4421 J-DIシステム 2020-11-13 15:30:00
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上場会社名 株式会社ディ・アイ・システム 上場取引所 東
コード番号 4421 URL http://www.di-system.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名)長田 光博
専務取締役 管理本部・経営
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)関亦 在明 TEL 03(6821)6122
企画室担当
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 2020年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年9月期の連結業績(2019年10月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年9月期 4,283 11.1 106 △54.9 109 △50.0 77 △49.9
2019年9月期 3,856 14.9 236 6.9 219 △2.0 155 13.8
(注)包括利益 2020年9月期 82百万円 (△45.1%) 2019年9月期 149百万円 (9.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年9月期 51.07 50.90 8.8 6.4 2.5
2019年9月期 105.71 105.29 25.4 15.1 6.1
(参考)持分法投資損益 2020年9月期 -百万円 2019年9月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年9月期 1,764 910 51.6 597.51
2019年9月期 1,651 866 52.5 568.70
(参考)自己資本 2020年9月期 910百万円 2019年9月期 866百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 309 △113 △88 736
2019年9月期 25 △82 161 628
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年9月期 - 0.00 - 25.00 25.00 38 23.6 5.7
2020年9月期 - 0.00 - 25.00 25.00 38 49.0 4.3
2021年9月期
- 0.00 - 25.00 25.00 40.5
(予想)
3.2021年9月期の連結業績予想(2020年10月1日~2021年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,298 7.1 106 7.9 105 7.2 70 15.4 19.97
通期 4,933 15.2 181 70.0 180 63.9 121 55.6 61.69
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
2020年9月 2019年9月
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 1,524,500株 1,524,500株
期 期
2020年9月 2019年9月
② 期末自己株式数 112株 34株
期 期
2020年9月 2019年9月
③ 期中平均株式数 1,524,442株 1,469,791株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は、2020年12月1日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ディ・アイ・システム(4421)
2020年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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2020年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、前半は雇用や所得環境が緩やか
な回復基調で推移した一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち
込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東地域での地政学的リスク等の近
隣国の動向に加え、後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し景気が急速
に悪化したことから、極めて厳しい状況となりました。政府からの緊急事態宣言解除後には個人消費持ち直しの動
きも見られましたが、今後の先行きについては、当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、前半は、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背
景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的とした
システム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新を目的とした投資など、需要は堅調に推移しま
した。年明け以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制という観点から、テレワークや工
場自動化などの一部の分野におけるIT需要は増加基調にあった一方で、IT投資を控えざるを得ない顧客企業も
あるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じる状況となりました。今後も新型コロナウイル
ス感染症が業界全体に及ぼす影響は不透明であり、当面の間は予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値
の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役2名体制へと当社の経営体制を変更するとともに中期経営計画を
策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事
業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。
2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、教育サービス事業においては集合型の
IT技術者向け研修のキャンセルが一部発生した一方で、4月からサービス提供を開始した「リモート研修サービ
ス」が大変ご好評いただき、新入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注することができました。
また、テレワークを実施する企業が増加したことで、システムインテグレーション事業ではネットワークの設計構
築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となり、5月には新規に「テレワーク推進サービス」をリ
リースいたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、4,283百万円(前期比11.1%増)となりました。利益につきまし
ては、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエ
ア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を背景とした商談の停滞や一部プロジェクトの中止、業務用アプリケーションの開発時期先送り等が生
じたことにより、営業利益106百万円(同54.9%減)、経常利益109百万円(同50.0%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は77百万円(同49.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築してお
り、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通
信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシ
ステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。2月
以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多
くの企業がテレワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合い
が増加傾向となりましたが、一方で、業務用アプリケーションの開発時期の先送りや顧客先のプロジェクト撤退な
ど、マイナス影響もございました。この結果、売上高は4,071百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は702百
万円(同9.5%減)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に集合型のIT技術者向け研修が一部キャンセルと
なりましたが、4月からサービス提供を開始いたしました「リモート研修サービス」が好評をいただいており、新
入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注した結果、売上高は240百万円(前期比8.8%増)、セグ
