4421 J-DIシステム 2020-12-01 16:00:00
2020年9月期決算説明及び新中期経営計画説明資料 [pdf]
wisdom,
courage,
and dreams
株式会社ディ・アイ・システム
JASDAQスタンダード
証券コード:4421
2020年9月期決算説明
及び 新中期経営計画説明資料
2020年12月1日
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基本情報
会 社 名 株式会社ディ・アイ・システム
設 立 1997年11月5日
所 在 地 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト2F
代 表 者 代表取締役会長 長田 光博
業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務および
事 業 内 容
運用・保守業務、IT教育サービス
連 結 従 業 員 数 580名 ※契約社員含む(2020年9月現在)
拠 点 東京、大阪、名古屋、横浜
所有者別株式分布(2020年9月30日現在)
資 本 金 290,040,000円(2020年9月現在) 金融機関 1.2%
金融商品取引業者 5.7%
発 行 株 式 1,524,500株(2020年9月現在) 0.8%
上 場 日 2018年10月19日 その他の法人
個人・その他
34.1%
東証JASDAQスタンダード 58.2%
市 場
(証券コード:4421)
決 算 9月末 (総株主数:1,201名)
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目次
1 2020/9期決算概況 4ページ
2 2021/9期決算見通し 11ページ
3 新中期経営計画(2021/9期~2023/9期) 17ページ
4 成長戦略 22ページ
5 Appendix.会社概要 29ページ
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2020/9期決算概況
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2020/9期決算ハイライト
先行投資及び新型コロナウイルスの影響から減益となった一方で
新規顧客獲得・既存顧客の取引拡大により、売上高は過去最高を更新
売上高 営業利益 経常利益
42.8億円 1.0億円 1.0億円
前期比 +11.1% 前期比 ▲54.9% 前期比 ▲50.0%
親会社株主に帰属する ビジネスパートナー数
元請け比率
当期純利益
0.7億円 16.3% 113名
前期比 ▲49.9% 前期差 +2.3pt 前期差 ▲10名
注釈(1):ビジネスパートナーとは外注先企業のこと
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2020/9期 PL概況
2020/9期は更なる成長に向けた先行投資(成長投資)の期と位置づけていたため当初から減益予想ではあったが、新型コロナウイルス感染拡
大による影響が要因となり、対期初予想では大幅減益となった
一方で、元請け比率が16.3%と、前期よりも2.3pt増加。新規顧客獲得・既存顧客の取引拡大により過去最高売上高を達成
(百万円)
※参考
2020/9期 予想 対予想比
2019/9期 実績 2020/9期 実績 対前期比 2020/9期 予想
(8.14修正後) (8.14修正後)
(期初)
売上高 3,856 4,283 +11.1% 4,522 4,270 +0.3%
売上総利益 836 789 ▲5.5% 858 781 +0.1%
売上比 21.7% 18.4% ▲3.3pt 19.0% 18.3% +0.1pt
営業利益 236 106 ▲54.9% 138 85 +24.3%
売上比 6.1% 2.5% ▲3.6pt 3.1% 2.0% +0.5pt
経常利益 219 109 ▲50.0% 135 94 +16.6%
売上比 5.7% 2.6% ▲3.1pt 3.0% 2.2% +0.4pt
親会社株主に帰属する当
期純利益
155 77 ▲49.9% 94 60 +28.6%
売上比 4.0% 1.8% ▲2.2pt 2.1% 1.4% +0.4pt
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事業セグメント別実績
システムインテグレーション事業では新規案件や継続案件を順調に獲得。コロナの影響から期初予想は下回ったものの売上高は前期比10.8%増の
40.7億円となった。一方でセグメント利益については、コロナを背景としたプロジェクト撤退に伴うエンジニアの稼働率低下等が要因となり減益となった
教育サービス事業では好調な「リモート研修サービス」の受注により、売上高は前期比16.1%増の2.1億円、セグメント利益についても対前期比
45.8%増の87百万円となった
(百万円)
2019/9期 実績 2020/9期 実績 前期比
システムインテグレーション事業
セグメント売上高 3,673 4,071 +10.8%
- 業務用アプリケーションの設計開発業務 1,536 1,855 +20.7%
- インフラシステムの設計構築業務 1,333 1,330 ▲0.2%
- 運用・保守 802 884 +10.2%
