2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社ディ・アイ・システム 上場取引所 東
コード番号 4421 ＵＲＬ http://www.di-system.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長田 光博
常務取締役 管理本部・経営
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）関亦 在明 ＴＥＬ 03（6821）6122
企画室担当
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,856 14.9 236 6.9 219 △2.0 155 13.8
2018年９月期 3,355 14.1 221 47.4 223 53.9 136 48.0
（注）包括利益 2019年９月期 149百万円 （9.3％） 2018年９月期 136百万円 （45.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 105.71 105.29 25.4 15.1 6.1
2018年９月期 117.96 － 47.0 18.6 6.6
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年９月30
日においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 1,651 866 52.5 568.70
2018年９月期 1,263 358 28.4 303.96
（参考）自己資本 2019年９月期 866百万円 2018年９月期 358百万円
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 25 △82 161 628
2018年９月期 166 △7 0 523
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 23.00 23.00 27 19.5 9.2
2019年９月期 － 0.00 － 25.00 25.00 38 23.6 5.7
2020年９月期
－ 0.00 － 25.00 25.00 40.5
（予想）
(注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期期末の配
当金については当該株式分割後の金額を記載しております。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,093 17.7 45 △65.4 43 △61.9 30 △58.5 19.97
通期 4,522 17.3 138 △41.4 135 △38.3 94 △39.5 61.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年９月 2018年９月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,524,500株 1,180,000株
期 期
2019年９月 2018年９月
② 期末自己株式数 34株 －株
期 期
2019年９月 2018年９月
③ 期中平均株式数 1,469,791株 1,157,515株
期 期
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年12月４日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ディ・アイ・システム（4421）
2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題がもた
らす世界経済への影響が懸念をされておりましたが、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積
極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強
化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然と
して堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドや
ビッグデータに加えてＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要
となるＩＴ投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、わが国の経済状況及び上場による信頼度の向上などを背景
に更なる案件数・案件規模の拡大を見込んでおり、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア
育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを積極的に行ってまいりました。
この結果、元請け案件や継続性の高い案件が増加し、当連結会計年度における売上高は3,856百万円（前期比
14.9％増）となりましたが、業容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び
上場関連費用等の計上により、営業利益236百万円（同6.9％増）、経常利益219百万円（同2.0％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は155百万円（同13.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築してお
り、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通
信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシ
ステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注したことにより売上
高は3,673百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は776百万円（同16.7％増）となりました。
（教育サービス事業）
ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入
社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注いたしましたが、一部顧客の継続案件の失注により、売上高は
220百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は98百万円（同6.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円増加し、1,651百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,258百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が105百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、393百万円となりました。これは主に建物（純額）が
25百万円、保証金が24百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて120百万円減少し、784百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて108百万円減少し、599百万円となりました。これは主に買掛金が55百万
円増加し、短期借入金が108百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払金が58百万円減少したこと等
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、185百万円となりました。これは主に退職給付に係る
負債が31百万円増加し、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、866百万円となりました。こ
れは主に、公募及び第三者割当増資の払込等により、資本金が192百万円、資本準備金が192百万円増加したこと
と、利益剰余金が128百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105百万円
