略
                                 イノベーション戦略      デューデリエンス        無形資産評価
       主な
       対応
       テーマ

                    知財ポートフォリオ    技術動向調査        スタートアップ探索         マーケット分析
                   (IPランドスケープ)                ※ASPサービスは、対象となるテキストデータをお客様が保有して
                                               いること、一部テーマは専門的な解析手法の習得が必要です。


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                 サービスコンセプト 「次の一手に大局観を」

           イノベーションは既存の技術・知識や市場ニーズのユニークな組み合わせによって生まれます。その
           組み合わせ(次の一手)の探索に、勘やセンスだけでなく、ビッグデータに裏付けられたエビデンス
           (大局観)を提供することが、当社の役割です。


                  研究開発
                               衰退        製品開発    顧客・市場ニーズ
                                                   の変化

                                 短縮する
                               製品ライフサイクル
                  技術革新
                          成熟                導入



                                    成長



                               次の一手 / 大局観

                                俯瞰アルゴリズム



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                 当社アルゴリズム事業

           当社アルゴリズム事業は主に以下から成り立っております。
               ・ 俯瞰解析アルゴリズムを活用したコンサルティング事業
               ・ 当該アルゴリズムを根幹とするASP事業※



                                           当社が受託解析

                                      コンサルティング事業


                                           お客様自身が解析

                                           ASP事業

                                          【コアコンピテンシー】
                                    ビッグデータ俯瞰アルゴリズム



                    ※ ASP=Application Service Providerの略。インターネット等のネットワークを通じてアプリケーションソフトウェアを提供するサービス

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                 当社オリジナルのアルゴリズム特徴

           多角的な解析を可能にする「精度・量・スピード」に特徴があります。
           大量のテキストデータをスピーディに精度良く可視化し、マクロからミクロまで抜け漏れなく多角的な
           切り口での解析を可能にしています。

                                           精度
                                   テキストデータを余すこと無く活用し、独自の
                                    アルゴリズムで高解像度な可視化を実現




                                            俯瞰
                                            解析




                     データ量                                       スピード
                  最大10万件のテキストデータ                           クラウド環境下における並列計算処理
                   を一枚の俯瞰図で表現                                  によって高速化を実現




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                 VALUENEXツールの概要

           大量のテキストデータ同士の類似性を可視化した俯瞰図により、テキストデータの全体像を把握す
           る手法です。これにより、知的財産、研究開発、マーケティング等に資する知見の獲得が可能です。


            生データ           データ表現・アルゴリズム                   可視化結果
             BIG DATA     CLUSTERING      VISUALIZATION       ANALYTICS
            特許、論文、        テキストデータ間の       クラスタ同士の類似性         様々な指標化による
           VOC、ニュース等    類似度計算とクラスタリング      に基づいた可視化           定量的な解析




                             A


                             B


                             C




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                 当社アルゴリズムの戦略活用例

           お客様の戦略策定において、各フェーズに適したアルゴリズムの活用をご提案しております。


                               事業戦略策定サイクルにおける俯瞰解析アルゴリズムの活用方法

                                  未来動向         ニーズ         シーズ          事業
                   現状認識
                                   予測          定義          特定           戦略




                 企業情報データを                   SNS・新聞記事・
                                特許・論文・企業
                 用いた競合解析                    お客様アンケート
                                情報データを用い
                                            等を用いたニーズ
                                たトレンド解析
                                            探し
                                                        特許・論文デ ー タ
                                                                     特許・論文・企業情
                                                        等を用いた、新製
                 特 許・論文デ ー タ                                         報データを用いた協業
                                                        品・サービスのコン
                 を用いた業界全体                                            /投資先候補の評価・
                                                        セプトに最適なシー
                 のR&D動向解析                                            選定
                                                        ズ技術の探索
                                            ニーズ情報と企業
                                論文データを用い    情報データを組み
                 特許・社内技報        た事業シナリオプラ   合わせた新製品・
                 データを用いたお客      ンニング        サービスのブレイン
                 様の技術資源の                    ストーミング
                 棚卸し


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                 当社の強み①: 他言語かつ高精度なオリジナルアルゴリズム

           日本語・英語・中国語に対応しており、グローバルな分析が可能です。
           特に、解析における「精度」に高評価をいただいており、オリジナルの強みがあります。

                                               精度
                                         テキストデータを余すこと無く活用し、
                                         独自のアルゴリズムで高解像度な可
                                               視化を実現
             日本語



