wisdom,
courage,
and dreams
株式会社ディ・アイ・システム
JASDAQスタンダード
証券コード：4421
2021年9月期決算説明資料
2021年11月26日
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基本情報
会 社 名 株式会社ディ・アイ・システム
設 立 1997年11月5日
所 在 地 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト2F
代表取締役会長 長田 光博
代 表 者
代表取締役社長 富田 健太郎
業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務及び
事 業 内 容
運用・保守業務、IT教育サービス
連 結 従 業 員 数 600名 ※契約社員含む（2021年9月現在)
拠 点 東京、大阪、名古屋、横浜、静岡
所有者別株式分布（2021年9月30日現在）
資 本 金 290,940,000円
金融商品取引業者 2.5％ 外国法人等 0.5％
アスリーブレインズ株式会社
関 連 会 社 金融機関 2.2％
株式会社ステップコム
上 場 日 2018年10月19日 その他の法人 個人・その他
35.4％
59.4％
東証JASDAQスタンダード
市 場
（証券コード：4421）
決 算 9月末
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目次
1 2021/9期決算概況 4ページ
2 2022/9期決算見通し 12ページ
3 中期経営計画（2021/9期～2023/9期） 17ページ
4 成長戦略 21ページ
5 Appendix.会社概要 27ページ
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2021/9期決算概況
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2021/9期決算ハイライト
ポストコロナにおけるDX推進サービスの提供拡充とともに、
上場効果による問い合わせ件数増加も顕在化し元請け案件の獲得増加が利益に貢献。
各段階利益で期初予想を達成。売上高は過去最高を更新
売上高 営業利益 経常利益
46.5億円 2.0億円 2.0億円
前期比 +8.7% 前期比 +92.0% 前期比 +89.0%
親会社株主に帰属する ビジネスパートナー数
元請け比率
当期純利益
1.4億円 24.6% 136名
前期比 +91.7％ 前期差 +8.3pt 前期差 +23名
注釈：ビジネスパートナーとは外注先企業のこと
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2021/9期 PL概況
世界的な半導体不足からの一部案件先送り等が要因となり売上高は期初予想を下回ったものの、効率的にエンジニアの工数を稼働させたことで売
上原価を削減。さらに、元請け案件の獲得増加と全社的な経費の削減に努めた結果、各段階利益において期初予想を達成。先送りになった案件
については2022/9期で受注を予定している。また、前期に先行投資を行ったことも要因となり、前年同期比で大幅増益を達成
(百万円)
※参考
2021/9期 予想 対予想比
2020/9期 実績 2021/9期 実績 対前期比 2021/9期 予想
（10.15修正後） (10.15修正後）
（期初）
売上高 4,283 4,656 ＋8.7％ 4,933 4,656 0.0%
売上総利益 789 939 +18.9％ 926 941 ▲0.2%
売上比 18.4％ 20.2％ +1.8pt 18.8％ 20.2％ 0.0pt
営業利益 106 204 +92.0％ 181 200 +2.3%
売上比 2.5％ 4.4％ +1.9pt 3.7％ 4.3％ ＋0.1pt
経常利益 109 207 +89.0％ 180 203 +2.3%
売上比 2.6％ 4.5％ +1.9pt 3.6％ 4.4％ +0.1pt
親会社株主に帰属する当
期純利益
77 149 +91.7％ 121 127 +17.1%
売上比 1.8％ 3.2％ +1.4pt 2.5％ 2.7％ +0.5pt
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事業セグメント別実績
システムインテグレーション事業では新規案件や優良継続案件を順調に獲得。売上高は44億円で前年同期比8.3％増となった
教育サービス事業では、リモート研修サービスのコース拡充により、中堅向け研修の売上高が前年同期比で61.3％増と大きく貢献したが、内
部講師の育成強化及び社内研修の強化に加え、顧客の要望に沿ったカスタマイズ研修の実施などにより、セグメント間内部取引調整後のセ
グメント利益は6.0％減となった
(百万円)
2020/9期 実績 2021/9期 実績 前期比
システムインテグレーション事業
セグメント売上高 4,071 4,408 +8.3％
- 業務用アプリケーションの設計開発業務 1,855 1,902 +2.5％
- インフラシステムの設計構築業務 1,330 1,761 32.3％
- 運用・保守 884 745 ▲15.8％
セグメント利益 702 857 ＋22.1％
セグメント利益率 17.3% 19.4 ＋2.1t
教育サービス事業
セグメント売上高※ 212 247 +16.8％
- 新卒向け研修サービス 184 203 +10.3％
