wisdom,
courage,
and dreams
株式会社ディ・アイ・システム
JASDAQスタンダード
証券コード：4421
2021年9月期第2四半期決算説明会資料
2021年5月24日
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基本情報
会 社 名 株式会社ディ・アイ・システム
設 立 1997年11月5日
所 在 地 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト2F
代表取締役会長 長田 光博
代 表 者
代表取締役社長 富田 健太郎
業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務および
事 業 内 容
運用・保守業務、IT教育サービス
連 結 従 業 員 数 600名 ※契約社員含む（2021年4月現在)
拠 点 東京、大阪、名古屋、横浜
所有者別株式分布（2021年3月31日現在）
資 本 金 290,940,000円 金融商品取引業者 4.4％
外国法人等 2.1％
金融機関 0.2％
発 行 株 式 3,055,000株
上 場 日 2018年10月19日 その他の法人 個人・その他
35.4％ 57.9％
東証JASDAQスタンダード
市 場
（証券コード：4421）
決 算 9月末 （総株主数：1,467名）
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目次
1 2021/9期第2四半期決算概況 4ページ
2 2021/9期決算見通し 10ページ
3 中期経営計画 16ページ
4 成長戦略 20ページ
5 Appendix.会社概要 26ページ
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2021/9期第2四半期決算概況
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2021/9期第2四半期決算ハイライト
順調な顧客獲得・既存顧客の取引拡大と
エンジニア工数の効率的な稼働により、各段階利益で期初予想を達成
上場効果により元請け比率が堅調に増加し、利益率上昇に貢献
売上高 営業利益 経常利益
22.5億円 1.7億円 1.7億円
期初予想比 ▲1.9% 期初予想比 +66.0% 期初予想比 +67.0%
親会社株主に帰属する ビジネスパートナー数※
元請け比率
四半期純利益
1.2億円 19.3% 121名
期初予想比 +70.8％ 前期(通期)差 +3.0pt 前期末差 +8名
※ビジネスパートナーとは外注先企業のこと
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PL概況
営業利益以下の段階利益については、エンジニア工数の効率的な稼働に加え、上場効果による顧客獲得及び既存顧客の取引拡大により、堅調に
元請け比率が上昇し、期初予想を大きく上回るかたちで着地。また、前期に先行投資を行ったことも要因となり、前年同期比で大幅増益を達成
通期予想については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足の影響等のリスクを考慮し、現時点では期初予想を据え置き
(百万円)
2020/9期 2021/9期 2021/9期
2Q累計期間 2Q累計期間 通期
通期予想に
修正後予想
実績 期初予想 実績 対前年同期比 対期初予想比 対する 通期予想
（4/16修正）
進捗率
売上高 2,146 2,298 2,250 2,254 +5.0％ ▲1.9％ 45.7％ 4,933
売上総利益 448 463 505 509 +13.7％ +9.9％ 55.0％ 926
売上比 20.9％ 20.2％ 22.4％ 22.6％ +1.7pt +2.4pt ー 18.8％
営業利益 98 106 170 175 +79.0％ +66.0％ 96.9％ 181
売上比 4.6％ 4.6％ 7.6％ 7.8％ +3.2pt +3.2pt ー 3.7％
経常利益 98 105 169 175 +79.0% +67.0％ 97.6％ 180
売上比 4.6％ 4.6％ 7.5％ 7.8％ +3.2pt +3.2pt ー 3.6％
親会社株主に帰属する
四半期純利益 61 70 114 121 +97.2％ +70.8％ 99.9％ 121
売上比 2.9％ 3.1％ 5.1％ 5.4％ +2.5pt +2.3pt ー 2.5％
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第2四半期の期初予想との差異要因（営業利益）
上場効果による順調な受託案件の獲得増加、元請け案件の増加、及び、エンジニア工数の効率的な稼働による売上総利益率の上昇に加え、