セグメント利益 776 702 ▲9.5%
セグメント利益率 21.1% 17.3% ▲3.8pt
教育サービス事業
セグメント売上高※ 182 212 +16.1%
- 新卒向け研修サービス 145 184 +26.9%
- 中堅向け研修サービス 37 27 ▲26.3%
セグメント利益※ 59 87 +45.8%
セグメント利益率 32.4% 41.2% +8.8pt
連結決算
売上高※ 3,856 4,283 +11.0%
売上総利益※ 836 789 ▲5.5%
売上総利益率 21.7% 18.4% ▲3.0pt
※セグメント間内部取引調整後の実績を記載
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2020/9期四半期毎の売上高推移
システムインテグレーション事業の傾向としては、顧客企業の決算月である3月/9月に検収が多くあがるため、通年であれば2Q/4Qで売上高が大幅上
昇となるが、今期においては新型コロナウイルスの発生が4Qの売上高に大きく影響する結果となった
教育サービス事業では、「リモート研修サービス」の提供開始により、4月~6月の新入社員向け研修の受注が堅調に拡大し、3Qの売上高が大幅上昇
となった
四半期売上高の推移(四半期別) 四半期売上高の推移(累計)
(百万円) (百万円)
SI事業 教育事業 SI事業 教育事業
1400 4500
212
4000
1200
11
157 3500
16 28
1000
184
3000
800
2500
27
600 2000 4,071
1,115
1,004 975 977
1500 3,093
400
16 2,218
1000
200
500 1,004
0
0
1Q 2Q 3Q 4Q (2020FY) 1Q累計 2Q累計 3Q累計 4Q累計 (2020FY)
※セグメント間内部取引調整後
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営業利益の前期比増減要因
当初より計画していた大阪事業所増床や横浜サテライトオフィスの新設等の先行投資費用に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるプロジェクト
の撤退や業務用アプリケーションの開発時期先送りなどが生じたことにより、売上総利益ベースで47百万円の減益となった
更に、OS更改やテレワーク導入に伴う備品等の消耗品費用の増加、販売管理部門強化による人件費の増加、基幹システム導入に伴う費用の増加
等が要因となり、営業利益は前期比130百万円減の106百万円で着地
教育サービス事業 SI事業
+27百万円 ▲73百万円
236百万円 ・消耗品費用
・販管部門強化による人件費
・売上総利益ベースで
47百万円減益
・ERP導入に伴う費用
■新型コロナウイルスの影響
■先行投資費用 ▲42百万円
+5百万円 106百万円
▲40百万円
▲7百万円 ・出張費削減
▲130百万円
2019/9期 2020/9期
セグメント利益の増減 販管費の増加要因
営業利益 営業利益
(実績) (実績)
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BS概況
資産合計は前期末より113百万円の増加
(百万円)
2019/9期 2020/9期 前期末差
資産の部
現金及び預金 628 736 +108
売掛金 549 449 ▲100
流動資産合計 1,258 1,271 +13
投資その他資産合計 246 275 +29
固定資産合計 393 493 +100
資産合計 1,651 1,764 +113
負債の部
買掛金 128 123 ▲5
有利子負債 50 9 ▲41
流動負債合計 599 658 +59
有利子負債 9 - ▲9
固定負債合計 185 194 +9
負債合計 784 853 +69
純資産の部
株主資本合計 875 914 +39
純資産合計 866 910 +44
負債純資産合計 1,651 1,764 +113
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2021/9期決算見通し
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2021/9期見通しのハイライト
Withコロナにおける新しい生活様式をビジネスチャンスと捉え、
巣ごもり需要やリモートワークなど、顧客のDX推進のためのサービス提供を拡充
成長投資の回収で、営業利益前期比70.0%増の1.8億円を予想
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
当期純利益
49.3億円 1.8億円 1.2億円
前期比 +15.2% 前期比 +70.0% 前期比 +55.6%
【売上高】
未だ新型コロナウイルス感染症の終息時期が見えないなか、リモートワーク案件やGIGAスクール構想案件の引き合いが増加。
Withコロナ時代におけるDX推進サービスの提供を拡充することで、前期比15.2%増の49.3億円をめざす
【利益】
今後の更なる成長に向けたビジネスパートナーの積極獲得・活用に伴う外注費の増加により、対前期ベースで売上総利益率は微増
の予想
今期においても新型コロナウイルス感染症の影響は少なからず生じると予想しているが、前期と同規模の先行投資計画はなく、成長