- 中堅向け研修サービス 27 44 ＋61.3％
セグメント利益※ 87 82 ▲6.0％
セグメント利益率 41.2% 33.1 ▲8.1pt
連結決算
売上高※ 4,283 4,656 +8.7％
売上総利益※ 789 939 ＋18.9％
売上総利益率 18.4% 20.2 ＋1.8pt
※セグメント間内部取引調整後の実績を記載
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2021/9期 四半期毎の売上高推移
システムインテグレーション事業の傾向としては、顧客企業の決算月である3月/9月に検収が多くあがるため、例年、2Q/4Qで売上高が上昇する
傾向がある。今期においては世界的な半導体不足の影響から一部案件が次期へ先送りとなった
教育サービス事業では、例年、3Qに当たる4月～6月の売上高が拡大する傾向にある（新入社員向け研修の受注）。今期は新規顧客の獲
得も貢献し、さらに3Qの売上高が上昇する結果となった
四半期売上高の推移（2019/9月期～2021/9月期）
（百万円） SI事業 教育事業
1400
コロナの影響により、例年の
1200 4Qとは異なり売上が減少
12 28
11 193
6 157 14
1000 16 28
9 159
800 8
1,149
600 1,182
1,063 1,115
1,004 1,045 1,032
937 975 977
400 824 849
200
0
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
38.5億円 42.8億円 46.5億円
2019/9月期 2020/9月期 2021/9月期
※セグメント間内部取引調整後
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2021/9期 四半期毎の営業利益推移
世界的な半導体不足の影響による一部案件の先送りやM&A実施による手数料等が要因となり、4Q単体では赤字となったものの、通期では
エンドユーザーとの直接取引である元請け比率が前期から8.3pt上昇し約25％に増加したことに加え、エンジニア工数の効率的な稼働による
売上総利益率の上昇、人件費・経費等のコスト管理を徹底したことにより、1.8億円としていた当初計画を上回り、2.0億円で着地
四半期営業利益の推移（2019/9月期～2021/9月期）
（百万円）
140
120
先行投資の実施（働き方改革、大阪オフィ
100 ス増床、基幹システムの導入等） 半導体不足の影響、M&Aによる
手数料等などが要因
80
コロナの影響に
60 128 よる大幅減益
112 123
40
79
20 52
3 48 51
19
0
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(20)
▲7 ▲40
▲21
(40)
(60)
2.3億円 1.0億円 2.0億円
2019/9月期 2020/9月期 2021/9月期
※セグメント間内部取引調整後
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営業利益の前期比増減要因
ポストコロナを背景としたテレワーク関連やGIGAスクール案件、ECサイト関連の引き合いが好調であったことに加え、元請け案件が堅調に増加し、
売上総利益ベースで150百万円の増益となった
M&A実施に伴う仲介手数料やERPのクラウド使用手数料、管理部門強化による人件費等、販管費の増加があった一方で、社内のテレワーク関
連消耗品費用は減少。営業利益は前期比98百万円増の204百万円で着地
SI事業 教育サービス事業 ・管理部門強化による人件費
+155百万円
・M&A仲介手数料
・売上総利益ベースで ▲5百万円 ・ERPのクラウド使用料等の手数料
150百万円増益 204百万円
▲31百万円 ・広告宣伝費 +24百万円
▲29百万円 ▲7百万円
▲5百万円 ▲4百万円
・ERP本格稼働に伴う、
ソフトウェア増加による
減価償却費増加分
106百万円 ・外形標準課税増加分
・テレワーク関連の
消耗品減少分
＋98百万円
2020/9期 2021/9期
セグメント利益の増減 販管費の増加要因 営業利益
営業利益
（実績） （実績）
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BS概況
資産合計は前期末より299百万円の増加
(百万円)
2020/9期 2021/9期 前期末差
資産の部
現金及び預金 736 888 +152
売掛金 449 587 +138
流動資産合計 1,271 1,559 +288
投資その他資産合計 275 307 +32
固定資産合計 493 504 +11
資産合計 1,764 2,063 +299
負債の部
買掛金 123 151 +28
有利子負債 9 － ▲9
流動負債合計 658 773 +115
有利子負債 － － －
固定負債合計 194 227 +33
負債合計 853 1,001 +148
純資産の部
株主資本合計 914 1,027 +113
純資産合計 910 1,062 +152
負債純資産合計 1,764 2,063 +299
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2022/9期決算見通し
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2022/9期見通しのハイライト