人件費・経費等のコスト管理を徹底した結果、期初予想に対して69百万円の増益で着地
・その他
+4百万円 175百万円
+7百万円
【主な要因】 +14百万円
・売上総利益率の上昇効果 +46百万円 ▲1百万円
【主な要因】
・広告費削減効果
【主な要因】 【主な要因】
106百万円 ・人件費削減効果 ・交通費、出張費、会議費等の
経費削減効果
+69百万円
2021/9期 売上 2021/9期
第2四半期累計期間 総利益率の コスト削減（人件費・経費等） 第2四半期累計期間
営業利益 上昇分 営業利益
（期初予想） （実績）
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事業セグメント別実績
システムインテグレーション事業では新規案件や優良継続案件を順調に獲得。売上高は22.2億円で前年同期比5.1％増となった
教育サービス事業では、リモート研修サービスのコース拡充により、中堅向け研修の売上高が前年同期比で9.3％増となった。一方で、新卒向け
研修の売上高は前年同期比で減収となったが、季節性があるため想定内であり、3Q（4月～6月）に案件獲得増加予定。内部講師の育成が
進んだことからセグメント間内部取引調整後の利益率が改善
(百万円)
2020/9期2Q 実績 2021/9期2Q 実績 対前年同期比
システムインテグレーション事業
セグメント売上高 2,118 2,227 +5.1％
- 業務用アプリケーションの設計開発業務 957 1,007 +5.2％
- インフラシステムの設計構築業務 720 805 +11.9％
- 運用・保守 440 414 ▲6.1％
セグメント利益 448 504 +12.5％
セグメント利益率 21.2％ 22.7％ +1.5pt
教育サービス事業
セグメント売上高※ 27 26 ▲1.9％
- 新卒向け研修サービス 5 3 ▲45.8％
- 中堅向け研修サービス 21 23 +9.3％
セグメント利益※ ▲0 4 －
セグメント利益率 － 17.0％ －
連結決算
売上高※ 2,146 2,254 +5.0％
売上総利益※ 448 509 +13.7％
売上総利益率 20.9％ 22.6％ +1.7pt
※セグメント間内部取引調整後の実績を記載。2020/9月期2Qの教育サービス事業のセグメント利益については損失のため、セグメント利益率・対前年同期比を（－）で表記
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BS概況
資産合計は前期末より111百万円の増加
2018年10月の公募増資（IPO）によって大きく改善した財務健全性は更に安定し、自己資本比率は53.1％
(百万円)
2020/9期末 2021/9期 2Q 前期末差
資産の部
現金及び預金 736 646 ▲90
売掛金 449 642 +193
流動資産合計 1,271 1,375 +104
投資その他資産合計 275 297 +22
固定資産合計 493 499 +6
資産合計 1,764 1,875 +111
負債の部
買掛金 123 128 +5
有利子負債 9 － ▲9
流動負債合計 658 664 +6
有利子負債 － － －
固定負債合計 194 214 +20
負債合計 853 878 +25
純資産の部
株主資本合計 914 999 +85
純資産合計 910 996 +86
負債純資産合計 1,764 1,875 +111
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2021/9期決算見通し
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2021/9期見通しのハイライト
DX推進サービスの拡充による既存顧客との取引拡大と
元請け案件の獲得増加により、前期の成長投資を回収
営業利益は前期比70.0％増の1.8億円を予想
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
当期純利益
49.3億円 1.8億円 1.2億円
前期比 +15.2% 前期比 +70.0% 前期比 +55.6%
【売上高】
Withコロナ/Afterコロナ時代の新しい生活様式において、リモートワーク案件やGIGAスクール構想案件の引き合いが増加。また、
上場効果による新規案件・元請け案件の獲得増加に伴うシステムインテグレーション事業の増収を見込んでおり、前期比15.2%
増の49.3億円を予想
【利益】
元請け案件の獲得が増加している一方で、今後の更なる成長に向けたビジネスパートナーの獲得・活用に伴う外注費の増加により、
対前期ベースで売上総利益率は微増の予想