メント利益につきましては115百万円(同17.9%増)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、1,764百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、1,271百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が107百万円増加した一方、売掛金が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、493百万円となりました。これは主に建物(純額)が
11百万円、無形固定資産のその他が52百万円及び繰延税金資産が13百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、853百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて59百万円増加し、658百万円となりました。これは主に未払費用が30百
万円、未払消費税等が57百万円及び賞与引当金が32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が40百万
円、未払法人税等が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて9百万円増加し、194百万円となりました。これは主に退職給付に係る負
債が16百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、910百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金が39百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107百万円
増加し、当連結会計年度末には736百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は309百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益105百万円、売上債権の減少100百万円、法人税等の支払額66百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は113百万円(前連結会計年度は82百万円の支出)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は88百万円(前連結会計年度は161百万円の収入)となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額38百万円等によるものであります。
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(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外において未だ新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは難し
く、当社グループの属する情報サービス産業におきましても、顧客企業の業種による投資意欲の偏りが生じてお
り、当面の間は予断を許さない状況が続くと思われます。しかし一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を
背景に、AI(人工知能)・ロボット技術を活用したリモート作業やEC(電子商取引)ビジネス、テレワークな
どの需要増加が見込まれるとともに、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推
進が今般では浸透し始めてきており、業務効率化のためのICT・IoT投資も今後は増加していくものと見込ん
でおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を最優先に考え
たうえで、引き続き、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア育成の強化など、市場ニーズ
を享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化してまいります。また、Withコロナ/Afterコロナにお
ける新しい生活様式をビジネスチャンスと捉え、テレワーク推進サービス、リモート研修サービスの品質向上に加
え、得意分野とするECサイト構築やワークフローシステムの開発など、顧客企業のDX推進のためのサービス提
供も拡充してまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響等による事業環境の変化と経営課題を総合的に勘案し、これまでの中期経営計
画を見直し、新たに2021年9月期を初年度とする3カ年計画「中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)」を
策定いたしました。これらの諸施策を着実に実行してまいります。
このような状況を踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高4,933百万円(前期比15.2%増)、営業利
益181百万円(同70.0%増)、経常利益180百万円(同63.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円
(同55.6%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,953 736,470
売掛金 549,207 449,169
商品 999 4,202
仕掛品 20,989 22,506
その他 57,944 58,844
流動資産合計 1,258,094 1,271,194
固定資産
有形固定資産
建物 164,601 184,172
減価償却累計額 △46,447 △54,854
建物(純額) 118,154 129,317
工具、器具及び備品 65,648 68,436
減価償却累計額 △44,743 △41,633
工具、器具及び備品(純額) 20,904 26,802
有形固定資産合計 139,059 156,120
無形固定資産
その他 8,074 60,968
無形固定資産合計 8,074 60,968
投資その他の資産
保証金 127,763 138,228
繰延税金資産 101,125 114,313
その他 17,530 23,386
投資その他の資産合計 246,420 275,928
固定資産合計 393,554 493,017
資産合計 1,651,648 1,764,211
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2020年9月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 128,583 123,022
1年内返済予定の長期借入金 50,060 9,481
未払金 27,795 31,291
未払費用 110,270 140,370
未払法人税等 52,295 19,947
未払消費税等 43,933 101,462
賞与引当金 124,508 157,139
その他 61,834 75,885
流動負債合計 599,281 658,600
固定負債
長期借入金 9,481 -
退職給付に係る負債 153,055 169,603
その他 22,861 25,156
固定負債合計 185,398 194,759
負債合計 784,680 853,359
純資産の部
株主資本
資本金 290,040 290,040
資本剰余金 214,040 214,040
利益剰余金 371,240 410,992
自己株式 △63 △174
株主資本合計 875,256 914,897
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △8,288 △4,045
その他の包括利益累計額合計 △8,288 △4,045
純資産合計 866,968 910,851
負債純資産合計 1,651,648 1,764,211
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 3,856,297 4,283,297
売上原価 3,020,177 3,493,440
売上総利益 836,119 789,856
販売費及び一般管理費 599,485 683,081
営業利益 236,634 106,774
営業外収益
受取利息 8 7
助成金収入 427 1,960
受取手数料 - 1,958
営業外収益合計 436 3,926
営業外費用
支払利息 1,731 657
上場関連費用 15,508 -
支払保証料 286 176
その他 - 13
営業外費用合計 17,525 847
経常利益 219,545 109,853
特別損失
固定資産除却損 - 4,241
減損損失 8,894 -
特別損失合計 8,894 4,241
税金等調整前当期純利益 210,651 105,612
法人税、住民税及び事業税 70,170 42,809
法人税等調整額 △14,897 △15,060
法人税等合計 55,273 27,748
当期純利益 155,378 77,863
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 155,378 77,863
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2020年9月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純利益 155,378 77,863
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △5,862 4,243
その他の包括利益合計 △5,862 4,243
包括利益 149,516 82,106
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 149,516 82,106
非支配株主に係る包括利益 - -