ポストコロナにおける新しい生活様式をビジネスチャンスと捉え、
新たな組織として“DXソリューション事業部”を設立
顧客のDX推進のためのサービス提供の更なる拡充を図る
売上高は54.2億円、営業利益は2.4億円を予想
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
当期純利益
54.2億円 2.4億円 1.6億円
※前期比 +16.5% ※前期比 +18.0% ※前期比 ＋8.4%
※2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用。
上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、前期比は参考値となります。
【売上高】
テレワーク推進サービス、リモート研修サービスの品質向上に加え、得意分野とするECサイト構築やワークフローシステムの開発など、
顧客企業のDX推進のためのサービス提供を拡充し、売上高54.2億円を目指す
【利益】
今期もなお、新型コロナウイルス感染症の影響と世界的な半導体不足の影響が懸念事項であるが、Web会議システムを活用した
商談やオンラインマーケティングを積極的に活用し、元請け案件の増加から利益率向上を目指す。2Qに福岡サテライトオフィスの開設
を予定しているが利益への影響は軽微と考えており、営業利益は前期比18.0％増の2.4億円を予想
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2022/9期 PL見通し
未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、テレワーク推進サービス、リモート研修サービスの品質向上に加え、得意分野とする
ECサイト構築やワークフローシステムの開発など、顧客企業のDX推進のためのサービス提供を更に拡充していくことで増収増益を図る
(百万円)
前期比
2021/9期 実績 2022/9期 予想
（※会計基準変更のため参考値）
売上高 4,656 5,424 +16.5%
売上総利益 939 1,094 +16.5%
売上比 20.2％ 20.2％ 0.0pt
営業利益 204 241 +18.0%
売上比 4.4％ 4.5％ +0.1pt
経常利益 207 240 +15.8%
売上比 4.5％ 4.4％ ▲0.1pt
当期純利益 149 161 +8.4%
売上比 3.2％ 3.0％ ▲0.2pt
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2022/9期 事業セグメント別の見通し
システムインテグレーション事業の売上高においては、上場効果による問い合わせ件数増加や元請け案件の増加に加え、DX推進関連の
サービス提供を拡充していくことで、前期比16.6％増の5,138百万円を目指す
教育サービス事業においては、前期での内部講師の育成強化・社内研修（内部研修）の強化が一旦落ち着いたことに加え、リモート研修
サービスが好調であることから、内部取引調整後で増収増益を予想
(百万円)
前期比
2021/9期 実績 2022/9期 予想
（※会計基準変更のため参考値）
システムインテグレーション事業
セグメント売上高 4,408 5,138 +16.6％
セグメント利益 857 994 +16.0％
セグメント利益率 19.4% 19.3% ▲0.1Pt
教育サービス事業
セグメント売上高※ 247 286 +15.5％
セグメント利益※ 82 100 ＋21.7％
セグメント利益率 33.1% 34.9% ＋1.8Pt
連結決算
売上高※ 4,656 5,424 ＋16.5％
売上総利益※ 939 1,094 +16.5％
売上総利益率 20.2% 20.2% 0.0pt
※セグメント間内部取引調整後の実績を記載
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配当について
2022/9期の配当金については 12円50銭（配当性向23.6％）を予定。連結配当性向25.0％～30.0％を目指した安定的な配当を
維持していくことが目標
また、今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるため、2021年11月22日～2022年11月21日の期間で自己株式の取得を
実施。自己株式を取得することで1株当たり当期純利益を増やすことが可能となり、中期的な株式価値の上昇が想定され、株主の皆様へ
の還元につながると考える
年間配当金/配当性向
実績 予定
2020/9期 2021/9期 2022/9期
年間1株当たりの
12円50銭 12円50銭 12円50銭
配当金
連結配当性向 49.0％ 25.6％ 23.6％
※2021年1月1日付で1株につき2株の割合をもって株式を分割しており、表中の2020/9期の配当金は当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、長期的で安定した配当を継続していくことが当社配当方針
の基本です。
配当金の金額は、経営環境の変化に対応しながら企業価値を高めていけるよう、必要な領域や人材への投資戦略を鑑みつつ、できる限り
株主の皆様の利益拡大の視点を持って決定いたします。
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中期経営計画（2021/9期～2023/9期）