未だ収束が予測できない新型コロナウイルス感染症の事業への影響は予断を許さない状況だが、前期と同規模の先行投資計画は
なく、成長投資の回収で営業利益は前期比70.0％増の1.8億円を予想
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営業利益（期初予想）の前期比増減要因
システムインテグレーション事業の増収効果を中心に売上総利益ベースで約137百万円の増益予想。販管費については、前期と同規模の社内IT設
備関連投資を予定していないことから約36百万円の削減となるものの、内部管理体制強化・営業力強化のための人件費や外形標準課税負担額等
の販管費増加を予定しており、最終的に前期比で75百万円の増益にて着地を予想
・内部管理体制強化、
営業力強化のための ・外形標準課税の
人件費増加 負担額増加
+137百万円 ・採用強化による
広告媒体費用の増加
・売上総利益ベースで +36百万円
137百万円増益 ・その他
▲13百万円 181百万円
▲9百万円
▲67百万円 ▲9百万円
・社内IT設備投資の削減
106百万円
+75百万円
2020/9期 売上 2021/9期
営業利益 総利益の 販管費の増減要因 営業利益
（実績） 増加 （期初予想）
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2021/9期下期 PL見通し
売上高については、上場効果に伴う順調な顧客獲得・既存顧客の取引拡大により、下期も計画に対して堅調に推移する見通し
各段階利益については、上期時点で通期予想に対し高い進捗率であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足の
影響等のリスクを考慮し、現時点で通期予想は期初予想を据え置き
(百万円)
2021/9期
通期予想に対する
上期実績 下期見通し※ 通期 期初予想
上期進捗率
売上高 2,254 2,678 45.7％ 4,933
売上総利益 509 416 55.0％ 926
売上比 22.6％ 15.5％ ー 18.8％
営業利益 175 5 96.9％ 181
売上比 7.8％ 0.2％ ー 3.7％
経常利益 175 4 97.6％ 180
売上比 7.8％ 0.2％ ー 3.6％
親会社株主に帰属する
四半期純利益 121 0 99.9％ 121
売上比 5.4％ 0.0％ ー 2.5％
※下期見通しは、通期の期初予想から上期実績を単純に差し引いた数値
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新卒採用数の推移と動員規模の将来イメージ
2021/9期末には782名の動員数を予定。動員規模1,500名（従業員数1,000名+ビジネスパートナー数500名）の早期到達に向けて動員数
確保を進めていく
今期の新卒採用数については新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定を下回ったが、2022/9期は増加を予定。その後は同水準を維持
動員数の推移 直近の新卒採用数の推移
従業員数（契約社員を含む） ビジネスパートナー数
(名） (名）
1,600 1,500 80
新卒採用数の
68 増加を予定
70
その後同水準を維持
500
1,200 60
50 47
44
782
800 693 40
674
178 30
554 124 113
30
73 1,000
400 604 20
580
550
481
10
0 0
2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期 将来 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期
（予想） （予定）
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配当について
■2021年9月期の配当は12円50銭（配当性向31.5％）を予定
■今後も、連結配当性向25.0％～30.0％を目指した安定的な配当を維持
年間配当金/配当性向
実績 予定
2019/9期 2020/9期 2021/9期
年間1株当たりの
12円50銭 12円50銭 12円50銭
配当金
連結配当性向 23.6％ 49.0％ 31.5％
※2021年1月1日付で1株につき2株の割合をもって株式を分割しており、表中の2019/9期、2020/9期の配当金は当該株式分割が行われたと仮定して
算定しています。
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、長期的で安定した配当を継続していくことが当社配当方針
の基本です。
配当金の金額は、経営環境の変化に対応しながら企業価値を高めていけるよう、必要な領域や人材への投資戦略を鑑みつつ、できる限り