投資の回収で営業利益は前期比70.0%増の1.8億円を予想
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2021/9期 PL見通し
未だ新型コロナウイルス感染症の終息時期が見えないなか、Withコロナ時代におけるDX推進サービスの提供の拡充をはかる。上場効果による問い合
わせ件数増加も顕在化しており、新規顧客獲得及び既存顧客の取引拡大により、増収を予想
今期においても新型コロナウイルス感染症の影響は少なからず生じると予想しているが、前期と同規模の先行投資計画はなく、成長投資の回収で増益
を予想
(百万円)
2020/9期 実績 2021/9期 予想 前期比
売上高 4,283 4,933 +15.2%
売上総利益 789 926 +17.2%
売上比 18.4% 18.8% +0.4pt
営業利益 106 181 +70.0%
売上比 2.5% 3.7% +1.2pt
経常利益 109 180 +63.9%
売上比 2.6% 3.6% +1.0pt
当期純利益 77 121 +55.6%
売上比 1.8% 2.5% 0.7pt
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2021/9期 事業セグメント別の見通し
システムインテグレーション事業の売上高においては、上場効果による問い合わせ件数増加に加え、DX推進関連のサービス提供を拡充していくこと
で前期比14.9%増の4,678百万円を予想。一方で、今後の更なる成長に向けたビジネスパートナーの積極獲得・活用に伴う外注費の増加によ
り、セグメント利益率は微増の予想
教育サービス事業においては、「リモート研修サービス」の受注を更に獲得していくための料金プラン整備に加え、当社の管理体制強化及びエンジニ
アの技術力強化を図ることを目的とした社内研修(内部研修)を充実させる計画から、内部取引調整後では減益を予想
(百万円)
2020/9期 実績 2021/9期 予想 前期比
システムインテグレーション事業
セグメント売上高 4,071 4,678 +14.9%
セグメント利益 702 850 +21.1%
セグメント利益率 17.2% 18.2% +1Pt
教育サービス事業
セグメント売上高※ 212 254 +20.0%
セグメント利益※ 87 75 ▲14.0%
セグメント利益率 41.2% 29.5% ▲11.7Pt
連結決算
売上高※ 4,283 4,933 15.2%
売上総利益※ 789 926 +17.2%
売上総利益率 18.4% 18.8% +0.4pt
※セグメント間内部取引調整後の実績を記載
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動員規模と新卒採用数の推移
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ビジネスパートナー数が減少。2020/9月期末時点の動員数(従業員数+ビジネスパートナー数)は当初
計画から76名減の693名にとどまった
動員規模1,500名(従業員数1,000名+ビジネスパートナー数500名)の早期到達に向けて動員力確保を進めていく
動員数の推移 直近の新卒採用数の推移
従業員数(契約社員を含む) ビジネスパートナー数
(名) (名)
1,600 1,500 80
68
70
500
1,200 60
今後も同水準での
47 採用を継続
50
44
782
800 693 40
674
178
554 124 113
30
73 1,000
400 604 20
580
550
481
10
0 0
2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期 将来 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期
(実績) (予定) (実績) (予定)
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配当について
2020年12月31日を基準日とした株式分割(1株→2株)を実施するため、 2021年9月期の配当については 12円50銭(配当性向31.5%)
を予定
今後も、連結配当性向25.0%~30.0%を目指した安定的な配当を維持
年間配当金/配当性向
実績 予定
2019/9期 2020/9期 2021/9期
12円50銭
年間1株当たりの
25円00銭 25円00銭 (※2020/12/31/を基準日と
配当金
した株式分割〔1株→2株〕後の
配当金予想)
連結配当性向 23.6% 49.0% 31.5%
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、長期的で安定した配当を継続していくことが当社配当方針
の基本です。
配当金の金額は、経営環境の変化に対応しながら企業価値を高めていけるよう、必要な領域や人材への投資戦略を鑑みつつ、できる限り
株主の皆様の利益拡大の視点を持って決定いたします。
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新中期経営計画(2021/9期~2023/9期)