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中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）
基本理念 コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織を標榜
■経営方針
1 人材の確保及び育成
• 新卒採用、中途採用の強化及び技術力向上に向けた育成強化
• ビジネスパートナーの拡大。ビジネスパートナー比率30％を目指す
2 キーワードに応じたＩＴ技術の提供
• 巣ごもり需要＝「小売業向けEC（通販）サイト」開発、脱ハンコ＝「ワークフロー」導入、リモートワーク＝「WEB会議シス
テム」、「リモートアクセス」など、各企業におけるデジタル化、リモート化への支援
3 研究開発戦略
• eラーニングやストレスチェックに続く、新たな自社製品（Corneliusシリーズ）への取り組み
• Withコロナ・Afterコロナ/DX推進を背景としたサービスの拡充及び新製品開発
4 内部管理体制の強化
• 新たな基幹システムの導入により、プロジェクト別の販売管理、財務管理、グループ会社に係る業務の効率化を図る
5 ガバナンス・コンプライアンスの徹底、株主還元方針
• 内部統制機能の強化
• 配当性向25％～30％を目指す
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中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）
新型コロナウイルスの影響、及び、世界的な半導体不足の影響等による事業環境の変化と経営課題を総合的に勘案し、2020年11月13日に策
定した中期経営計画を見直すこととし、2021年11月12日に「中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）」の業績予想数値を修正
社会全体の変革を目的としたDX推進が今般では浸透し始めてきており、業務効率化のためのICT・IoT投資は今後も増加していくと予想。中期経
営計画最終年度の2023年9月期では売上高64億円、営業利益3.2億円の達成をめざす
(百万円)
中期経営計画（2021.11.12修正後）
2021/9期 実績 2022/9期 計画 2023/9期 計画
売上高 4,656 5,424 6,407
売上総利益 939 1,094 1,293
売上比 20.2％ 20.2％ 20.2%
営業利益 204 241 328
売上比 4.4％ 4.5％ 5.1%
経常利益 207 240 326
売上比 4.5％ 4.4％ 5.1%
当期純利益 149 161 219
売上比 3.2％ 3.0％ 3.4%
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中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）
中期経営計画最終年度の2023年9月期では売上高64億円、営業利益3.2億円を目標値としており、近未来で売上高100億円、営業
利益10億円（営業利益率10％）の達成を目指す
引き続き、ビジネスパートナーの拡大・ワンストップ体制を強化するとともに、上場による信用力・技術力の高度化により、元請け比率を上昇さ
せ、利益率の上昇を目指す
（百万円） （百万円）
売上 営業利益
10,000 1070
ポストコロナ時代の
10,000 DX推進サービスの拡充 1,000 970
Dreams Infinity System. ・テレワーク ・ECサイト
無限の夢を創造する。 ・ワークフローシステム
870
8,000 ・WEB会議システム ・リモート研修 770
670
6,407
6,000 570
5,424
4,283
4,656 470
3,856
4,000 370
3,355
2,940
2,543 328 270
2,092
1,600 1,770 221 241
2,000 236 170
150 204
106
40 70
4 25
-24
0 -30
13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 近未来
売上高 営業利益
中期経営計画
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成長戦略
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DX推進サービスの拡充
ポストコロナを背景にテレワーク関連やリモート研修等のサービスを充実させ、今後の市場ニーズを享受できる対応領域を更に拡大していく
テレワーク推進サービス リモート研修サービス
Web会議・ビジネスチャット • ライブ配信のため、受講中にチャット質問が可能
• 『Cisco Webex』はPCやスマートデバイスと • ITソリューションを効果的に組み合わせることにより、グループワークによ
Webブラウザがあれば、簡単に複数名のオンラ る体験学習も実現
イン会議を実現
ワークフロー（決裁システム）
• 簡単な画面作成、柔軟なフロー設定、多言語対
応ができる本格的ワークフローシステムの 『楽々
WorkFlow』
クラウド基盤構築
• 最適なクラウド基盤を設計から構築、保守、運用
までトータルに提供
eラーニング
• 当社の eラーニングシステム（Cornelius LＭS）
は、動画ファイルやPPT等で作られた教材さえあれば
簡単な操作で利用可能 【研修コース】