                 英語                             俯瞰
                                                解析




                                   データ量                   スピード
             中国語                 最大10万件のテキスト            クラウド環境下における並
                                 データを一枚の俯瞰図で            列計算処理によって高速
                                      表現                    化を実現



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                 当社の強み②: グローバルな事業体制

           東京およびシリコンバレーに拠点を置き、多様かつ専門性の高い人材を揃えることで、グローバル
           展開をする日本企業を中心に国内外のお客様を支援してまいります。




                                    日米拠点
                                     連携
                                             シリコンバレー(米国) 社員2名※

                                               経済学士、統計学修士
                  東京(日本)   社員24名※

                    理学博士、薬学修士
                 ファイナンス修士、情報科学修士
                     経営工学修士 など




           *2021年7月末時点(役員は除く)



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                 当社の強み③: 豊富な製品・サービス提供実績

           さまざまな業種において、国内の東証一部上場のお客様を中心に、数多くのコンサルティング
           案件および当社ソフトウェアをご提供しております。


                 【業種】 化学 / 電気 / 自動車 / 食品 / 製薬 など(主に知財部門※)
                 【用途】 経営層の意思決定や戦略立案 (経営・事業企画 / R&D戦略 / IPランドスケープ など)
                 【対象】 主に技術文献 (特許・学術論文)
                                            ※最近では、製造業以外(金融等)やマーケティング部門も増加傾向にあります。




                      EMPLOYED BY


                        276 +            53%    Fortune500
                                                ランクイン日本企業
                        企業・団体
                       2021年7月31日現在




                          24 +           76%    Thomson Global Innovator 100
                                                ランクイン日本企業
                          業種
                       2021年7月31日現在




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                 収益構造

           主な収入は、コンサルティングおよびASP(解析ツールライセンス料)です。
           主な費用は、人件費およびシステム開発・維持管理(クラウド利用料等)費用です。

                    当社グループ                        お客様企業

                                     収入
             VALUENEX株式会社
                                  コンサルティング料
                   費用
                 人件費・システム費用



                                  ASP(利用ライセンス料)
             業務・開発        対応費用
              支援           支払


                 VALUENEX, Inc.
                                  レポート・データ販売料等
                   費用
                 人件費・システム費用



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                 目次




                      3   事業計画・成長可能性




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                 国内市場環境

           当社の主な国内関連市場(ビジネス・アナリティクス、特許情報提供サービス、デジタル関連コン
           サルティング)は、コロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進などを受け、成
           長基調にあると見ています。

          ビジネス・アナリティクス市場                  特許情報提供サービス市場                       コンサルティング市場
           (億円)                           (億円)


                                                   堅実な成長
                  コロナ禍
                 ⇨ DX促進




                                                                                 コロナ禍
                                                                                ⇨ DX促進




            ※デロイト・トーマツ・ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望(2020年度版)」, 特許庁   ※出典:IDC Japanプレスリリース「国内コンサルティングサー
            「特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査(令和元年度)」を基に当社作成                ビス市場予測を発表」(2021年7月1日)
             特許情報提供サービスの市場規模算出にあたっては、同調査報告書にある2015-2018年度         ※紫字部分は当社記載
            の市場規模から割り出した年間平均成長率を使用



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                 ターゲット市場規模

           当社がターゲットとする市場は、ビジネス・アナリティクス、特許情報提供サービス、デジタル関連コ
           ンサルティング市場であり、約1.1兆円ございます。2021年7月期の当社売上高およびシェアは
           約5億円、0.05%でした。



                          関連する周辺サービス含む市場                                                             経営
                                                                                        R&D   知財
                              約2.1兆円                                                    部門    部門
                                                                                                     企画
                                                                                                     部門
                                                                                   新規
                                                                                   価値
                                                                                   提供
                                  ターゲット市場                                          既存
                                                                                               当社
                                  約1.1兆円※                                          価値
                                                                                   提供         (現状)

                                                                                  現状得意とする知財部門 か ら R&Dや
                                     当社現状                                         経営企画部門に水平展開するほか、
                                                                                  新規の価値提供も開発し市場シェア
                               約5億円(0.05%)                                        拡大を進める。




            ※ IDC Japan 2021レポート、デロイト・トーマツ・ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望(2020年度版)」,
              特許庁「特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査(令和元年度)」を基に当社作成