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新中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)
新型コロナウイルスの発生により事業環境が大きく変化
これまでの中期経営計画を見直し、
新たに 2021 年9月期を初年度とした3カ年の中期経営計画を策定
取り巻く環境の変化
これらの環境の変化を踏まえて・・・
2019年11月 2020年
新しい生活様式へ 2020年11月
当社グループ 4月~5月
当社グループ
当社グループ
「中期経営計画
(2020年9月期~ 「リモート研修サービ 「新中期経営計画
2022年9月期)」 ス」「テレワーク推進 (2021年9月期~
を策定 サービス」をリリース 2023年9月期)」
2020年4月 を公表
新型コロナ
感染拡大に伴う
緊急事態宣言
2020年8月 ・DX推進
当社グループ、 ・AI/ロボット
2020年1月 新型コロナの 2020年9月 ・脱ハンコ
新型コロナ 影響から 政府 ・GIGAスクール構想
日本での感染 「業績予想の修正 デジタル庁開設
初確認 (※下方修正)」 に向けた
を公表 準備室を設置
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新中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)
基本理念 コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織を標榜
■経営方針
1 人材の確保及び育成
• 新卒採用、中途採用の強化及び技術力向上に向けた育成強化
• ビジネスパートナーの拡大。ビジネスパートナー比率30%を目指す
2 キーワードに応じたIT技術の提供
• 巣ごもり需要=「小売業向けEC(通販)サイト」開発、脱ハンコ=「ワークフロー」導入、リモートワーク=「WEB会議シス
テム」、「リモートアクセス」など、各企業におけるデジタル化、リモート化への支援
3 研究開発戦略
• eラーニングやストレスチェックに続く、新たな自社製品(Corneliusシリーズ)への取り組み
• Withコロナ・Afterコロナ/DX推進を背景としたサービスの拡充及び新製品開発
4 内部管理体制の強化
• 新たな基幹システムの導入により、プロジェクト別の販売管理、財務管理、グループ会社に係る業務の効率化を図る
5 ガバナンス・コンプライアンスの徹底、株主還元方針
• 内部統制機能の強化
• 配当性向25%~30%を目指す
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新中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)
未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、2021年9月期においては、少なからず影響が生じると予測している。一方で、当社グループの属する情
報サービス産業では、AI・ ロボット技術を活用したリモート作業や、ECビジネス、テレワークなどの需要増加が見込まれると共に、社会全体の変革を目的
としたDX推進が今般では浸透し始めてきている。業務効率化のためのICT・IoT投資も今後は増加していくと予想し、中期経営計画最終年度の
2023年9月期では売上高65.1億円、営業利益3.1億円の達成をめざす
(百万円)
中期経営計画
2020/9期 実績 2021/9期 2022/9期 2023/9期
売上高 4,283 4,933 5,557 6,510
売上総利益 789 926 1,080 1,246
売上比 18.4% 18.8% 19.5% 19.1%
営業利益 106 181 244 318
売上比 2.5% 3.7% 4.4% 4.9%
経常利益 109 180 242 316
売上比 2.6% 3.6% 4.4% 4.9%
当期純利益 77 121 162 213
売上比 1.8% 2.5% 2.9% 3.3%
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中長期成長ビジョンにおける本計画の位置づけ
近未来でグループ売上高100億円、営業利益10億円(営業利益率10%)の達成を目指す
引き続き、ビジネスパートナーの拡大・ワンストップ体制を強化するとともに、上場による信用力・技術力の高度化により、元請け比率を上昇させ、
利益率の上昇を目指す
(百万円) (百万円)
売上 営業利益
10,000 1070
Withコロナ/Afterコロナ時代の
10,000 ITサービスの拡充 1,000 970
Dreams Infinity System. ・テレワーク ・ECサイト
無限の夢を創造する。 ・ワークフローシステム
870
8,000 ・WEB会議システム ・リモート研修 770
2020年
コロナショック 6,510 670
6,000 570
5,557
4,933
470
4,283
2014年 3,856
4,000 370
リーマンショック 3,355
2,940 318
2,543 270
2,092
1,770 244
2,000 1,600 221 236 170
150 181
106
40 70
4 25
-24
0 -30
13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 近未来
