4421 J-DIシステム 2021-11-12 15:30:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ディ・アイ・システム 上場取引所 東
コード番号 4421 URL http://www.di-system.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名)長田 光博
専務取締役 管理本部・経営
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)関亦 在明 TEL 03(6821)6122
企画本部担当
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 2021年12月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年9月期の連結業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 4,656 8.7 204 92.0 207 89.0 149 91.7
2020年9月期 4,283 11.1 106 △54.9 109 △50.0 77 △49.9
(注)包括利益 2021年9月期 150百万円 (83.2%) 2020年9月期 82百万円 (△45.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年9月期 48.90 48.73 15.1 10.8 4.4
2020年9月期 25.53 25.45 8.8 6.4 2.5
(参考)持分法投資損益 2021年9月期 -百万円 2020年9月期 -百万円
(注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 2,063 1,062 49.7 347.71
2020年9月期 1,764 910 51.6 597.51
(参考)自己資本 2021年9月期 1,024百万円 2020年9月期 910百万円
(注)当連結会計年度より株式会社ステップコムを連結範囲に含めておりますが、企業結合日が2021年9月30日であるた
め連結財務諸表には貸借対照表のみ連結しております。
株式会社ステップコムの取得の詳細は、添付資料P12「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関す
る注記事項 (企業結合等関係)」をご覧下さい。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 191 △19 △45 888
2020年9月期 309 △113 △88 736
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年9月期 - 0.00 - 25.00 25.00 38 49.0 4.3
2021年9月期 - 0.00 - 12.50 12.50 38 25.6 3.9
2022年9月期
- 0.00 - 12.50 12.50 23.6
(予想)
(注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年9月期の配当金
については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
3.2022年9月期の連結業績予想(2021年10月1日~2022年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,520 - 126 - 126 - 84 - 27.77
通期 5,424 - 241 - 240 - 161 - 52.97
(注)2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するた
め、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
2021年9月 2020年9月
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 3,055,000株 3,049,000株
期 期
2021年9月 2020年9月
② 期末自己株式数 224株 224株
期 期
2021年9月 2020年9月
③ 期中平均株式数 3,051,784株 3,048,884株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年11月26日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ディ・アイ・システム(4421)
2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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2021年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響が長期化し、事態の収束が予測できない状況にありましたが、ワクチン接種の促進と海外経済の回復に伴
う輸出の増加を背景に、一部の業種においては景況感の改善も見られました。2021年9月後半には国内の新型コロ
ナウイルス感染者数が減少傾向となり経済回復が期待されつつも、依然として感染再拡大が懸念されており、先行
きは不透明な状況が続くと想定されます。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウ
ドサービスの活用や、AI(人工知能)・ロボット技術を活用したリモート作業、EC(電子商取引)ビジネス、
リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、
社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透し始めてきており、企業競争
力の強化・業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。
しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりIT投資を控えざるを得ない顧客企業もある
など、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込ま
れます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無
限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)を策定し、「人材の確保
及び育成」、「キーワード(巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等)に応じたIT技術の提供」、「内部管
理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行っ
てまいりました。
また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の
強化を図ってまいりました。営業活動におきましては、Web会議システムを活用した商談や、オンラインマーケ
ティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,656百万円(前期比8.7%増)、営業利益204百万円(同92.0%
増)、経常利益207百万円(同89.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円(同91.7%増)となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制(ワンストップ
体制)を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーショ
ンの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業
務等を行っております。
前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期
の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当連結会計年度において