株主の皆様の利益拡大の視点を持って決定いたします。
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中期経営計画（2021/9期～2023/9期）
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中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）
新型コロナウイルスの発生により事業環境が大きく変化
新たに 2021 年９月期を初年度とした3カ年の中期経営計画を策定
取り巻く環境の変化
これらの環境の変化を踏まえて・・・
2019年11月 2020年
新しい生活様式へ 2020年11月
当社グループ 4月～5月
当社グループ
新たに
「中期経営計画
（2020年9月期～ 「リモート研修サービ 「中期経営計画
2022年9月期）」 ス」「テレワーク推進 （2021年9月期～
を策定 サービス」をリリース 2023年9月期）」
2020年4月 を公表
新型コロナ
感染拡大に伴う
緊急事態宣言
・DX推進
2020年8月 ・AI/ロボット
当社グループ、 2020年9月
2020年1月 ・脱ハンコ
新型コロナの
新型コロナ 政府 ・GIGAスクール構想
影響から
日本での感染 デジタル庁開設
「業績予想の修正」
初確認 に向けた
を公表
準備室を設置
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中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）
基本理念 コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織を標榜
■経営方針
1 人材の確保及び育成
• 新卒採用、中途採用の強化及び技術力向上に向けた育成強化
• ビジネスパートナーの拡大。ビジネスパートナー比率30％を目指す
2 キーワードに応じたＩＴ技術の提供
• 巣ごもり需要＝「小売業向けEC（通販）サイト」開発、脱ハンコ＝「ワークフロー」導入、リモートワーク＝「WEB会議シス
テム」、「リモートアクセス」など、各企業におけるデジタル化、リモート化への支援
3 研究開発戦略
• eラーニングやストレスチェックに続く、新たな自社製品（Corneliusシリーズ）への取り組み
• Withコロナ・Afterコロナ/DX推進を背景としたサービスの拡充及び新製品開発
4 内部管理体制の強化
• 新たな基幹システムの導入により、プロジェクト別の販売管理、財務管理、グループ会社に係る業務の効率化を図る
5 ガバナンス・コンプライアンスの徹底、株主還元方針
• 内部統制機能の強化
• 配当性向25％～30％を目指す
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中長期成長ビジョンにおける本計画の位置づけ
近未来で売上高100億円、営業利益10億円（営業利益率10％）の達成を目指す
引き続き、ビジネスパートナーの拡大・ワンストップ体制を強化するとともに、上場による信用力・技術力の高度化により元請け比率を上昇させ、
利益率の上昇を目指す
（百万円） （百万円）
売上 営業利益
10,000 1070
Withコロナ/Afterコロナ時代の
10,000 ITサービスの拡充 1,000 970
Dreams Infinity System. ・テレワーク ・ECサイト
無限の夢を創造する。 ・ワークフローシステム
870
8,000 ・WEB会議システム ・リモート研修 770
6,510 670
6,000 570
5,557
4,933 470
4,283
3,856
4,000 370
3,355
2,940
2,543 270
318
2,092
1,600 1,770 221 244
2,000 236 170
150
106
181
40 70
4 25
-24
0 -30
13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 近未来
売上高 営業利益
中期経営計画
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成長戦略
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Withコロナ/Afterコロナ時代のITサービスの拡充
Withコロナ・Afterコロナを背景にテレワーク関連やリモート研修等のサービスを充実させ、今後の市場ニーズを享受できる対応領域を更に拡大していく
テレワーク推進サービス リモート研修サービス
Web会議・ビジネスチャット • ライブ配信のため、受講中にチャット質問が可能