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                 国内外の競争環境

           当社はビッグデータ解析の国内黎明期にいち早く市場参入しましたが、国内外での新規参入企
           業が増加しております。また、川上~川下の各サービスをバンドル化することで差別化を図る動きも
           みられます。

                                        データ・           データ・
           川上          データベース                                         実行支援        川下
                                      アグリケーション        アナリティクス
                        日系大手                   日系ベンチャー
                        技術特化                   技術特化
                               米系大手
            技                  知財・科学論文のデータベースを起点にアナリティクスへ進出 等
            術
            情                         日/米/欧州系ベンチャー(技術・技術外情報データ)
                                      アグリゲーターかつアナリティクスまで手掛ける 等
            報

                                                 VALUENEX
                                              技術特化+情報分析評価 等

            技
            術                                               日/米系大手コンサルファーム
            情                                               コンサルティングを起点にアナリティクスへ進出 等
            報                   日/米系ベンチャー
                                技術以外に関するデータベースからアナリティクスへ進出 等
            以
            外            日/米系ベンチャー
                         技術以外のデータベースに特化 等
             ※




                 ※投資情報、市場レポート、M&A動向、企業情報、ニュース、ブログ、SNS、治験、診断情報 等
VALUENEX ©2021                                                                         20
                 今後の事業成長イメージ①:ターゲティング

           コロナ禍で鈍化し回復基調の日本市場に加え、特に鈍化し回復基調の海外市場で当社サービ
           スを積極的に営業し、グループ全体の成長を図ります。また、当社強みの知財・R&D部門を中心
           にロイヤルカスタマーを増やすことで、売上高を伸ばしてまいります。


                   市場:日本からグローバルへ                    ロイヤルカスタマー創出:お客様生涯価値最大化
                 売上高


                   国内がメイン        グローバル展開
                                   を強化
                                                     知財・R&D部門を中心としたロイヤル
                                                       カスタマーの拡充・リテンション

                                                     生涯価値
                                                     = 単価↑× 契約数↑× 契約期間↑




          過去                現在               将来
                            ※ イメージ図(実際の業績ではありません)                  ※ イメージ図(実際の業績ではありません)

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                 今後の事業成長イメージ②:VALUENEXレーダーの開発

           当社のサービスに対しては、お客様から高評価を頂けている一方、改善の余地もあると認識して
           います。研究開発推進、エンジニア人材の強化を通じ、製品・サービスの一層の向上に努め、事
           業成長に繫げてまいります。
                                                解析プロセスごとの開発
                             BIG DATA      CLUSTERING    VISUALIZATION   ANALYTICS

            1. 動作スピード            1.     システム高速化

            2. 操作が難しい。                     2.   直観的操作のインターフェース
               直感的でない。
     主
     な      3. ユーザーに慣    当
     お         れが必要      社                              3.   AIによる自動化
     客                   開
     様                   発
     ニ                   方                 A
     ー                   針
     ズ                                     B

                                           C




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                 今後の事業成長イメージ③:グローバルなパートナーシップ

           今後は異なる強みを持つ会社と積極的なパートナーシップを検討してまいります。
           データベース企業や実行支援企業と連携した一気通貫サービスや、全ての情報における縦のパー
           トナーシップで、より広く、より深い情報サービスを検討しております。

                                        データ・          データ・
           川上          データベース                                         実行支援        川下
                                      アグリケーション       アナリティクス
                        日系大手                  日系ベンチャー
                        技術特化                  技術特化
                               米系大手
            技                  知財・科学論文のデータベースを起点にアナリティクスへ進出 等
            術
            情                         日/米/欧州系ベンチャー(技術・技術外情報データ)
                                      アグリゲーターかつアナリティクスまで手掛ける 等
            報

                                                 VALUENEX
                                              技術特化+情報分析評価 等

            技
            術                                               日/米系大手コンサルファーム
            情                                               コンサルティングを起点にアナリティクスへ進出 等
            報                   日/米系ベンチャー
                                技術以外に関するデータベースからアナリティクスへ進出 等
            以
            外            日/米系ベンチャー
                         技術以外のデータベースに特化 等
             ※




                 ※投資情報、市場レポート、M&A動向、企業情報、ニュース、ブログ、SNS、治験、診断情報 等
VALUENEX ©2021                                                                         23
                 主な経営指標と業績推移