は、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。
また、新しい生活様式により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、GIGAスクール構想案件の引き
合いが増加傾向となった一方で、当連結会計年度の後半においては、半導体不足の影響から、IT機器の納入遅延
によるネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生いたしました。世界的な半導体不足の解消は2022年になると
も言われており、当社グループにおいても半導体不足は懸念事項であると認識しております。なお、先送りとなっ
た案件につきましては、2022年9月期での受注を予定しております。
また、デジタル庁の新設に伴い、ますます企業のDX化は推進されていくものと見込んでおります。現時点にお
いても当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、引き続き、当社グループではDX推進サービスの
拡充に注力してまいります。
これらの結果、売上高は4,408百万円(前期比8.3%増)となりました。セグメント利益につきましては、元請け
案件比率が堅調に増加したことも要因となり、857百万円(同22.1%増)となりました。
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2021年9月期 決算短信
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年4月より提供を開始した「リモート研修サービ
ス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりま
した。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいております。新しい
生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおりま
す。
また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、新たに「クラウド開発環
境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修(AWS/GitHub)」の提供も開始いたしました。
なお、毎年、主に4月~6月にかけて実施する新入社員向け研修につきましては、セールス活動及び講師の育成
を積極的に推進したことから、案件の引き合いが増加傾向となりました。
これらの結果、売上高は278百万円(前期比16.1%増)となりましたが、セグメント利益につきましては、一部
案件にて、顧客企業の個別要望に沿った内容に修正するための追加費用が発生したため、113百万円(同2.1%減)
となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて299百万円増加し、2,063百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、1,559百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が151百万円、売掛金が138百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて11百万円増加し、504百万円となりました。これは主に繰延税金資産が
32百万円増加した一方、無形固定資産が16百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて148百万円増加し、1,001百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて115百万円増加し、773百万円となりました。これは主に買掛金が28百万
円、未払法人税等が53百万円及び賞与引当金が27百万円増加した一方、未払消費税等が13百万円減少したこと等に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、227百万円となりました。これは主に退職給付に係る
負債が32百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて151百万円増加し、1,062百万円となりました。
これは主に利益剰余金が111百万円、非支配株主持分が37百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151百万円
増加し、当連結会計年度末には888百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の資金には、2021年9月30日付で企業結合した株式会社ステップコムの資金25百万円が
含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は191百万円(前連結会計年度は309百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益207百万円、売上債権の増加122百万円、法人税等の支払額31百万円等によるものでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前連結会計年度は113百万円の支出)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出16百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は45百万円(前連結会計年度は88百万円の支出)となりました。これは主に配当
金の支払額38百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外において未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは難し
く、当社グループの属する情報サービス産業におきましても、顧客企業の業種によっては投資意欲の偏りが生じて
おり、当面の間は予断を許さない状況が続くと思われます。しかし一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
を背景に、AI(人工知能)・ロボット技術を活用したリモート作業やEC(電子商取引)ビジネス、テレワーク
などの需要増加が見込まれるとともに、デジタル庁が新設され、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)推進が今般では浸透してきており、業務効率化のためのICT・IoT投資は、ますます
増加していくものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を最優先に考え
たうえで、引き続き、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア育成の強化など、市場ニーズ
を享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化してまいります。更なる企業成長を目的に、2021年10月には株式
会社ステップコムを100%子会社化するとともに、新たに静岡サテライトオフィスを開設いたしました。2022年1
月には福岡サテライトオフィスの開設も予定しており、各拠点での新規案件獲得及び新卒者・中途者の採用を強化
してまいります。
また、ウィズコロナ/アフターコロナにおける新しい生活様式をビジネスチャンスと捉え、テレワーク推進サー
ビス、リモート研修サービスの品質向上に加え、得意分野とするECサイト構築やワークフローシステムの開発な
ど、顧客企業のDX推進のためのサービス提供も拡充してまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響、及び、世界的な半導体不足の影響等による事業環境の変化と経営課題を総合
的に勘案し、2020年11月13日に策定した中期経営計画を見直すこととし、「中期経営計画(2021年9月期~2023年
9月期)」の業績予想数値を修正いたしました。中長期的視点から事業利益の創出に取り組む「中期経営計画
(2021年9月期~2023年9月期)」に基づいた諸施策を着実に実行してまいります。