増加し、当連結会計年度末には628百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25百万円（前期比84.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益210百万円、売上債権の増加201百万円、法人税等の支払額75百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は82百万円（前連結会計年度は7百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出54百万円、保証金の差入による支出30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は161百万円（前連結会計年度は0百万円の収入）となりました。これは主に株式
発行による収入385百万円、短期借入金の減少108百万円、長期借入金の返済による支出88百万円等によるものであ
ります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中間交渉の成り行き及び金融施策等による経済への影響が強く懸念される状況
にありますが、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、サービスを主体とする事業構造への変革
や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など需
要は依然として堅調に推移しており、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドや
ビッグデータに加えてＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要
となるＩＴ投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、わが国の経済状況及び上場による信頼度の向上などを背景
に更なる案件数・案件規模の拡大を見込んでおり、引き続き、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、
エンジニア育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化することで更なる事業の
拡大に努め、中長期的視点から事業利益の創出に取り組む中期経営計画（2020～2022年度）に基づいた諸施策を着
実に実行してまいります。
ただし、2020年度につきましては、ＩＴ技術を活用したリモートワークの実施などの労働環境のフレキシブル
化、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、社員がより高い生産性の発揮を実現できるための環境作り等、
働き方改革の基盤整備を目指した投資を行うために大幅な減益となることを見込んでおります。
上記投資に加えまして、採用活動の強化や営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの開設及び大阪
事業所のオフィス増床を実施し、将来的な人的リソースの集約化と販路拡大を進め、競争力の強化を目指してまい
りますが、こちらにつきましても2020年度の減益要因となることを見込んでおります。
これらを踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高4,522百万円（前期比17.3％増）となりますが、上
記の投資計画により、営業利益138百万円（同41.4％減）、経常利益135百万円（同38.3％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益94百万円（同39.5％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,756 628,953
売掛金 347,948 549,207
商品 779 999
仕掛品 8,279 20,989
その他 63,563 57,944
流動資産合計 944,328 1,258,094
固定資産
有形固定資産
建物 133,594 164,601
減価償却累計額 △41,149 △46,447
建物（純額） 92,445 118,154
工具、器具及び備品 53,310 65,648
減価償却累計額 △39,645 △44,743
工具、器具及び備品（純額） 13,664 20,904
有形固定資産合計 106,109 139,059
無形固定資産
その他 11,404 8,074
無形固定資産合計 11,404 8,074
投資その他の資産
保証金 103,006 127,763
繰延税金資産 83,641 101,125
その他 14,956 17,530
投資その他の資産合計 201,604 246,420
固定資産合計 319,119 393,554
資産合計 1,263,447 1,651,648
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 73,148 128,583
短期借入金 108,335 －
1年内返済予定の長期借入金 88,735 50,060
未払金 86,577 27,795
未払費用 97,618 110,270
未払法人税等 39,950 52,295
未払消費税等 44,701 43,933
賞与引当金 110,802 124,508
その他 57,488 61,834
流動負債合計 707,357 599,281
固定負債
長期借入金 59,541 9,481
退職給付に係る負債 121,674 153,055
その他 16,198 22,861
固定負債合計 197,414 185,398
負債合計 904,772 784,680
純資産の部
株主資本
資本金 97,050 290,040
資本剰余金 21,050 214,040
利益剰余金 243,001 371,240
自己株式 － △63
株主資本合計 361,101 875,256
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △2,426 △8,288
その他の包括利益累計額合計 △2,426 △8,288
純資産合計 358,675 866,968
負債純資産合計 1,263,447 1,651,648
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,355,871 3,856,297
売上原価 2,608,609 3,020,177
売上総利益 747,262 836,119
販売費及び一般管理費 525,824 599,485
営業利益 221,438 236,634
営業外収益
受取利息 4 8
助成金収入 6,412 427
営業外収益合計 6,417 436
営業外費用
支払利息 3,278 1,731
上場関連費用 － 15,508
その他 599 286
営業外費用合計 3,877 17,525
経常利益 223,977 219,545
特別利益
訴訟和解金 3,500 －
特別利益合計 3,500 －
特別損失
減損損失 － 8,894
特別損失合計 － 8,894
税金等調整前当期純利益 227,477 210,651
法人税、住民税及び事業税 71,990 70,170
法人税等調整額 18,941 △14,897
法人税等合計 90,932 55,273
当期純利益 136,545 155,378
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 136,545 155,378
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 136,545 155,378
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 214 △5,862
その他の包括利益合計 214 △5,862
包括利益 136,759 149,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 136,759 149,516
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 88,350 12,350 124,872 225,572
当期変動額
新株の発行 8,700 8,700 17,400
剰余金の配当 △18,416 △18,416
親会社株主に帰属する当期純利益 136,545 136,545
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 8,700 8,700 118,129 135,529
当期末残高 97,050 21,050 243,001 361,101
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △2,640 △2,640 222,932
当期変動額
新株の発行 17,400
剰余金の配当 △18,416
親会社株主に帰属する当期純利益 136,545