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2020年9月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 97,050 21,050 243,001 - 361,101
当期変動額
新株の発行 192,990 192,990 385,980
剰余金の配当 △27,140 △27,140
親会社株主に帰属する当期純利益 155,378 155,378
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
-
当期変動額合計 192,990 192,990 128,238 △63 514,155
当期末残高 290,040 214,040 371,240 △63 875,256
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △2,426 △2,426 358,675
当期変動額
新株の発行 385,980
剰余金の配当 △27,140
親会社株主に帰属する当期純利益 155,378
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,862 △5,862 △5,862
(純額)
当期変動額合計 △5,862 △5,862 508,292
当期末残高 △8,288 △8,288 866,968
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2020年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,040 214,040 371,240 △63 875,256
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △38,111 △38,111
親会社株主に帰属する当期純利益 77,863 77,863
自己株式の取得 △111 △111
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
-
当期変動額合計 - - 39,751 △111 39,640
当期末残高 290,040 214,040 410,992 △174 914,897
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額 累計額合計
当期首残高 △8,288 △8,288 866,968
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 - △38,111
親会社株主に帰属する当期純利益 - 77,863
自己株式の取得 - △111
株主資本以外の項目の当期変動額
4,243 4,243 4,243
(純額)
当期変動額合計 4,243 4,243 43,883
当期末残高 △4,045 △4,045 910,851
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 210,651 105,612
減価償却費 17,472 23,153
減損損失 8,894 -
保証金償却 2,092 3,242
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,705 32,631
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,931 22,663
固定資産除売却損益(△は益) - 4,241
受取利息 △8 △7
支払利息 1,731 657
売上債権の増減額(△は増加) △201,258 100,037
たな卸資産の増減額(△は増加) △12,930 △4,720
仕入債務の増減額(△は減少) 55,435 △5,560
その他の資産の増減額(△は増加) 3,578 3,388
その他の負債の増減額(△は減少) △22,441 33,467
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,351 58,224
小計 103,204 377,031
利息の受取額 8 7
利息の支払額 △1,688 △615
法人税等の支払額 △75,949 △66,973
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,574 309,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,779 △40,784
有形固定資産の除却による支出 - △881
無形固定資産の取得による支出 △835 △58,453
差入保証金の差入による支出 △30,645 △13,713
その他 4,175 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,084 △113,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △108,335 -
長期借入金の返済による支出 △88,735 △50,060
株式の発行による収入 385,980 -
自己株式の取得による支出 △63 △111
配当金の支払額 △27,140 △38,049
財務活動によるキャッシュ・フロー 161,706 △88,220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 105,196 107,517
現金及び現金同等物の期首残高 523,756 628,953
現金及び現金同等物の期末残高 628,953 736,470
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました286千円は「支払保証料」
として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの2020年9月期決算における繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではありませんでした。
また、2021年9月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の
停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期
以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
システムインテグレーション事業 業務システムの提案、設計、構築、運用業務
教育サービス事業 ITに関する研修業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,673,416 182,880 3,856,297
セグメント間の内部売上高又
- 38,020 38,020
は振替高
計 3,673,416 220,900 3,894,317
セグメント利益 776,124 98,015 874,139
その他の項目
減価償却費 10,020 190 10,211
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
システムインテグレー
教育サービス事業 合計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,071,024 212,272 4,283,297
セグメント間の内部売上高又
- 28,100 28,100
は振替高
計 4,071,024 240,372 4,311,397
セグメント利益 702,375 115,581 817,956
その他の項目
減価償却費 14,291 203 14,494
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,894,317 4,311,397
調整額(セグメント間取引消去) △38,020 △28,100
連結財務諸表の売上高 3,856,297 4,283,297
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 874,139 817,956
調整額(セグメント間取引消去) △38,020 △28,100
販売費及び一般管理費 △599,485 △683,081
連結財務諸表の営業利益 236,634 106,774
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 10,211 14,494 7,260 8,659 17,472 23,153
※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は8,894千円であります。詳細につきましては、注記事項
「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 568.70円 597.51円
1株当たり当期純利益 105.71円 51.07円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 105.29円 50.90円
(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
155,378 77,863
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
155,378 77,863
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,469,791 1,524,442
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 105.29 50.90
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 5,843 5,256
(うち新株予約権(株)) (5,843) (5,256)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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