このような状況を踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高5,424百万円、営業利益241百万円、経常利
益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,470 888,423
売掛金 449,169 587,472
商品 4,202 2,589
仕掛品 22,506 11,975
その他 58,844 69,058
流動資産合計 1,271,194 1,559,518
固定資産
有形固定資産
建物 184,172 186,913
減価償却累計額 △54,854 △64,190
建物(純額) 129,317 122,722
工具、器具及び備品 68,436 80,470
減価償却累計額 △41,633 △51,584
工具、器具及び備品(純額) 26,802 28,885
有形固定資産合計 156,120 151,608
無形固定資産
その他 60,968 44,877
無形固定資産合計 60,968 44,877
投資その他の資産
保証金 138,228 135,214
繰延税金資産 114,313 146,382
その他 23,386 26,195
投資その他の資産合計 275,928 307,792
固定資産合計 493,017 504,278
資産合計 1,764,211 2,063,797
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2021年9月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,022 151,609
1年内返済予定の長期借入金 9,481 -
未払金 31,291 46,315
未払費用 140,370 150,142
未払法人税等 19,947 73,454
未払消費税等 101,462 88,283
賞与引当金 157,139 184,904
その他 75,885 79,090
流動負債合計 658,600 773,801
固定負債
退職給付に係る負債 169,603 202,069
その他 25,156 25,726
固定負債合計 194,759 227,795
負債合計 853,359 1,001,597
純資産の部
株主資本
資本金 290,040 290,940
資本剰余金 214,040 214,940
利益剰余金 410,992 522,116
自己株式 △174 △174
株主資本合計 914,897 1,027,822
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △4,045 △2,894
その他の包括利益累計額合計 △4,045 △2,894
非支配株主持分 - 37,272
純資産合計 910,851 1,062,200
負債純資産合計 1,764,211 2,063,797
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 4,283,297 4,656,418
売上原価 3,493,440 3,716,927
売上総利益 789,856 939,490
販売費及び一般管理費 683,081 734,532
営業利益 106,774 204,957
営業外収益
受取利息 7 7
助成金収入 1,960 3,105
受取手数料 1,958 -
営業外収益合計 3,926 3,113
営業外費用
支払利息 657 453
支払保証料 176 29
その他 13 -
営業外費用合計 847 482
経常利益 109,853 207,588
特別損失
固定資産除却損 4,241 -
特別損失合計 4,241 -
税金等調整前当期純利益 105,612 207,588
法人税、住民税及び事業税 42,809 79,758
法人税等調整額 △15,060 △21,404
法人税等合計 27,748 58,354
当期純利益 77,863 149,234
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 77,863 149,234
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2021年9月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 77,863 149,234
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 4,243 1,151
その他の包括利益合計 4,243 1,151
包括利益 82,106 150,385
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 82,106 150,385
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,040 214,040 371,240 △63 875,256
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △38,111 △38,111
親会社株主に帰属する当期純利益 77,863 77,863
自己株式の取得 △111 △111
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - 39,751 △111 39,640
当期末残高 290,040 214,040 410,992 △174 914,897
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △8,288 △8,288 866,968
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △38,111
親会社株主に帰属する当期純利益 77,863
自己株式の取得 △111
株主資本以外の項目の当期変動額
4,243 4,243 4,243
(純額)
当期変動額合計 4,243 4,243 43,883
当期末残高 △4,045 △4,045 910,851
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2021年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,040 214,040 410,992 △174 914,897
当期変動額
新株の発行 900 900 1,800
剰余金の配当 △38,109 △38,109
親会社株主に帰属する当期純利益 149,234 149,234
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 900 900 111,124 112,924
当期末残高 290,940 214,940 522,116 △174 1,027,822
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △4,045 △4,045 - 910,851
当期変動額
新株の発行 1,800
剰余金の配当 △38,109
親会社株主に帰属する当期純利益 149,234
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
1,151 1,151 37,272 38,423
(純額)
当期変動額合計 1,151 1,151 37,272 151,348
当期末残高 △2,894 △2,894 37,272 1,062,200
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 105,612 207,588
減価償却費 23,153 34,110
保証金償却 3,242 3,353
賞与引当金の増減額(△は減少) 32,631 25,197
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,663 34,125
固定資産除売却損益(△は益) 4,241 -
受取利息 △7 △7
支払利息 657 453
売上債権の増減額(△は増加) 100,037 △122,752
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,720 12,144
仕入債務の増減額(△は減少) △5,560 25,615
その他の資産の増減額(△は増加) 3,388 △11,649