• 『Cisco Webex』はPCやスマートデバイスと • ITソリューションを効果的に組み合わせることにより、グループワークによ
Webブラウザがあれば、簡単に複数名のオンラ る体験学習も実現
イン会議を実現
ワークフロー
• 簡単な画面作成、柔軟なフロー設定、多言語対
応ができる本格的ワークフローシステムの 『楽々
WorkFlow』
クラウド基盤構築
• 最適なクラウド基盤を設計から構築、保守、運用
までトータルに提供
eラーニング
• 当社の eラーニングシステム（Cornelius LＭS）
は、動画ファイルやPPT等で作られた教材さえあれば
簡単な操作で利用可能 【研修コース】
IT基礎コース、開発基礎コース、Java基礎コース、Java応用コース、
セキュリティ対策 Javaデータベースアクセスコース、ネットワーク基礎コース、
• サーバ向けウイルス対策、クライアント向けのエンド Pythonプログラミング技術研修科コース、 Linux入門コース、
ポイントセキュリティなど、企業のセキュリティ対策を …and more
トータルに提供
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元請け案件の獲得を加速させるワンストップ体制の強化・拡大
中堅・小規模プレイヤーの中では、稀有な存在となるワンストップ体制を活かして、システム開発・インフラ構築の両面から案件獲得を推進していく
今後もバランスの取れた人員構成での規模拡大を推進していくことで、ワンストップ体制の更なる拡大を図る
ワンストップ体制の確立による元請け案件の獲得 バランスの良い人員構成の拡大
システム開発（アプリケーション）
バランスの取れた人員構成拡大方針により、ワンストップ体制の更な
SFA（営業支援システム） ERP（人事給与システム）
る強化・拡大を進め、元請け案件の獲得を推進
CRM（顧客管理システム） SCM（製造・在庫管理システム）
Eラーニングシステム ペーパーレス会議システム etc
ITインフラ構築
社内LAN、閉域WAN 認証基盤/ID管理 システムインテグレーション事業部 ITインフラソリューション事業部
セキュリティ（ファイアウォール等） クラウド基盤 etc
運用・保守・監視
ITインフラ監視・保守・運用 ヘルプデスク
システム監視・保守・運用 IT資産管理 etc
40~50%
ワンストップ
バランスの良い人員構成により一気通貫の受託体制
業務システムの設計・開発 ITインフラの設計・構築
システムインテグレーション事業部 ITインフラソリューション事業部
+ビジネスインテグレーション事業部 +ビジネスインテグレーション事業部 50% 50～60%
50%
現在 将来イメージ
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中小規模案件への積極的な取り組み
ITインフラ構築での豊富な実績やシステム開発人員の増加・教育が進んだため、今後は元請け案件の積極的な獲得を進めていく
大手プレイヤーが希薄な中小規模案件を積極的に受注していくことで、同市場でのプレゼンス向上および元請け比率の上昇を図る
受託開発案件の経験を活かし、自社製品の組込みやニッチな市場でも需要のある製品開発を継続していく
元請け受託案件の事例
小売業 ECサイト（ショッピングサイト） 大手ホテル･レジャー運営会社 Eラーニング 化学メーカー ローコード開発
自社製品（Cornelius LMS）
小売業向けショッピングサイト（ECサイト）の セキュリティ研修やコンプライアンス研修等、 国内外に点在する工場の修繕工事の予算、
リプレースを支援 数万人が利用するEラーニングシステムを導入 進捗等を管理するシステムを、ローコード開発
ツールを使用して開発
製造業 ワークフロー 一般財団法人 WEB会議システム 大手出版会社 定期購買管理
各種申請業務の電子化に対応すべく、ワーク 従業員のテレワーク、取引先との会議用に使 週刊誌の定期購買管理をするためのシステム
フローシステム（申請・決裁）の導入を支援 用するWEB会議システムを導入 を開発・導入
製造業 クラウド モバイル通信事業 無線LAN 労働衛生機関 ストレスチェック（スクラッチ開発）
自社製品（Cornelius SCS）※一部導入
ストレスチェック実施義務化にともなう利用件数増
クラウド型ファイル共有サービス（クラウドスト モバイル通信事業のお客様本社に、クラウド 加にそなえ、よりスピーディーに対応できるストレス
レージ）の導入に伴うデータ移行を支援 型無線LANシステムを導入 チェック処理システムを開発し導入
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新卒採用とビジネスパートナー確保による、案件数・案件規模の拡大
