2021年7月期 決算補足説明資料
2021年9月14日
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
東証マザーズ：証券コード4422
前年に引続き、長引くCOVID-19の感染拡大により、経済的・心理的被害を受けた方々の一日も早いご
回復をお祈り申し上げます。
当社は、ビッグデータ俯瞰解析によりCOVID-19の感染収束と顧客企業の業績回復に貢献することを通じ
て世界の為に役に立ちたいと考えております。
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項目
1 2021年7月期業績報告
2 2022年7月期連結業績予想
3 事業概要
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2021年7月期 決算ハイライト
売上が前年を大きく下回ったため赤字幅が拡大しました。
・売上高 ： 473百万円（前年比▲113百万円、▲19.4％）
1 ・営業利益 ： ▲181百万円（前年比▲87百万円）
・経常利益 ： ▲166百万円（前年比▲71百万円）
・最終利益 ： ▲175百万円（前年比▲84百万円）
コンサルティング売上：コロナ禍において、特に2Qに前年を大きく下回り、通期でも対前年を大きく下回りました。
ASP売上 ：国内において堅調に積み上がり、対前年を若干上回りました。
2
・コンサルティング売上： 210百万円（前年比▲36.4％）
・ASP売上 ： 258百万円（前年比+0.7%）
コスト（売上原価＋販管費）： 655百万円（前年比▲3.9％）
・コスト削減により、前年比約26百万円削減いたしました。
3
・オフィス一部解約による減損損失約8百万円を計上しましたが、翌期以降、地代家賃・減価償却費が減少
見込みでございます。
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2021年7月期 連結業績概要
コロナ禍において、売上高・営業利益ともに前年を大きく下回る結果となりました。
ASP売上は前年を上回ったものの、コンサルティング売上が前年の2/3となり、売上高全体で大幅減となりました。
第2四半期発表の業績予想値に対しては、売上高22百万円、経常損失68百万円を改善しております。
20/7月期 21/7月期 前年同期比 2020年７月期 計画数値
（単位：百万円） 4Q実績 4Q実績 金額 増減率
売上高 587 473 ▲ 113 ▲ 19.4%
売上総利益 448 369 ▲ 79 ▲ 17.7%
販管費 543 550 7 +1.4%
営業利益 ▲ 94 ▲ 181 ▲ 87 -
経常利益 ▲ 95 ▲ 166 ▲ 71 -
親会社株主に帰属する
▲ 90 ▲ 175 ▲ 84 -
当期純利益
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2021年7月期 累計連結営業利益増減要因
コスト全体は前年を下回ったものの、売上の減少により赤字幅が拡大しました。
（単位：百万円） 増益要因 減益要因
四半期毎の
売上増減の内訳
1Q:+1
▲94 2Q:▲101
3Q:+12 採用費削減
4Q:▲27 前期のオフィス
前期：8名
増床に伴う費用
当期：3名
分削減 ▲181
売上減に伴う
コンサルティング ASPツール
コロナによる 機能改良
原価の減少
113 出張削減
USでの人員増
6 18
25 16 10 2
34
16
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連結売上高の推移（サービス別）
コンサルティング売上：特に2Q4Qにおいて対前年を大きく下回り、通期で前年を大きく下回りました。
ASP売上：国内において堅調に積み上がり、通期で対前年をわずかに上回りました。
250 237 コンサルティング
208 201 ASP 213
200
180
150
195 125 132 145 前年比
117 152 139 113
102
111
4Q 通期
100 91 92 94 87
70 75 49 78 合計 ▲23% ▲19％
81 52 29 29 16
40
51 18 コンサル
▲66％ ▲36％
50 ティング
17
56 63 68 61 63 64 59 65 68
51 55 55
34 35 41 49 ASP 8% 1％
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
18/7月期 19/7月期 20/7月期 21/7月期
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連結売上高の推移（地域別）
JP：コロナ禍において、特に2Qに前年を大きく下回り、通期で前年を下回りました。
US：コロナ禍において、特に2Q4Qに前年を大きく下回り、通期で前年を大きく下回りました。
250 237 US
25
208 213
201 JP
200 12 24
180 28
40
150
125 132
117 113 前年比
102 15
4Q 通期
100
15 211 91 195 59 92 17 94 87
12 8 172 9 78 188
4 連結 ▲23％ ▲19％
51 19
139 16
50 2 101 109 US ▲76％ ▲46％
88 84 95 84 83
72 73
48
62 JP ▲13％ ▲14％
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
18/7月期 19/7月期 20/7月期 21/7月期
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2021年7月期 連結営業費用の内訳