売上高 営業利益
新中期経営計画
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成長戦略
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成長戦略ハイライト
1 Withコロナ/Afterコロナ時代のITサービスの拡充
Withコロナ・Afterコロナを背景にテレワーク関連(ワークフロー、Web会議システム等)やリモート研修等のサービスを充
実させ、今後の市場ニーズを享受できる対応領域を更に拡大していく
2 元請け案件の獲得を加速させるワンストップ体制の強化・拡大 及び 中小規模案件への積極的な取り組み
大手プレイヤーが希薄な中小規模案件での積極的な元請け案件の獲得
システム開発・ITインフラ構築によるワンストップ体制の活用
3 新卒採用とビジネスパートナー確保による、案件数・案件規模の拡大
全国学校ネットワークを活かした新卒者の継続獲得および紹介制度を利用したキャリア採用によるプロパー社員の獲得
ビジネスパートナーの拡大による、低価格案件等の外注シフトを推進
4 自社製品開発によるユニークな市場への展開
Corneliusシリーズによるeラーニングやストレスチェック市場への展開
新製品開発の継続
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Withコロナ/Afterコロナ時代のITサービスの拡充
Withコロナ・Afterコロナを背景にテレワーク関連やリモート研修等のサービスを充実させ、今後の市場ニーズを享受できる対応領域を更に拡大していく
テレワーク推進サービス リモート研修サービス
Web会議・ビジネスチャット • ライブ配信のため、受講中にチャット質問が可能
• 『Cisco Webex』はPCやスマートデバイスと • ITソリューションを効果的に組み合わせることにより、グループワークによ
Webブラウザがあれば、簡単に複数名のオンラ る体験学習も実現
イン会議を実現
ワークフロー
• 簡単な画面作成、柔軟なフロー設定、多言語対
応ができる本格的ワークフローシステムの 『楽々
WorkFlow』
クラウド基盤構築
• 最適なクラウド基盤を設計から構築、保守、運用
までトータルに提供
eラーニング
• 当社の eラーニングシステム(Cornelius LMS)
は、動画ファイルやPPT等で作られた教材さえあれば
簡単な操作で利用可能 【研修コース】
IT基礎コース、開発基礎コース、Java基礎コース、Java応用コース、
セキュリティ対策 Javaデータベースアクセスコース、ネットワーク基礎コース、
• サーバ向けウイルス対策、クライアント向けのエンド Pythonプログラミング技術研修科コース、 Linux入門コース、
ポイントセキュリティなど、企業のセキュリティ対策を …and more
トータルに提供
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元請け案件の獲得を加速させるワンストップ体制の強化・拡大
中堅・小規模プレイヤーの中では、稀有な存在となるワンストップ体制を活かして、システム開発・インフラ構築の両面から案件獲得を推進していく
今後もバランスの取れた人員構成での規模拡大を推進していくことで、ワンストップ体制の更なる拡大を図る
ワンストップ体制の確立による元請け案件の獲得 バランスの良い人員構成の拡大
システム開発(アプリケーション)
バランスの取れた人員構成拡大方針により、ワンストップ体制の更な
SFA(営業支援システム) ERP(人事給与システム)
る強化・拡大を進め、元請け案件の獲得を推進
CRM(顧客管理システム) SCM(製造・在庫管理システム)
Eラーニングシステム ペーパーレス会議システム etc
ITインフラ構築
社内LAN、閉域WAN 認証基盤/ID管理 システムインテグレーション事業部 ITインフラソリューション事業部
セキュリティ(ファイアウォール等) クラウド基盤 etc
運用・保守・監視
ITインフラ監視・保守・運用 ヘルプデスク
システム監視・保守・運用 IT資産管理 etc
40~50%
ワンストップ
バランスの良い人員構成により一気通貫の受託体制
業務システムの設計・開発 ITインフラの設計・構築
システムインテグレーション事業部 ITインフラソリューション事業部
+ビジネスインテグレーション事業部 +ビジネスインテグレーション事業部 50% 50~60%
50%
現在 将来イメージ
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中小規模案件への積極的な取り組み
ITインフラ構築での豊富な実績やシステム開発人員の増加・教育が進んだため、今後は元請け案件の積極的な獲得を進めていく
大手プレイヤーが希薄な中小規模案件を積極的に受注していくことで、同市場でのプレゼンス向上および元請け比率の上昇を図る
受託開発案件の経験を活かし、自社製品の組込みやニッチな市場でも需要のある製品開発を継続していく
元請け受託案件の事例
小売業 ECサイト(ショッピングサイト) 大手ホテル・レジャー運営会社 Eラーニング 化学メーカー ローコード開発
自社製品(Cornelius LMS)
小売業向けショッピングサイト(ECサイト)の セキュリティ研修やコンプライアンス研修等、 国内外に点在する工場の修繕工事の予算、