           高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につい
           ては売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。21年7月期は、コロナ禍
           によりコンサル売上が大きく下回りました。
                                                                                                       単位:百万円
                                                           CAGR             557      587
                                                                                                       コンサル
                                                           17%     507                                 ティング+
                                                                                               473
                                                                                                       その他売上
                                                                                     330
                                            349           343               339
                                                                   346                         215
                                  287
      売上高注                                                                                              ASP
                                             242          226
                       160        205
                                                                            218      256       258
                       116                                         161
                                   81        107          116
                        43
                     14年7月期     15年7月期    16年7月期       17年7月期     18年7月期   19年7月期   20年7月期   21年7月期
                                                                                                        経常利益
                                                                                                        当期純利益
                                                                   77 83
     経常利益                         39 39
                       7 3                   8     2

       当期                                              ▲53 ▲54
                                                                           ▲92    ▲95
       純利益                                                                   ▲108   ▲90
                                                                                             ▲166
                                                                                                ▲175
    注:ASPとコンサルティング以外に、レポート販売に係る売上も一部ございます
     2014年7月期、2015年7月期は単体決算、2016年7月期以降は連結決算の数値となっております。




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                 連結売上高の推移(地域別)

           JP:コロナ禍において、特に2Qのコンサルティングが前年を大きく下回り、通期で前年を下回りました。
           US:コロナ禍において、特に2Q4Qのコンサルティングが前年を大きく下回り、通期で前年を大きく下回りました。



  250                  237
                                                                                      US
                       25                     208                                          213
                                                                     201              JP
  200                                         12                                           24
                                                               180
                                                                     28
                                                               40
  150                                               132
                                        125
                 117                                                       113                                前年比
                             102        15
                 15    211         91                     92                     94                        15期4Q  通期
  100                                         195   59                     17                    87
                             12                                                       78   188
         51                        19                     8          172         9               4    連結 ▲23% ▲19%
                                                               139                    16
   50     2      101                    109                                                           US ▲76% ▲46%
                             88                           84               95    84              83
                                   72               73                                62
         48                                                                                           JP    ▲13% ▲14%
    0
         1Q      2Q    3Q    4Q    1Q   2Q    3Q    4Q    1Q   2Q    3Q    4Q    1Q   2Q   3Q    4Q

                 18/7月期                 19/7月期                 20/7月期                 21/7月期



VALUENEX ©2021                                                                                                      25
                 連結営業費用の内訳

           人件費の増加:USの開発投資等の人件費関連費用です。
           採用費・消耗品費の減少:前期の一時費用・当期費用の削減です。


                             (単位:百万円)                       (単位:百万円)
    800                                      800

                             681
    700
                 営業利益                        700
                                                           655
    600           ▲94        117     その他     600   営業利益     90
                                                                    その他
                                32   業務委託費                          業務委託費
                                                   ▲181        34   地代家賃
                             40      地代家賃                   51
    500
                                10   消耗品費
                                             500
                                                                5   採用費・消耗品
                             18      採用費                    18      研究開発費
                                                                    費
    400                                      400


    300
                 587         324     人件費     300
                                                   473     349      人件費
    200                                      200


    100                                      100
                             138     売上原価                  104      売上原価
     0                                        0
                 売上高     費用合計                      売上高     費用合計
                  20/7月期実績                           21/7月期実績


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                 認識するリスクと対応策

           以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要な
           リスクです。その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。


                                当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となってお
                  発生可能性         ります。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、また特にビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しており
                    小     リスク   ます。しかしながら、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、
       技術                       新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。
                  発生時期
                   常時     対策
                                変化の激しい業界に対応すべく、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、また特にビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しており
                                ます。また、技術革新や新技術へ投資コストを管理しつつ柔軟に対処してまいります。


                                当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、事業の中核となるコンサル
                  発生可能性         タントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。
                          リスク
                    中           しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレ
       人材                       ベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となる場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

                  発生時期:
                    常時          人材の採用のため多様な採用手法を用いて、エンジニアをはじめ優秀な人材の獲得に努めております。また、OJTや教育研修を実施し、技術的な知見・ノウ
                          対策    ハウの取得に注力しております。なお、従業員数の推移詳細は、有価証券報告書の主要な経営指標をご参照ください。



                  発生可能性         当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本のデータベース事業会社が当社グループの解析
                          リスク
                    小           技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
       市場
                  発生時期
                   常時           市場・お客様ニーズを的確に捉えて開発し、独自技術を進化させるとともに、積極的にパートナーシップを組み、当社独自の一気通貫サービスを構築すること
                          対策    で、より良いサービスをワンストップで提供する態勢を整え、差別化を図ってまいります。