全国の専門学校とのネットワークを活用した継続的な新卒採用を継続
ビジネスパートナーを積極的に獲得することで、受注キャパシティが拡大。元請け等の高スキル案件への積極的な取組みを可能とし、案件数・案件規模
の拡大を図る。後継難等の状況にある中小他社への出資や買収で人員を獲得し、社内教育システムで育成することによるキャパ拡大も検討
全国の専門学校ネットワークを活用した継続新卒採用 ビジネスパートナーの獲得による成長スピードの加速
自社従業員を中心とした低スキルの案件をビジネスパートナーの積極
近畿Ａ専門学校 千葉Ｅ専門学校
2016~2021年 2012~2021年 活用にシフト
高スキル案件への取組みを加速させ、案件数・規模の拡大を図る
神戸Ｂ専門学校 東京Ｆ専門学校
2016~2021年 2015~2021年 ビジネスパートナー 自社従業員
福岡Ｃ専門学校 愛媛Ｇ専門学校
2016~2021年 2016~2021年
低スキル案件 高スキル案件
沖縄Ｄ専門学校
2016~2021年 現在
継続的な 従業員のスキル向上
外注先の獲得
新卒採用
継続的な 従業員のスキル向上
将来 外注先の獲得 新卒採用
24 Copyright © D.I.SYSTEM CO.,Ltd. All Rights Reserved.
成長戦略（中期展望と課題）
上場による信用力・知名度の向上により、売上100億円、営業利益10億円、従業員数1000名の、近未来での達成を目指す
業務内容の高度化により、元請け比率を上昇させ、利益率の上昇を目指す
元請け比率の上昇に伴い、これまで以上の回収リスクや管理徹底が課題
売上高
案件数・元請け比率の上昇 元請け案件の規模拡大・収益性向上
ビジネスパートナーの拡大 大規模元請け案件の獲得
ワンストップ体制の強化 中小規模レイヤーでのポジション確立
中小規模元請け案件の積極的な獲得
自社開発製品の継続開発
システムインテグレーション事業
教育サービス事業
時間
現在
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Appendix.会社概要
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当社の業務内容
ディ･アイ･システムは、顧客のニーズに合わせてシステム開発からITインフラ構築、エンジニア教育まで
幅広いITソリューションを提供する 独立系システムインテグレーター です
受発注業務
経理業務 顧客管理
ITソリューションの提供
人事管理 人材育成
在庫管理
【当社業務範囲】
1 2 3 4 5 6
顧客業務に合った 最適な ITシステム・インフラ
ソフトウェア開発 運用・保守 IT教育
ITシステム設計 ITインフラの選定 の構築
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代表取締役紹介
代表取締役会長 代表取締役社長
Nagata Mitsuhiro Tomita Kentaro
長田 光博 富田 健太郎
• 1997年に「有限会社ディ・アイ・システム」として当社を創業 • 2001年に当社入社。2006年から当社取締役に就任
• 1999年に株式会社化 • 常務取締役（事業統括担当兼務）を経て、2019年12月に
• ITバブル以前から約40年に渡りIT業界で従事 代表取締役社長就任
• 出身：大阪府 • 出身：東京都
• 趣味：ゴルフ、映画鑑賞 • 趣味：ゴルフ、マラソン
2019年12月より、会長・社長の代表取締役２名体制へ！
経営体制の一層の充実と強化を図り、持続的成長と企業価値の向上を目指します
28 Copyright © D.I.SYSTEM CO.,Ltd. All Rights Reserved.
経営理念・社名に込められた想い
経営理念
We have dreams.