リプレースを支援 数万人が利用するEラーニングシステムを導入 進捗等を管理するシステムを、ローコード開発
ツールを使用して開発
製造業 ワークフロー 一般財団法人 WEB会議システム 大手出版会社 定期購買管理
各種申請業務の電子化に対応すべく、ワーク 従業員のテレワーク、取引先との会議用に使 週刊誌の定期購買管理をするためのシステム
フローシステム(申請・決裁)の導入を支援 用するWEB会議システムを導入 を開発・導入
製造業 クラウド モバイル通信事業 無線LAN 労働衛生機関 ストレスチェック(スクラッチ開発)
自社製品(Cornelius SCS)※一部導入
ストレスチェック実施義務化にともなう利用件数増
クラウド型ファイル共有サービス(クラウドスト モバイル通信事業のお客様本社に、クラウド 加にそなえ、よりスピーディーに対応できるストレス
レージ)の導入に伴うデータ移行を支援 型無線LANシステムを導入 チェック処理システムを開発し導入
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新卒採用とビジネスパートナー確保による、案件数・案件規模の拡大
全国の専門学校とのネットワークを活用した継続的な新卒採用を継続
ビジネスパートナーを積極的に獲得することで、受注キャパシティが拡大。元請け等の高スキル案件への積極的な取組みを可能とし、案件数・案件規模
の拡大を図る。後継難等の状況にある中小他社への出資や買収で人員を獲得し、社内教育システムで育成することによるキャパ拡大も検討
全国の専門学校ネットワークを活用した継続新卒採用 ビジネスパートナーの獲得による成長スピードの加速
自社従業員を中心とした低スキルの案件をビジネスパートナーの積極
近畿A専門学校 千葉E専門学校
2016~2020年 2012~2020年 活用にシフト
高スキル案件への取組みを加速させ、案件数・規模の拡大を図る
神戸B専門学校 東京F専門学校
2016~2020年 2015~2020年 ビジネスパートナー 自社従業員
福岡C専門学校 愛媛G専門学校
2016~2020年 2016~2020年
低スキル案件 高スキル案件
沖縄D専門学校
2016~2020年 現在
継続的な 従業員のスキル向上
外注先の獲得
新卒採用
継続的な 従業員のスキル向上
将来 外注先の獲得 新卒採用
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自社製品開発によるユニークな市場への展開
受託開発案件の経験を活かし、自社製品の組込みやニッチな市場でも需要のある製品開発を継続していく
Withコロナ・Afterコロナ/DX推進を背景としたサービスの拡充及び新製品開発を強化していく
Eラーニングシステム~Cornelius LMS ストレスチェックシステム~Cornelius SCS
セキュリティ研修やコンプライアンス研修など、数万人が利用するEラー 職域健診機関の指導機関である公益社団法人からの依頼により、
ニングシステム 「ストレスチェック処理システム」を一から開発し、約60機関に導入。
本システムを活用したストレスチェック受診者数は年間約150万人
Cornelius SCSはOCR用紙の回答ではなく、Web上で回答したい
という要望にお応えしてサービス化
ペーパレス会議システム~Smart Zira
セキュアな情報共有
簡単操作でドキュメント登録
リアルタイムにメモ情報の共有
検索性の向上
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Appendix.会社概要
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当社の業務内容
ディ・アイ・システムは、顧客のニーズに合わせてシステム開発からITインフラ構築、エンジニア教育まで
幅広いITソリューションを提供する 独立系システムインテグレーター です
受発注業務
経理業務 顧客管理
ITソリューションの提供
人事管理 人材育成
在庫管理
【当社業務範囲】
1 2 3 4 5 6
顧客業務に合った 最適な ITシステム・インフラ
ソフトウェア開発 運用・保守 IT教育
ITシステム設計 ITインフラの選定 の構築
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代表取締役紹介
代表取締役会長 代表取締役社長
Nagata Mitsuhiro Tomita Kentaro
長田 光博 富田 健太郎
• 1997年に「有限会社ディ・アイ・システム」として当社を創業 • 2001年に当社入社。2006年から当社取締役に就任
• 1999年に株式会社化 • 常務取締役(事業統括担当兼務)を経て、2019年12月に
• ITバブル以前から約40年に渡りIT業界で従事 代表取締役社長就任
• 出身:大阪府 • 出身:東京都
• 趣味:ゴルフ、映画鑑賞 • 趣味:ゴルフ、マラソン
2019年12月より、会長・社長の代表取締役2名体制へ!
経営体制の一層の充実と強化を図り、持続的成長と企業価値の向上を目指します
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経営理念・社名に込められた想い
経営理念
We have dreams.