その他の負債の増減額(△は減少) 33,467 31,235
未払消費税等の増減額(△は減少) 58,224 △16,017
小計 377,031 223,398
利息の受取額 7 7
利息の支払額 △615 △446
法人税等の支払額 △66,973 △31,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 309,450 191,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,784 △16,341
有形固定資産の除却による支出 △881 -
無形固定資産の取得による支出 △58,453 △3,497
差入保証金の差入による支出 △13,713 △67
その他 120 495
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,711 △19,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50,060 △9,481
株式の発行による収入 - 1,800
自己株式の取得による支出 △111 -
配当金の支払額 △38,049 △38,031
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,220 △45,712
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 107,517 126,423
現金及び現金同等物の期首残高 628,953 736,470
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 25,528
現金及び現金同等物の期末残高 736,470 888,423
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ステップコム
事業の内容 Web及びオープン系のシステム開発における受託業務及び人材派遣
(2)企業結合を行った主な理由
事業拠点の拡大に加えシステムインテグレーション事業における開発体制の強化及び顧客企業の多様化
を図ることを主な目的としております。
株式会社ステップコムは、2004年に静岡県静岡市においてシステム開発受託事業をスタートさせ、その
後Webシステム開発及びパッケージ開発を中心に事業を拡大させております。
長年に渡る大手企業との取引実績や経験豊富なエンジニアを有している同社が当社グループに合流する
ことによって、上記の目的が実現できるものと判断しております。
(3)企業結合日
2021年9月30日
(4)企業結合の法的形式
緊密な者を通じた実質的支配権の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
0%(当社と緊密な者の所有株式数を合算した議決権割合 100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
2021年9月30日付で株式会社ステップコムの取締役会の過半数を当社の役員及び従業員で構成すること
となりました。加えて、株式会社ステップコムの既存株主の全員が、出資、人事、資金、技術、取引等に
おける関係状況からみて、当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密な者に該当する
と判断いたしました。
その結果、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が株式会社ステップコムの議決権の過半数を
超えたため、当社を取得企業と決定することにいたりました。
なお、2021年10月1日付で現金を対価として株式会社ステップコムの発行済株式の全てを取得しており
ます。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当社による株式の取得が2021年10月1日であることから、現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 42,260千円
固定資産 12,138千円
資産合計 54,398千円
流動負債 17,126千円
負債合計 17,126千円
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7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
システムインテグレーション事業 業務システムの提案、設計、構築、運用業務
教育サービス事業 ITに関する研修業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,071,024 212,272 4,283,297
セグメント間の内部売上高又
- 28,100 28,100
は振替高
計 4,071,024 240,372 4,311,397
セグメント利益 702,375 115,581 817,956
その他の項目
減価償却費 14,291 203 14,494
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,408,427 247,990 4,656,418
セグメント間の内部売上高又
- 31,000 31,000
は振替高
計 4,408,427 278,990 4,687,418
セグメント利益 857,300 113,190 970,490
その他の項目
減価償却費 18,208 318 18,526
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2021年9月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,311,397 4,687,418
調整額(セグメント間取引消去) △28,100 △31,000
連結財務諸表の売上高 4,283,297 4,656,418
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 817,956 970,490
調整額(セグメント間取引消去) △28,100 △31,000
販売費及び一般管理費 △683,081 △734,532
連結財務諸表の営業利益 106,774 204,957
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 14,494 18,526 8,659 15,584 23,153 34,110
※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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2021年9月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 298.75円 335.51円
1株当たり当期純利益 25.53円 48.90円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 25.45円 48.73円
(注)1.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式
調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
77,863 149,234
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
77,863 149,234
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,048,884 3,051,784
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 10,512 10,633
(うち新株予約権(株)) (10,512) (10,633)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
注記事項(企業結合等関係)に記載の通り、2021年10月1日付で現金を対価として株式会社ステップコムの発行
済株式の全てを取得しております。詳細は注記事項(企業結合等関係)をご参照ください。
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