人件費の増加：USの開発投資等の人件費関連費用です。
採用費・消耗品費の減少：前期の一時費用・当期費用の削減です。
（単位：百万円） （単位：百万円）
800 800
681
700
営業利益 700
655
600 ▲94 117 その他 600 営業利益 90
その他
32 業務委託費 業務委託費
▲181 34 地代家賃
40 地代家賃 51
500
10 消耗品費
500
5 採用費・消耗品費
18 採用費 18 研究開発費
400 400
300
587 324 人件費 300
473 349 人件費
200 200
100 100
138 売上原価 104 売上原価
0 0
売上高 費用合計 売上高 費用合計
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VALUENEX, Inc.（米国）第4四半期活動状況
• VALUENEX Way Big data thinking innovationワークショップという新しいサービスで様々な企業を束
ねるシリコンバレーのイノベーション関連ラボからの受注に成功しました。
• 欧州の有名企業とトライアル後、契約に繋げるための提案中です（VALUENEXRadarによる新しい解析
のアプローチをご紹介）。
営業活動 • 日本の有名企業から売却したい特許ポートフォリオを開示してもらい、米国有名ファンドと共に知財の有
効活用や収益化に向けた新しい事業を引き続き開拓中です。
• パロアルトというシリコンバレー中心地のオフィスを活用し、米国のベンチャーキャピタル（CVC）や、オープン
イノベーション向けの新しいメンバーシップサービス（ツールとコワーキングスペース提供）を開始中です。
• JETROシリコンバレーのスタートアップ支援プログラムで紹介頂いたメンターとビジネスに繋がる可能性の高
マーケティング いシリコンバレーの会社向けに事業開拓中です。
• 上記のメンバーシッププログラムに含まれる米国のベンチャーキャピタル（CVC）や、オープンイノベーション向
開発 けの新しいツール開発をほぼ完了しました。
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第4四半期の取り組み・記事掲載
■旭化成の「DX銘柄2021」選定ニュースに弊社ツールを利用した俯瞰図が掲載
旭化成の「DX銘柄2021」選定ニュースにて、知的財産情報（ビッグデータ）を事業強化、新事業の創出、M&Aな
どに活用するIPランドスケープ活動が取り上げられており、その中で弊社ツールを利用した俯瞰図が掲載されました。
https://www.valuenex.com/jp/news-list/asahikasei210702
■Google for Startups 「Going Global」に弊社CEO中村が登壇
2021年7月19日、Google主催のワークショップ 「Going Global」 に弊社CEO中村が登壇いたしました。
https://www.campus.co/intl/ja_jp/tokyo/going-global/
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第4四半期(5～7月）メディア掲載・セミナー登壇一覧
内容 URL
https://www.valuenex.com/jp/news-
2021年7月2日 旭化成の「DX銘柄2021」選定ニュースに弊社ツールを利用した俯瞰図が掲載
list/asahikasei210702
メディア
掲載
https://www.valuenex.com/jp/news-
2021年7月29日 鳥越アズーリFMに弊社CEO中村が出演
list/azzurii210729
2021年7月1日 「市場との対話で実現するR＆D部門のDXとオープンイノベーション～Makuakeビックデータを https://note.com/misblog/n/n38526b8d
セミナー 活用した技術の用途探索～」に弊社CEOが登壇 15bd
登壇
https://www.campus.co/intl/ja_jp/tokyo
2021年7月19日 Google for Startups 「Going Global」に弊社CEOが登壇
/going-global/
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開発の状況
１．手軽に、広く使っていただくためのユーザ層の拡大、そのための機能拡張(TechRadar Scopeの改良の継続)
・現行製品としてTechRadar Scopeを販売していますが、営業社員から機能追加・改良をすることで、知財部、研究開発部門
の研究者の方々に対して良いサービス提供ができるのではないかと提案がございました。
・手軽に、効率よく関連する特許を抽出、示唆を得る、先行技術を調査するツールとして有用です。
・一方で、可視化結果から、特許を閲覧する、抽出するための機能が足らず、手間がかかる課題がございます。
↓
実業務を見据えた機能追加を実施(1st Stage)。営業部社員がテストを行い、顧客へのセールスを開始しました。
感触は良いとのこと(件数はまだ少ないが、契約に至った案件も出始めています)です。
今後、営業段階で寄せられた要望についてさらなる改良を進める(2 nd Stage)予定です 。
２．US市場に浸透するためのMac版ツールの提供及びWindows版ツールの改良
・ユーザがMacを利用しているケースが非常に多いです。
・日本では、ユーザのほとんどがWindows PCを利用しています。
・ブラウザベースのインターフェースの機能不足、重さ等から使いづらいという印象を持たれ、契約に至らないケースもございました。
・日本のユーザにはWindows Nativeで動作するツールを提供しているが、海外ユーザに対しては上記理由から展開でき
ない現状がございます。
↓