IT基礎コース、開発基礎コース、Java基礎コース、Java応用コース、
セキュリティ対策
Javaデータベースアクセスコース、ネットワーク基礎コース、
• 『EKRAN』では、いつ・誰が・どんなPC操作をした Pythonプログラミング技術研修科コース、 Linux入門コース、
かを画像とテキストで記録が可能。その他、サーバ …and more
向けウイルス対策など、企業のセキュリティ対策を
トータルに提供
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元請け案件の獲得を加速させるワンストップ体制の強化・拡大
中堅・小規模プレイヤーの中では、稀有な存在となるワンストップ体制を活かして、システム開発・インフラ構築の両面から案件獲得を推進していく
今後もバランスの取れた人員構成での規模拡大を推進していくことで、ワンストップ体制の更なる拡大を図る
ワンストップ体制の確立による元請け案件の獲得 バランスの良い人員構成の拡大
システム開発（アプリケーション）
バランスの取れた人員構成拡大方針により、ワンストップ体制の更な
SFA（営業支援システム） ERP（人事給与システム）
る強化・拡大を進め、元請け案件の獲得を推進
CRM（顧客管理システム） SCM（製造・在庫管理システム）
Eラーニングシステム ペーパーレス会議システム etc
ITインフラ構築
社内LAN、閉域WAN 認証基盤/ID管理 システムインテグレーション事業部 ITインフラソリューション事業部
セキュリティ（ファイアウォール等） クラウド基盤 etc
運用・保守・監視
ITインフラ監視・保守・運用 ヘルプデスク
システム監視・保守・運用 IT資産管理 etc
40~50%
ワンストップ
バランスの良い人員構成により一気通貫の受託体制
業務システムの設計・開発 ITインフラの設計・構築
システムインテグレーション事業部 ITインフラソリューション事業部
+ビジネスインテグレーション事業部 +ビジネスインテグレーション事業部 50% 50～60%
50%
現在 将来イメージ
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中小規模案件への積極的な取り組み
ITインフラ構築での豊富な実績やシステム開発人員の増加・教育が進んだため、今後は元請け案件の積極的な獲得を進めていく
大手プレイヤーが希薄な中小規模案件を積極的に受注していくことで、同市場でのプレゼンス向上および元請け比率の上昇を図る
受託開発案件の経験を活かし、自社製品の組込みやニッチな市場でも需要のある製品開発を継続していく
元請け受託案件の事例
小売業 ECサイト（ショッピングサイト） 大手ホテル･レジャー運営会社 Eラーニング 化学メーカー ローコード開発
自社製品（Cornelius LMS）
小売業向けショッピングサイト（ECサイト）の セキュリティ研修やコンプライアンス研修等、 国内外に点在する工場の修繕工事の予算、進捗
リプレースを支援 数万人が利用するEラーニングシステムを導入 等を管理するシステムを、ローコード開発ツールを
使用して開発
製造業 ワークフロー 一般財団法人 WEB会議システム 大手外食チェーン スマホアプリ
各種申請業務の電子化に対応すべく、ワーク 従業員のテレワーク、取引先との会議用に使 一般コンシューマ向けの公式スマホアプリを
フローシステム（申請・決裁）の導入を支援 用するWEB会議システムを導入 mBaaSを利用して開発
製造業 クラウド 美容系学校法人 クラウド管理型無線LAN 労働衛生機関 ストレスチェック（スクラッチ開発）
自社製品（Cornelius SCS）※一部導入
オンライン授業で増加するトラフィックに備え、クラウ ストレスチェック実施義務化にともなう利用件数増
クラウド型ファイル共有サービス（クラウドスト
ド型無線LAN導入により、インターネット通信環境 加にそなえ、よりスピーディーに対応できるストレス
レージ）の導入に伴うデータ移行を支援
およびセキュリティ環境を改善 チェック処理システムを開発し導入
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新卒者継続採用と教育サービス事業とのシナジー
2022/9期の新卒採用数は60名を予定。上場効果により優秀な人材の獲得増加。今後も同水準の新卒採用数を維持
教育サービス事業を活かした採用施策により、安定した採用と早期戦力化を実現
顧客から好評なリモート研修を、自社の社員教育にも活用することで、集合型研修が懸念されるコロナ禍においても、遅延なく研修プログラムを
実施することができ、新入社員の早期戦力化を実現
新入社員の早期戦力化が体制強化・事業規模拡大へとつながり、更なる採用強化へ。この成長サイクルをスピーディーに回せる点に強み
直近の新卒採用数の推移 教育サービス事業とのシナジー
顧客に提供しているIT研修と同様のプログラムにより、
80 新卒採用数の 新入社員のレベル感に合わせた内容から専門性の高
増加を予定
い研修内容まで、自社への最適な社員教育を実施
68 その後同水準を維持
70
顧客
60
60
50 47 経験の蓄積 研修
44 ノウハウ サービス提供
40
30
30
教育サービス事業
20 社員向け
研修の実施
10
0
2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期 当社社員
（予定）
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自社製品開発によるユニークな市場への展開