私達は自立した個人を育て、
明確なやりたい事(夢)を持てる集団であり、
その明確なやりたい事(夢)が実現できる企業を目指します。
更に、夢を持つ多くの社員達とコンピュータテクノロジーを通じて、
社会に貢献できる企業でありたいと願っています。
社名に込められた想い
Dreams Infinity System
『無限の夢を創造する』
※「Dreams Infinity」の頭文字を取って、D.I.Systemという社名にいたしました。
~無限の夢を語り、現実のものとしていく、それを提供するのが私たちのビジネスです~
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沿革
1997年に現代表取締役会長が創業者として設立
創業当時から、知名度の高い企業と取引関係があり、システム開発、ネットワークインフラ構築などの常駐案件を中心に業績を拡大
2018年10月19日に、東証JASDAQスタンダード市場へ上場
2019年10月
1997年11月 2014年1月
横浜サテライトオフィス開設
ソフトウェア開発を目的に設立 組織強化を目的に
(百万円) 中野へオフィスを集約 (名)
6,000 700
2013年10月
2018年10月
名古屋支店開設
東証JASDAQ
2002年10月 スタンダード市場へ 600
5,000
大阪支店新設 2013年5月
上場
アスリーブレインズの株式取得
500
4,000
2003年10月
受注センターの立ち上げ、 400
ネットワークインフラ構築、プロ 教育サービス事業を開始
3,000 グラム設計、常駐、営業支
援といった案件を短期間で立
ち上げ、売上を積上げる 従業員数 300
2,000
200
1,000
売上高 100
0 0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (FY)
(予想)
注釈:第1期および第2期(FY1997~1998)の決算期は12月、第3期(FY1999)以降の決算期は9月となります。
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セグメント情報
1997年に独立系の情報サービス企業として設立し、今期で25期目
システムインテグレーション事業と教育サービス事業を展開し、直近事業年度は売上高42.8億円、売上総利益7.8億円
セグメント 売上高 事業内容
システムインテグレーション事業 4,071百万円 業務システムの ITインフラの
運用・保守業務
2020/9期 設計・開発業務 設計・構築業務
教育サービス事業 212百万円
2020/9期 新入社員向けIT研修 中堅技術者向けIT研修
セグメント別売上高構成比 セグメント利益構成比
教育サービス事業 システムインテグレーション事業 教育サービス事業 システムインテグレーション事業
※212百万円 4,071百万円 ※87百万円 702百万円
4.9% 95.1% 11.0% 89.0%
2020/9期 2020/9期
売上高 売上総利益
4,283百万円 789百万円
※セグメント間内部取引調整後 ※セグメント間内部取引調整後
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システムインテグレーション事業セグメント
ITインフラ構築、業務システム設計・開発、運用・保守と一連のSIer業務を、一貫して社内で対応
現在は大手情報サービス業を元請けとする常駐業務主体により、安定的なキャッシュフローを確保
事業内容 取引先業種別売上構成(2020/9期)
小売業 その他
業務システムの ITインフラの
設計・開発業務 設計・構築業務
運用・保守業務 ・官公庁
製造業 ・印刷・同関連業
・総合工事業
・不動産賃貸業
売上比率 売上比率 売上比率 ・陸運業
通信業
SIerやNIer ・金融業
45.6% 32.7% 21.7% などが中心 ・保険業
2020/9期 2020/9期 2020/9期 ・学校教育
etc
売上・購買・生産管理等の業務を効率化するための業務システムの設計・ 情報サービス業
開発業務
スクラッチ開発およびパッケージ導入問わず、顧客ニーズに合ったシステムの
提案・設計・開発
契約形態別売上構成(2020/9期)
モバイル
業務支援システム 営業支援システム
アプリケーション
元請け 16.3%
一次・二次請け 83.7%
Eラーニングシステム
ワークフローシステム ストレスチェックシステム ・・・・・・・・
各種メーカーの機器選定を含めたITインフラ基盤構築業務の提案・導入
一次・二次請け中心
社内ネットワーク クラウド基盤 無線LAN
セキュリティ基盤 リモートアクセス ・・・・・・・・
システムの運用監視、データ入力・解析、保守開発、機器メンテナンス等
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システムインテグレーション事業:特徴①大手企業との長期取引実績
SI事業売上の上位を占める顧客は、業界でも知名度の高いITインフラ構築に強みを持つ大手企業を中心にバランスの良い顧客基盤を確立
長期の取引実績により、最新のITインフラ構築ノウハウや幅広い対応領域、社員の育成も進み、大手企業の案件に対応可能な体制にまで到達
システムインテグレーション事業売上高比率 売上高上位トップ5
売上比率
NTTコミュニケーションズ(株) 2002年より取引
<SI事業売上高上位> 7.1%
特定顧客への依存度が低い
通信事業者系大手SIer
SI事業売上高
4,071百万円 大手ITサービス
2020年9月期
大手グループSIer
その他企業
大手NIer
その他長期取引先 34社
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システムインテグレーション事業:特徴②安定キャッシュフローの常駐ビジネス
長年に渡る優良顧客との信頼関係、実績を通じて育成されたITインフラ構築・システム開発の両業務を幅広く対応できる人員体制、きめ細かな管理
体制が評価され、良質な常駐・受託案件の契約数は増加傾向にある
受託案件は納期、採算性を重視した上で選別受注している。また、回収リスク低減のため、与信管理を徹底している
システムインテグレーション事業売上高 きめ細かい管理体制