私達は自立した個人を育て、
明確なやりたい事（夢）を持てる集団であり、
その明確なやりたい事（夢）が実現できる企業を目指します。
更に、夢を持つ多くの社員達とコンピュータテクノロジーを通じて、
社会に貢献できる企業でありたいと願っています。
社名に込められた想い
Dreams Infinity System
『無限の夢を創造する』
※「Dreams Infinity」の頭文字を取って、D.I.Systemという社名にいたしました。
～無限の夢を語り、現実のものとしていく、それを提供するのが私たちのビジネスです～
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沿革
1997年に現代表取締役会長が創業者として設立
創業当時から、知名度の高い企業と取引関係があり、システム開発、ネットワークインフラ構築などの常駐案件を中心に業績を拡大
2018年10月19日に、東証JASDAQスタンダード市場へ上場
2019年10月
1997年11月 2014年1月
横浜サテライトオフィス開設
ソフトウェア開発を目的に設立 組織強化を目的に
（百万円） 中野へオフィスを集約 （名）
6,000 700
2013年10月
2018年10月
名古屋支店開設
東証JASDAQ
2002年10月 スタンダード市場へ 600
5,000
大阪支店新設 2013年5月
上場
アスリーブレインズの株式取得
500
4,000
2003年10月
受注センターの立ち上げ、 400
ネットワークインフラ構築、プロ 教育サービス事業を開始
3,000 グラム設計、常駐、営業支
援といった案件を短期間で立
ち上げ、売上を積上げる 従業員数 300
2,000
200
1,000
売上高 100
0 0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (FY)
(予想)
注釈：第1期および第2期(FY1997~1998)の決算期は12月、第3期(FY1999)以降の決算期は9月となります。
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セグメント情報
1997年に独立系の情報サービス企業として設立し、今期で25期目
システムインテグレーション事業と教育サービス事業を展開し、直近事業年度は売上高42.8億円、売上総利益7.8億円
セグメント 売上高 事業内容
システムインテグレーション事業 4,071百万円 業務システムの ITインフラの
運用・保守業務
2020/9期 設計・開発業務 設計・構築業務
教育サービス事業 212百万円
2020/9期 新入社員向けIT研修 中堅技術者向けIT研修
セグメント別売上高構成比 セグメント利益構成比
教育サービス事業 システムインテグレーション事業 教育サービス事業 システムインテグレーション事業
※212百万円 4,071百万円 ※87百万円 702百万円
4.9% 95.1% 11.0% 89.0%
2020/9期 2020/9期
売上高 売上総利益
4,283百万円 789百万円
※セグメント間内部取引調整後 ※セグメント間内部取引調整後
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システムインテグレーション事業セグメント
ITインフラ構築、業務システム設計・開発、運用・保守と一連のSIer業務を、一貫して社内で対応
現在は大手情報サービス業を元請けとする常駐業務主体により、安定的なキャッシュフローを確保
事業内容 取引先業種別売上構成(2020/9期)
小売業 その他
業務システムの ITインフラの
設計・開発業務 設計・構築業務
運用・保守業務 ・官公庁
製造業 ・印刷・同関連業
・総合工事業
・不動産賃貸業
売上比率 売上比率 売上比率 ・陸運業
通信業
SIerやNIer ・金融業
45.6% 32.7% 21.7% などが中心 ・保険業
2020/9期 2020/9期 2020/9期 ・学校教育
etc
売上・購買・生産管理等の業務を効率化するための業務システムの設計・ 情報サービス業
開発業務
スクラッチ開発およびパッケージ導入問わず、顧客ニーズに合ったシステムの
提案・設計・開発
契約形態別売上構成(2020/9期)
モバイル
業務支援システム 営業支援システム
アプリケーション
元請け 16.3%
一次・二次請け 83.7%
Eラーニングシステム
ワークフローシステム ストレスチェックシステム ・・・・・・・・
各種メーカーの機器選定を含めたITインフラ基盤構築業務の提案・導入
一次・二次請け中心
社内ネットワーク クラウド基盤 無線LAN
セキュリティ基盤 リモートアクセス ・・・・・・・・
システムの運用監視、データ入力・解析、保守開発、機器メンテナンス等
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システムインテグレーション事業：特徴①大手企業との長期取引実績
SI事業売上の上位を占める顧客は、業界でも知名度の高いITインフラ構築に強みを持つ大手企業を中心にバランスの良い顧客基盤を確立
長期の取引実績により、最新のITインフラ構築ノウハウや幅広い対応領域、社員の育成も進み、大手企業の案件に対応可能な体制にまで到達
システムインテグレーション事業売上高比率 売上高上位トップ5
売上比率
NTTコミュニケーションズ（株） 2002年より取引
＜SI事業売上高上位＞ 7.1%
