4422 Ｍ－ＶＡＬＵＥＮＥＸ 2021-03-12 15:00:00
2021年7月期通期業績予想（連結・個別）及び役員報酬の一部返上、並びに営業外収益の計上に関するお知らせ [pdf]
2021年３月12日
各 位
会 社 名 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 C E O 中村 達生
(コード番号 4422 東証マザーズ)
問合せ先 専務取締役 CFO ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長 鮫島 正明
(ＴＥＬ 03－6902－9833)
2021年7月期通期業績予想（連結・個別）及び役員報酬の一部返上、
並びに営業外収益の計上に関するお知らせ
当社は、2020年９月14日に公表の「2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」及び2020年12月14日に
公表の「2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」において未定としておりました2021年７
月期（2020年８月～2021年７月）の通期業績予想及び役員報酬の一部返上について下記のとおりお知らせいた
します。また、当社は2021年７月期において営業外収益を計上いたしますので併せてお知らせいたします。
記
１．2021年７月期通期連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回公表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 450 △250 △235 △235 △83.40
増減額（Ｂ－Ａ） － － － －
増 減 率 （ ％ ） － － － －
（ご参考）前期実績
587 △94 △95 △90 △32.18
（2020 年７月期）
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２．2021年７月期通期個別業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回公表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 418 △159 △152 △153 △54.31
増減額（Ｂ－Ａ） － － － －
増 減 率 （ ％ ） － － － －
（ご参考）前期実績
525 △61 △61 △62 △22.22
（2020 年７月期）
※売上高は子会社に対する売上高を含んでおります。
３．公表の理由
2021年７月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が当社事業に与え
る影響を見極めることが困難であったことから未定としておりました。依然として、先行き不透明な状況は続
くものの、現時点において入手可能な情報や予測に基づき通期連結業績予想及び通期個別業績予想を公表いた
します。
コンサルティング売上につきましては、国内においてはデータ解析に対するニーズの高まりにより受注が
回復傾向にありますが、米国においては新型コロナウイルス感染症の影響が依然深刻であり、引き続き厳しい
ものと見込んでおります。このため国内コンサルティング売上の通期見込みを187百万円（前年同期比24.6％
減）、米国でのコンサルティング売上の通期見込を21百万円（同73.5％減）といたします。
ASP売上につきましては、国内・米国ともに新型コロナウイルス感染症の影響によりスポット受注において
苦戦すると見込んでおります。このため国内ASP売上の通期見込みを229百万円（前年同期比6.2％減）、米国
でのASP売上の通期見込みを４百万円（同59.0％減）といたします。
損益面につきましては、上記売上高減少に伴い売上総利益が減少したことから、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年を大きく下回る見込みです。
４．役員報酬の一部返上について
上記の事態を踏まえ、以下のとおり報酬を一部返上することといたします。
１） 役員報酬の自主返上の内容
代表取締役 月額報酬の50％
専務取締役 月額報酬の50％
常務取締役 月額報酬の10％
取締役（社外取締役を除く） 月額報酬の10％
常勤監査役 月額報酬の10％
２） 対象期間
2021年４月から2021年５月まで
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５．営業外収益の計上について
１）営業外収益の内容
ＰＰＰ（Paycheck Protection Program）ローン
当社の連結子会社であるVALUENEX, Inc.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であ
るPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入
金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が
免除されました。これに伴い、10百万円を営業外収益に計上しております。
家賃支援給付金
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済産業省の支援策である家賃支援給付金の給付決定
通知を受領いたしました。これに伴い2021年７月期第３四半期において、6百万円を営業外収益に計上す
る予定としております。
２）業績への影響
上記の営業外収益のうち、ＰＰＰ（Paycheck Protection Program）ローンにつきましては、本日公表
の「2021年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。また、家賃支援給
付金につきましては、本日公表の2021年７月期通期業績予想に織り込み済みであります。
※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、重要な影響を与える新たな事象が発生
しましたら速やかに公表させていただきます。
以 上
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