                  発生可能性         新型コロナウイルス感染症拡大により、経済の先行きに対する不透明感が増加しております。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期
                          リスク   間と程度を合理的に推定することは困難ですが、沈静化が遅滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には企業の投
                    中           資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化や、既存お客様のコスト見直しによるサービス解約の増加が可能性として考えられます。
      コロナ
                  発生時期
                                コロナ等による景気変動の動向に影響を受けやすいコンサル事業の他に、これらの動向の影響を比較的受けにくいASP事業でリスクの分散を行っております。
                   常時     対策    また、幅広い業種においてサービスを提供することにより環境変化の影響を受けにくい収益構造となることを目指しております。

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                 免責事項




          本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本資料作成時点に
          おいて入手可能な情報、現在一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的
          と判断した一定の前提に基づいて作成されたものです。

          実際の業績は、経済・社会情勢やお客様のニーズ・嗜好の変化、他社との競合状況、法規制の
          動向等、さまざまな不確実要素によって今後見通しと大きく乖離する可能性があり、本資料は将
          来の結果や業績を保証するものではありません。

          本資料のアップデートにつきましては、今後、通期決算後3カ月以内の10月を目処に開示する予
          定です。




VALUENEX ©2021                                           28
Appendix
          VALUENEX サービスアウトライン
          サービス                                 概要                      解析対象テキストデータ

                                                                       • 対象データはご相談の上決定
                          • ご要望に応じてVALUENEXが調査・分析を実施。                    ・特許
      コンサルティング              弊社コンサルタントが弊社のSaaSを活用し、お客様とともに課題解決を行います。      ・論文
                                                                         ・その他文献



                          • あらゆる情報源から技術動向分析、新規事業創出、市場ニーズ把握など様々なビジネス
                            戦略に活かせるデータ解析ツールです。
  VALUENEX Radar            ・非特許文献(論文、アンケート、VOCなど)・特許文献問わず、多種多様なテキストデー
      (SaaS)                タを解析                                       • あらゆる文献
                            ・高速1,000件~最大10万件の文献を読み込み可能                   ・特許
                                                                         ・論文
                                                                         ・ニュース、SNS
                                                                         ・新聞、雑誌
                          • VALUENEX導入後の活用に不安をお持ちの方、また初めて俯瞰解析に携わる方に、     ・アンケートなど
                            お困りの点について伴走をさせていただきます。
                 伴走サービス     ・部門、ご自身の俯瞰解析スキルを向上させたいという方
                                                                         ・貴社内各種データ
                                                                         ・スタートアップデータ
 VALUENEX                   ・一定レベルの俯瞰解析スキルをみにつけたいという方                    ・その他テキストデータ
   Radar                                                                 ※特許DBはオプション販売有
                          • VALUENEX Radarご利用のお客様向けのアシストサービス
サポートサービス
                            お客様とともにトータルで俯瞰解析のコーチングを実施させていただきます。
                 コーチング      ・より付加価値のある解析を行いたい、特定のテーマに関する解析を全面的にサポート
                            ・解析観点や方法の設定、まとめ方等に不安がある方
                            ・DX人材、データサイエンティスト育成を検討されている方

                          • お客様が提供するサービスへ俯瞰解析機能を付加、または新しく解析ツールを開発する等、
    カスタム開発
                            新規事業を共同開発します。                             • ご相談
(協業による新規事業開発)               例)Stand Aloneサービス、API提供


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          代表取締役社長が特許情報普及活動功労者に表彰
        代表取締役社長の中村達生が、2019年3月に、平成30年度特許情報普及活動功労者表
        彰において、一般財団法人日本特許情報機構理事長賞を受賞いたしました。




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          Japan-US Innovation Awards 2019 - Innovation Showcase - を受賞
        2019年5月に、当社はスタンフォード大学のUS-Asia Technology Management Center
        お よ び Japan Society of Northern California が 主 催 す る Japan-US Innovation
        Awards 2019においてInnovation Showcase企業に選定されました。
        同年7月には、同大学のArrillaga Alumni Centerにて授賞式およびシンポジウムが開催され、
        講演および展示をいたしました。




                                                               詳しくはこちら:
                                                               https://www.usjinnovate.org/

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