特定顧客への依存度が低い
通信事業者系大手SIer
SI事業売上高
4,071百万円 大手ITサービス
2020年9月期
大手グループSIer
その他企業
大手NIer
その他長期取引先 34社
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システムインテグレーション事業：特徴②安定キャッシュフローの常駐ビジネス
長年に渡る優良顧客との信頼関係、実績を通じて育成されたITインフラ構築・システム開発の両業務を幅広く対応できる人員体制、きめ細かな管理
体制が評価され、良質な常駐・受託案件の契約数は増加傾向にある
受託案件は納期、採算性を重視した上で選別受注している。また、回収リスク低減のため、与信管理を徹底している
システムインテグレーション事業売上高 きめ細かい管理体制
常駐ビジネス きめ細かい管理体制を敷くことにより、取引先の状況、社員の現状
62.1％ 把握等を行うことで、機動的かつ質の高いサービス提供を継続して
その他
37.9％ 実施
4,071百万円
2020/9期
年二回の賞与面談および
月一度行われる
結果のフィードバック
部門会議への参加
（対面）
常駐ビジネス件数と平均単価の四半期推移
（件数） 期末契約件数 平均単価 （千円）
600 600
単価は順調に増加傾向
週報や 部門会議とは別に
500 500
本人からの申告による 最低月一回の
アラームに対しての対応 個人・グループ面談
400 400
※コロナの影響により
300 3Q・4Q稼働率低下 300
2021/9期では回復
年一回の昇給面談および
200 200
結果のフィードバック 課単位での面談
（対面）
100 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/9期 2019/9期 2020/9期
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教育サービス事業セグメント
IT研修に関する企画/コンサルから研修プログラムの開発、研修実施を一気通貫で行うアスリーブレインズにより事業を展開
直近は新入社員向けの研修を中心に業務を拡大しており、エンドユーザーおよび同ユーザーシステム子会社、教育ベンダー系企業を主要顧客とする
事業内容
IT教育ベンダー等を顧客として中堅技術者向けに専門性の高いIT教育研修サービスや新人社員向けの研修サービスを提供
新入社員向け研修事例：IT基礎、ネットワーク、プログラミング等
I T 基 礎 コンピューター基礎、ネットワーク基礎、Windows Server基礎等
J a v a 基 礎 Servlet/JSPプログラミング、JDBCプログラミング基礎等
I T イ ン フ ラ 基 礎 仮想化入門、Linux入門、ネットワーク実践(Cisco)等
システム開発体験 要件定義/基本設計、詳細設計/テスト仕様作成等
中堅技術者向けの研修事例：クラウド研修
A W S 研 修 AWSの基本的操作、要件に基づいたAWS環境のセットアップ等
Azure研修 Azureの基本的操作、仮想要件に基づいたAzure環境のセットアップ等
※2020年4月リリース 「リモート研修」 イメージ
教育サービス事業売上高 主な顧客
IT教育ベンダー系を中心にIT関連協会やユーザー系システム子会
社等にサービスを提供
中堅向け研修 ※ 212百万円 新卒向け研修
12.9％ 2020/9期 87.1％
IT教育ベンダー ユーザー系システム子会社 IT関連協会
※セグメント間内部取引調整後
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業績ハイライト
堅調なITソリューション需要に対応し、売上高はシステムインテグレーション事業を中心に順調に拡大。2020/9期では売上高が過去最高を更新
一方で、2020/9期は先行投資及び新型コロナウイルスの影響から減益となったが、2021/9期の営業利益については成長投資の回収で前期比
70.0%増の1.8億円を予想
売上高の推移 営業利益の推移
（百万円） （百万円）
SI事業 教育
6000 250
236
221
4,933
5000
254 200
4,283
181
3,856 212
4000
150
182
3,355 150
2,940 212
3000
2,543 231 106
201 100
4,678
2000 4,071
3,673
3,143
2,709
50
2,342
1000
25
0 0
16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期
（予想） （予想）
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https://di-system-ir.co.jp/index.html
※上記URLから、当社ホームページのIRサイトをご覧いただけます。
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ご留意事項
本資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、
この資料は その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。
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