受託開発案件の経験を活かし、自社製品の組込みやニッチな市場でも需要のある製品開発を継続していく
Withコロナ・Afterコロナ/DX推進を背景としたサービスの拡充及び新製品開発を強化していく
Eラーニングシステム～Cornelius LMS ストレスチェックシステム～Cornelius SCS
セキュリティ研修やコンプライアンス研修など、数万人が利用するEラー 職域健診機関の指導機関である公益社団法人からの依頼により、
ニングシステム 「ストレスチェック処理システム」を一から開発し、約60機関に導入。
本システムを活用したストレスチェック受診者数は年間約150万人
Cornelius SCSはOCR用紙の回答ではなく、Web上で回答したい
という要望にお応えしてサービス化
ペーパレス会議システム～Smart Zira
セキュアな情報共有
簡単操作でドキュメント登録
リアルタイムにメモ情報の共有
検索性の向上
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Appendix.会社概要
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当社の業務内容
ディ･アイ･システムは、顧客のニーズに合わせてシステム開発からITインフラ構築、エンジニア教育まで
幅広いITソリューションを提供する 独立系システムインテグレーター です
受発注業務
経理業務 顧客管理
ITソリューションの提供
人事管理 人材育成
在庫管理
【当社業務範囲】
1 2 3 4 5 6
顧客業務に合った 最適な ITシステム・インフラ
ソフトウェア開発 運用・保守 IT教育
ITシステム設計 ITインフラの選定 の構築
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代表者紹介
代表取締役会長 代表取締役社長
Nagata Mitsuhiro Tomita Kentaro
長田 光博 富田 健太郎
• 1997年に「有限会社ディ・アイ・システム」として当社を創業 • 2001年に当社入社。2006年から当社取締役に就任
• 1999年に株式会社化 • 常務取締役（事業統括担当兼務）を経て、2019年12月に
• ITバブル以前から約40年に渡りIT業界で従事 代表取締役社長就任
• 出身：大阪府 • 出身：東京都
• 趣味：ゴルフ、映画鑑賞 • 趣味：ゴルフ、マラソン
2019年12月より、会長・社長の代表取締役２名体制へ！
経営体制の一層の充実と強化を図り、持続的成長と企業価値の向上を目指します
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経営理念・社名に込められた想い
経営理念
We have dreams.
私達は自立した個人を育て、
明確なやりたい事（夢）を持てる集団であり、
その明確なやりたい事（夢）が実現できる企業を目指します。
更に、夢を持つ多くの社員達とコンピュータテクノロジーを通じて、
社会に貢献できる企業でありたいと願っています。
社名に込められた想い
Dreams Infinity System
『無限の夢を創造する』
※「Dreams Infinity」の頭文字を取って、D.I.Systemという社名にいたしました。
～無限の夢を語り、現実のものとしていく、それを提供するのが私たちのビジネスです～
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沿革
1997年に現代表取締役会長が創業者として設立
創業当時から、知名度の高い企業と取引関係があり、システム開発、ネットワークインフラ構築などの常駐案件を中心に業績を拡大
2018年10月19日に東証JASDAQスタンダード市場へ上場
2022年1月（予定）
福岡サテライトオフィス開設
1997年11月
2014年1月 2021年10月
ソフトウェア開発を目的に設立 組織強化を目的に ステップコムの株式取得
（百万円） 中野へオフィスを集約 静岡サテライトオフィス開設 （名）
6,000 700
2019年10月
2013年10月
横浜サテライトオフィス開設
名古屋支店開設
2002年10月 2018年10月 600
5,000
東証JASDAQ
大阪支店新設 2013年5月
スタンダード市場
アスリーブレインズの株式取得 上場
500
4,000
2003年10月
受注センターの立ち上げ、 400
ネットワークインフラ構築、プロ 教育サービス事業を開始
3,000 グラム設計、常駐、営業支
援といった案件を短期間で立
ち上げ、売上を積上げる 従業員数 300
2,000
200
1,000
100
売上高
0 0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (FY)
(予想)
注釈：第1期および第2期(FY1997~1998)の決算期は12月、第3期(FY1999)以降の決算期は9月となります。
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グループ会社・拠点情報
2021年10月に株式会社ステップコムを100％子会社化、静岡サテライトオフィスを開設。2022年1月には福岡サテライトオフィスの新設も予定
静岡サテライトオフィス・福岡サテライトオフィスの開設により、各地方へ新卒者・中途者採用の拠点を拡大
ディ・アイ・システムは各拠点及びグループ各社の連携を密に、更なるビジネスの拡大にチャレンジしていく