Mac Nativeで動作するツールの開発を実施
プロトタイプが完成しUS社員がコンサル業務で実際に活用しております。
不具合修正を行い、1Q中にベータ版を顧客に展開すべく開発を継続致します。
Windows版についても現在のツールが老朽化しているためMac版をベースにした新規ツールの開発に着手しております。
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開発の状況
３．StartUp Scope(仮称)の開発
・TechRadar Scopeは類似した技術を見つけ出すツールです。
・同様の仕組みを、StartUp企業の探索に使いたいというニーズです。
↓
StartUp企業DBを用いた探索ツールの開発を実施中です。
プロトタイプバージョンの作成が完了致しました。
トライアルの実施、ユーザニーズのヒアリング結果をもとにさらなる改善を実施中です。
４．VALUENEX Radarの開発強化
・VALUENEX Radarには顧客から改善要望が多数寄せられております。
・これらに対して、社内リソース不足から優先順位付けや開発への落とし込みが後手に回っておりました。
↓
開発部社員の補充を実施することで、VALUENEX Radarの開発強化につなげる予定です。
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開発の状況
【参考】開発中のStartup Scope(仮称)、TechRadar Scope改良版
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項目
1 2021年7月期業績報告
2 2022年7月期連結業績予想
3 事業概要
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2022年7月期連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気減速への懸念は深刻化しており、当社グループの業
績に与える影響が不透明であることから、現時点で損益の合理的な予測が困難な状況となっております。以
上の状況から、次期（2022年７月期）の連結業績予想につきましては未定とさせていただき、今後の業績
への影響を慎重に見極め、開示可能となった時点で速やかに公表いたします。
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項目
1 2021年7月期業績報告
2 2022年7月期連結業績予想
3 事業概要
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当社のアルゴリズム事業について
当社独自のアルゴリズム注1は大量の文書データ間の類似性を計算し、その関係を可視化す
るものであり、２つの販売形態を展開しております。
1) 当該アルゴリズムに基づくASP注2
2) 本ASPを活用したコンサルティング / レポート販売
当社ASPを利用した
コンサルティング/レポート販売
当社独自のASP
➢ VALUENEX Radar
当社独自のアルゴリズム
当社のアルゴリズム事業は、予測分析(プレディクティブ・アナリティクス）注3に応用可能なアルゴリズムであることを最大の特徴としております。
注1：アルゴリズムとは、問題解決のための具体的手順のことです。
注2：ASP（Application Service Provider）とは、インターネット等のネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェアを提供するサービスを指しています。
注3：経験的証拠からの学習により、個人/企業/政府などの行動を予測し、より良い意思決定を導く技術を意味しています。
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サービスコンセプト：俯瞰解析
大量の文書データ間の関係性を独自のアルゴリズムにより計算・可視化し、意思決定・戦
略構築のご支援をします。
BIG DATA CLUSTERING VISUALISATION ANALYTICS
特許、論文、SNS、記事、 文書間の類似性に クラスタ同士の類似性に 様々な指標による
アニュアルレポート 等 基づいたクラスタリング 基づいた可視化 定量的な解析
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主要サービス概要
サービス分類 概要 主要対象顧客 対象文献 データベース
調査/解析する時間・人材がいない、
顧客の課題に応じた調査・解析及び
コンサルティング コンサルティングを当社が実施
もしくは結果だけが欲しいといった方
が対象
✓ 特許、論文
✓ 新聞記事 付属せず
✓ SNS、アンケート、
クチコミなど
特許以外にも、学術論文、クチコミ
最大10万件までの様々な文書データを 情報、アンケートデータ、商品紹介
可視化・解析 等の多様な文章データーを俯瞰解
VALUENEX 析したい方が対象
Ａ Radar
Ｓ
Ｐ 最大10万件までの特許を可視化・解析 業界・技術分野や企業の研究開発
領域を俯瞰解析したい方が対象
特許 付属
特定の特許や技術の類似特許を
Scope 最大1,000件まで特許を高速可視化 検索・可視化したい方が対象
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事業モデル
当社独自の解析ツールの提供、俯瞰解析から予測分析・戦略活用までのコンサルティング
／レポート販売しています。
当社グループ 顧客
ビッグデータ解析によるソリューションの提供
VALUENEX株式会社
（当社） コンサルティング
コンサルティング料
業務支援 対応費用支払 解析ツールの提供
ASP
ツール使用料
VALUENEX, Inc.