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
214 214 214
（純額）
当期変動額合計 214 214 135,743
当期末残高 △2,426 △2,426 358,675
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 97,050 21,050 243,001 － 361,101
当期変動額
新株の発行 192,990 192,990 385,980
剰余金の配当 △27,140 △27,140
親会社株主に帰属する当期純利益 155,378 155,378
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 192,990 192,990 128,238 △63 514,155
当期末残高 290,040 214,040 371,240 △63 875,256
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △2,426 △2,426 358,675
当期変動額
新株の発行 385,980
剰余金の配当 △27,140
親会社株主に帰属する当期純利益 155,378
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,862 △5,862 △5,862
（純額）
当期変動額合計 △5,862 △5,862 508,292
当期末残高 △8,288 △8,288 866,968
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 227,477 210,651
減価償却費 16,766 17,472
保証金償却 1,780 2,092
のれん償却額 1,912 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,741 13,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,138 22,931
受取利息 △4 △8
支払利息 3,278 1,731
減損損失 － 8,894
売上債権の増減額（△は増加） 23,224 △201,258
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,331 △12,930
仕入債務の増減額（△は減少） 5,089 55,435
その他の資産の増減額（△は増加） △27,339 3,578
その他の負債の増減額（△は減少） △5,307 △22,441
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,854 3,351
小計 263,750 103,204
利息の受取額 4 8
利息の支払額 △3,246 △1,688
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △93,998 △75,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,510 25,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,596 △54,779
無形固定資産の取得による支出 △2,414 △835
差入保証金の差入による支出 － △30,645
その他 △1,100 4,175
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,112 △82,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △108,335
長期借入れによる収入 130,000 －
長期借入金の返済による支出 △128,224 △88,735
株式の発行による収入 17,400 385,980
自己株式の取得による支出 － △63
配当金の支払額 △18,416 △27,140
財務活動によるキャッシュ・フロー 760 161,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,158 105,196
現金及び現金同等物の期首残高 363,598 523,756
現金及び現金同等物の期末残高 523,756 628,953
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,649千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」83,641千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました
599千円は「その他」に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
システムインテグレーション事業 業務システムの提案、設計、構築、運用業務
教育サービス事業 ＩＴに関する研修業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,143,339 212,532 3,355,871
セグメント間の内部売上高又
－ 10,500 10,500
は振替高
計 3,143,339 223,032 3,366,371
セグメント利益 665,292 92,469 757,762
その他の項目
減価償却費 8,769 165 8,934
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,673,416 182,880 3,856,297
セグメント間の内部売上高又
－ 38,020 38,020
は振替高
計 3,673,416 220,900 3,894,317
セグメント利益 776,124 98,015 874,139
その他の項目
減価償却費 10,020 190 10,211
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,366,371 3,894,317
調整額（セグメント間取引消去） △10,500 △38,020
連結財務諸表の売上高 3,355,871 3,856,297
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 757,762 874,139
調整額（セグメント間取引消去） △10,500 △38,020
販売費及び一般管理費 △525,824 △599,485
連結財務諸表の営業利益 221,438 236,634
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 8,934 10,211 7,831 7,260 16,766 17,472
※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上は、当連結会計期間において、8,894千円であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
システムインテグレ
教育サービス事業 合計
ーション事業
当期償却額 － 1,912 1,912
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 303.96円 568.70円
１株当たり当期純利益 117.96円 105.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 105.29円
（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載をしておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
136,545 155,378
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
136,545 155,378
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,157,515 1,469,791
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 5,843
（うち新株予約権（株）） － （5,843）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権５種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数535個）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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