ディ・アイ・システムグループ・拠点情報
静岡サテライトオフィス
〒420-0858
本社
〒164-0001
静岡県静岡市葵区伝馬町9-11
東京都中野区中野4-10-1
原科ビル4A
中野セントラルパークイースト2F
株式会社ステップコム
アスリーブレインズ株式会社
子会社化：2021年10月
議決権所有割合：100％ 子会社化：2013年5月
議決権所有割合：100％
大阪事業所
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島3-6-32 横浜サテライトオフィス
ダイビル本館17F 〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい
4-4-2 横浜ブルーアベニュー12F
福岡サテライトオフィス（新設予定）
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅 名古屋支店
中央街8-1 JRJP博多ビル3階 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-13-30
名古屋伏見ビル4F
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セグメント情報
1997年に独立系の情報サービス企業として設立し、今期で26期目
システムインテグレーション事業と教育サービス事業を展開し、直近事業年度は売上高46.5億円、売上総利益9.3億円
セグメント 売上高 事業内容
システムインテグレーション事業 4,408百万円 業務システムの ITインフラの
運用・保守業務
2021/9期 設計・開発業務 設計・構築業務
教育サービス事業 247百万円
2021/9期 新入社員向けIT研修 中堅技術者向けIT研修
セグメント別売上高構成比 セグメント利益構成比
教育サービス事業 システムインテグレーション事業 教育サービス事業 システムインテグレーション事業
※247百万円 4,408百万円 ※82百万円 857百万円
5.3% 94.7% 8.7% 91.3%
2021/9期 2021/9期
売上高 売上総利益
4,656百万円 939百万円
※セグメント間内部取引調整後 ※セグメント間内部取引調整後
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システムインテグレーション事業セグメント
ITインフラ構築、業務システム設計・開発、運用・保守と一連のSIer業務を、一貫して社内で対応
現在は大手情報サービス業を元請けとする常駐業務主体により、安定的なキャッシュフローを確保
事業内容 取引先業種別売上構成(2021/9期)
その他
業務システムの ITインフラの 製造業
運用・保守業務
設計・開発業務 設計・構築業務 ・官公庁
・印刷・同関連業
小売業 ・総合工事業
・不動産賃貸業
売上比率 売上比率 売上比率
・金融商品取引業
SIerやNIer
43.1% 40.0% 16.9% 通信業
などが中心
・陸運業
・金融業
2021/9期 2021/9期 2021/9期
・保険業
・学校教育
売上・購買・生産管理等の業務を効率化するための業務システムの設計・ 情報サービス業 etc
開発業務
スクラッチ開発およびパッケージ導入問わず、顧客ニーズに合ったシステムの
提案・設計・開発
契約形態別売上構成(2021/9期)
モバイル
業務支援システム 営業支援システム
アプリケーション
元請け 20.4%
一次・二次請け 79.6%
Eラーニングシステム
ワークフローシステム ストレスチェックシステム ・・・・・・・・
各種メーカーの機器選定を含めたITインフラ基盤構築業務の提案・導入
一次・二次請け中心
社内ネットワーク クラウド基盤 無線LAN
セキュリティ基盤 リモートアクセス ・・・・・・・・
システムの運用監視、データ入力・解析、保守開発、機器メンテナンス等
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システムインテグレーション事業：特徴①大手企業との長期取引実績
SI事業売上の上位を占める顧客は、業界でも知名度の高いITインフラ構築に強みを持つ大手企業を中心にバランスの良い顧客基盤を確立
長期の取引実績により、最新のITインフラ構築ノウハウや幅広い対応領域、社員の育成も進み、大手企業の案件に対応可能な体制にまで到達
システムインテグレーション事業売上高比率 売上高上位トップ5
売上比率
NTTコミュニケーションズ（株） 2002年より取引
＜SI事業売上高上位＞ 6.0%
特定顧客への依存度が低い
通信事業者系大手SIer
SI事業売上高
4,408百万円 大手ITサービス
2021年9月期
大手グループSIer
その他企業
大手NIer
その他長期取引先 34社
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システムインテグレーション事業：特徴②安定キャッシュフローの常駐ビジネス
長年に渡る優良顧客との信頼関係、実績を通じて育成されたITインフラ構築・システム開発の両業務を幅広く対応できる人員体制、きめ細かな管理
体制が評価され、良質な常駐・受託案件の契約数は増加傾向にある
受託案件は納期、採算性を重視した上で選別受注している。また、回収リスク低減のため、与信管理を徹底している
システムインテグレーション事業売上高 きめ細かい管理体制
常駐ビジネス きめ細かい管理体制を敷くことにより、取引先の状況、社員の現状