（連結子会社）
注：図中の実線矢印はサービス提供を意味し、破線矢印はお金の流れを意味します。
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Appendix
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会社概要
社名 VALUENEX株式会社
事業内容 アルゴリズム事業 設立 2006年８月１日
所在地 東京都文京区小日向 四丁目5番16号
資本金 530百万円（2021年7月31日現在）
連結子会社 VALUENEX, Inc.（100%子会社） ※在米国
従業員数 連結26名、単体24名（2021年7月31日時点） ※役員除く
中村 達生 ：代表取締役社長 CEO / 博士（工学）
鮫島 正明 ：専務取締役 CFO / MBA
本多 克也 ：常務取締役 先進情報学研究所長 / 博士（工学）
片桐 広貴 ：取締役 CTO / 工学修士
Sam KOVACH ：取締役 CINO 海外事業推進部長
役員
瀧口 匡 ：取締役 経営企画担当
鈴木 理晶 ：社外取締役 / 弁護士
松田 均 ：社外常勤監査役 / 公認内部監査人
花堂 靖仁 ：社外監査役 / 大学名誉教授
宮内 宏 ：社外監査役 / 弁護士
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ミッション及びビジョン
Mission VALUENEXは、世界に氾濫する情報から「知」を創造していく企業です
• 我々は、世界に氾濫する大量の情報を「信頼性」、「俯瞰性」、「客観性」、「正確性」、
「最適性」の5つの独自の視点で融合し、価値を創造する企業です
Vision • 我々は、世界に認知される企業を目指します
• 我々は、自ら考え、自ら行動する企業を目指します
• 我々は、「知」を求める全ての人に価値を提供します
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当社ASPの検索・可視化イメージ
検索された文章に近い情報を短時間で収集・可視化し、欲しい情報と周辺情報が
把握できます。
当社ASPのイメージ図（俯瞰図）
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俯瞰図の基本的な見方
テキストデータ同士の内容の関連性に基づく配置により、大量のテキストデータの全体像を
把握しやすくします。
各プロットは似ている文書をひとまと
めにしたクラスタ
クラスタの大きさは、その中に含まれ
る文書の数に比例
クラスタ間の距離はクラスタ間の類似
度を表現（似ているほど近い）
XY軸は予め定義されていない。
クラスタ同士の類似性を最適に表現
できるように配置を決定
クラスタが密集 クラスタ間の距離が近い ホワイトスペース
＝データセット中に多く含まれてい ＝内容の関連性が高い
る技術や市場ニーズなどの情報
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業績推移 587
単位：百万円
CAGR 557 コンサル
17% 507 ティング＋
473 その他売上
330
349 343 339
346 215
287
売上高注
226 ASP
160 242
205
256 258
116 218
161
81 107 116
43
14年7月期 15年7月期 16年7月期 17年7月期 18年7月期 19年7月期 20年7月期 21年7月期
経常利益
当期純利益
77 83
7 3 39 39 8 2
経常利益
当期純利益 ▲53 ▲54
▲92 ▲95
▲108 ▲90
▲166
▲175
注：ASPとコンサルティング以外に、レポート販売に係る売上も一部ございます
2014年7月期、2015年7月期は単体決算、2016年7月期以降は連結決算の数値となっております。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国
際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をお
こなう義務を負うものではありません。
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