常駐ビジネス きめ細かい管理体制を敷くことにより、取引先の状況、社員の現状
62.1% 把握等を行うことで、機動的かつ質の高いサービス提供を継続して
その他
37.9% 実施
4,071百万円
2020/9期
年二回の賞与面談および
月一度行われる
結果のフィードバック
部門会議への参加
(対面)
常駐ビジネス件数と平均単価の四半期推移
(件数) 期末契約件数 平均単価 (千円)
600 600
単価は順調に増加傾向
週報や 部門会議とは別に
500 500
本人からの申告による 最低月一回の
アラームに対しての対応 個人・グループ面談
400 400
※コロナの影響により
300 3Q・4Q稼働率低下 300
年一回の昇給面談および
200 200
結果のフィードバック 課単位での面談
(対面)
100 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/9期 2019/9期 2020/9期
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教育サービス事業セグメント
IT研修に関する企画/コンサルから研修プログラムの開発、研修実施を一気通貫で行うアスリーブレインズにより事業を展開
直近は新入社員向けの研修を中心に業務を拡大しており、エンドユーザーおよび同ユーザーシステム子会社、教育ベンダー系企業を主要顧客とする
事業内容
IT教育ベンダー等を顧客として中堅技術者向けに専門性の高いIT教育研修サービスや新人社員向けの研修サービスを提供
新入社員向け研修事例:IT基礎、ネットワーク、プログラミング等
I T 基 礎 コンピューター基礎、ネットワーク基礎、Windows Server基礎等
J a v a 基 礎 Servlet/JSPプログラミング、JDBCプログラミング基礎等
I T イ ン フ ラ 基 礎 仮想化入門、Linux入門、ネットワーク実践(Cisco)等
システム開発体験 要件定義/基本設計、詳細設計/テスト仕様作成等
中堅技術者向けの研修事例:クラウド研修
A W S 研 修 AWSの基本的操作、要件に基づいたAWS環境のセットアップ等
Azure研修 Azureの基本的操作、仮想要件に基づいたAzure環境のセットアップ等
※2020年4月リリース 「リモート研修」 イメージ
教育サービス事業売上高 主な顧客
IT教育ベンダー系を中心にIT関連協会やユーザー系システム子会
社等にサービスを提供
中堅向け研修 ※ 212百万円 新卒向け研修
12.9% 2020/9期 87.1%
IT教育ベンダー ユーザー系システム子会社 IT関連協会
※セグメント間内部取引調整後
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当社の強み①:ワンストップサービスによる生産性の高さ
一般的な業務システムの開発工程では、各工程ごとに別会社へ発注することが多く、発注者は余分なコストが増える場合が多い
当社は業務システムの開発・導入に必要な全工程のサービスをワンストップで提供ができるため、生産性が高く、発注者のコスト低減も可能
一般的な業務システム開発の流れ 当社の場合
設計・開発 インフラ構築 運用・保守 設計・開発 インフラ構築 運用・保守
×
情報共有少ない
→コスト増要因 ×
情報共有少ない
→コスト増要因
A社
B社
C社
分断発注で発注者コスト増の可能性 一括受注で生産性向上&発注者コスト減
一般的な業務システムの開発の場合、設計・開発はA社、インフラ構築は 開発だけではなく、周辺インフラの構築や運用・保守まで一括して受注
B社、運用・保守はC社と担当者が分断されることも多い。その結果、情報 することが可能なため、情報共有がしやすく、生産性が高くなり、発注者
やナレッジ共有が不十分となり、発注者は余分なコストを抱えやすい の負担も少ない
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当社の強み②:縦と横のオールラウンダー
業務システムの開発における対応領域は全行程を網羅しており、幅広い業種に対応が可能
特定の工程や業種に特化したSIer企業は多いが、当社のように幅広い業種に対応しワンストップでサービスを提供できるSIer企業は少ない
工程
運用 C社
保守
システム開発の全行程と
幅広い業種に対応できる開発体制
インフラ
構築 B社
システム
設計 A社
開発
業種/分野
製造業 小売業 金融業 通信業 情報サービス セキュリティ 官公庁
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当社の強み③:平均年齢29歳の社員による成長力と機動力
過去5年のCAGR(年平均成長率)は15.4%と好調に拡大
社員の平均年齢は29歳と若手中心だが、熟練のマネジメント層を含め、要所要所にベテラン層を配置し、バランスの取れた人員構成となっている
売上高の推移 新卒採用人数(累計)の推移
(百万円)
(名)
4,283
CAGR
4,500
500
15.4%
4,000
450
従業員の平均年齢
3,855
29歳
3,500 400
3,000
3,355 350
2,940 300
2,500
2,543
250
2,000
200
1,500
150
1,000
100
500
50
0 0
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2005/9期 2020/9期
41 Copyright © D.I.SYSTEM CO.,Ltd. All Rights Reserved.
https://di-system-ir.co.jp/index.html
※上記URLから、当社ホームページのIRサイトをご覧いただけます。
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これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、
この資料は その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。
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