73.8％ 把握等を行うことで、機動的かつ質の高いサービス提供を継続して
その他
26.2％ 実施
4,408百万円
2021/9期
年二回の賞与面談および
月一度行われる
結果のフィードバック
部門会議への参加
（対面）
常駐ビジネス件数と平均単価の四半期推移
（件数） 期末契約件数 平均単価 （千円）
600 700
単価は順調に増加傾向 週報や 部門会議とは別に
500 600 本人からの申告による 最低月一回の
アラームに対しての対応 個人・グループ面談
500
400
400
300
300
年一回の昇給面談および
200
200 結果のフィードバック 課単位での面談
（対面）
100 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/9期 2020/9期 2021/9期
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教育サービス事業セグメント
IT研修に関する企画/コンサルから研修プログラムの開発、研修実施を一気通貫で行うアスリーブレインズにより事業を展開
直近は新入社員向けの研修を中心に業務を拡大しており、エンドユーザーおよび同ユーザーシステム子会社、教育ベンダー系企業を主要顧客とする
事業内容
IT教育ベンダー等を顧客として中堅技術者向けに専門性の高いIT教育研修サービスや新人社員向けの研修サービスを提供
新入社員向け研修事例：IT基礎、ネットワーク、プログラミング等
I T 基 礎 コンピューター基礎、ネットワーク基礎、Windows Server基礎等
J a v a 基 礎 Servlet/JSPプログラミング、JDBCプログラミング基礎等
I T イ ン フ ラ 基 礎 仮想化入門、Linux入門、ネットワーク実践(Cisco)等
システム開発体験 要件定義/基本設計、詳細設計/テスト仕様作成等
中堅技術者向けの研修事例：クラウド研修
A W S 研 修 AWSの基本的操作、要件に基づいたAWS環境のセットアップ等
Azure研修 Azureの基本的操作、仮想要件に基づいたAzure環境のセットアップ等
※2020年4月リリース 「リモート研修」 イメージ
教育サービス事業売上高 主な顧客
IT教育ベンダー系を中心にIT関連協会やユーザー系システム子会
社等にサービスを提供
中堅向け研修 ※ 247百万円 新卒向け研修
17.8％ 2021/9期 82.2％
IT教育ベンダー ユーザー系システム子会社 IT関連協会
※セグメント間内部取引調整後
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当社の強み①：ワンストップサービスによる生産性の高さ
一般的な業務システムの開発工程では、各工程ごとに別会社へ発注することが多く、発注者は余分なコストが増える場合が多い
当社は業務システムの開発・導入に必要な全工程のサービスをワンストップで提供ができるため、生産性が高く、発注者のコスト低減も可能
一般的な業務システム開発の流れ 当社の場合
設計・開発 インフラ構築 運用・保守 設計・開発 インフラ構築 運用・保守
×
情報共有少ない
→コスト増要因 ×
情報共有少ない
→コスト増要因
A社
B社
C社
分断発注で発注者コスト増の可能性 一括受注で生産性向上＆発注者コスト減
一般的な業務システムの開発の場合、設計・開発はA社、インフラ構築は 開発だけではなく、周辺インフラの構築や運用・保守まで一括して受注
B社、運用・保守はC社と担当者が分断されることも多い。その結果、情報 することが可能なため、情報共有がしやすく、生産性が高くなり、発注者
やナレッジ共有が不十分となり、発注者は余分なコストを抱えやすい の負担も少ない
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当社の強み②：平均年齢29歳の社員による成長力と機動力
過去6年のCAGR（年平均成長率）は12.9％と好調に拡大
社員の平均年齢は29歳と若手中心だが、熟練のマネジメント層を含め、要所要所にベテラン層を配置し、バランスの取れた人員構成となっている
売上高の推移 新卒採用人数（累計）の推移
（百万円） （名）
5,000
CAGR 4,656 600 従業員の平均年齢
4,500
12.9％ 29歳
4,000 500
4,283
3,855
3,500
400
3,000
3,355
2,940
2,500
300
2,543
2,000
200
1,500
1,000
100
500
0 0
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期 2005/9期 2021/9期
39 Copyright © D.I.SYSTEM CO.,Ltd. All Rights Reserved.
https://di-system-ir.co.jp/index.html
※上記URLから、当社ホームページのIRサイトをご覧いただけます。
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これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、
この資料は その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。
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