4410 ハリマ化成Ｇ 2019-05-08 14:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
ハリマ化成グループ㈱(4410) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………13
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………13
（追加情報）…………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………13
（1株当たり情報）………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………15
参考資料 …………………………………………………………………………………………………16
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1．経営成績等の概況
（1）経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は緩やかに回復しました。中国は、減速傾向と
なりました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も増加しました。
このような中、当社グループは中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に当たり、更なる事業の成長に取り組ん
でまいりました。
当社グループの海外事業は、欧州、中国を中心に販売数量の増加があり、売上高は前期に比べ増加しました。利益面
でも、前期に比べ増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は785億8千9百万円となり、前期に比べ52億7千8百
万円(7.2％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は46億6千7百万円となり、前期に比べ6億5千6百万円（16.4％）の増益となりました。経常利
益は48億1千8百万円となり、前期に比べ8億1千万円（20.2％）の増益となりました。
また、連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額（△は益）を△12億3千9百万円計上したことに
より、親会社株主に帰属する当期純利益は41億3千1百万円となり、前期に比べ14億5百万円（51.6％）の増益となりま
した。
当社グループの部門別経営成績の概況は、次の通りであります。
①樹脂化成品
国内の印刷インキおよび塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました。
当部門では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂の中で、改良品の販売が順調に推移したことから、前期に比べ売上
高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、203億9百万円となり、前期に比べ12億2千2百万円(6.4％)の増収となりました。営
業利益は13億7千5百万円と前期に比べ1億9千9百万円（17.0％）の増益となりました。
②製紙用薬品
国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙生産量は、前期に比
べ減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。
当部門の売上高は、中国は引き続き好調で、国内および米国が堅調に推移したため、前期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、199億4千9百万円となり、前期に比べ26億1千5百万円(15.1％)の増収となりました。
営業利益は、18億8千1百万円と前期に比べ1億3千2百万円（7.6％）の増益となりました。
③電子材料
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前期に比べ国内と北米は微増となりましたが、米中貿易摩擦と景
気減速による需要減から中国と欧州は減少しました。
当部門の売上高は、自動車熱交換器用のろう付け材料および、ソルダペースト、半導体用樹脂などの販売が順調に
推移したことから、前期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、57億3千7百万円となり、前期に比べ1億3百万円(1.8％)の増収となりました。営業
利益は4億2千1百万円と前期に比べ1千6百万円（4.2％）の増益となりました。
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④ローター
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しているものの、欧州での競合品からの置き換え
が伸展したことから販売数量は前期に比べ増加しました。
粘接着剤用樹脂は、インターネット通販の世界的な拡大により、ラベルシールの需要が増加し、主に北米での販売
が堅調に推移したことから販売数量は前期に比べ増加しました。
また、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として営業利益は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、309億7千9百万円で、前期に比べ12億7千9百万円(4.3％)の増収となりました。
営業利益は15億2百万円と前期に比べ2億3千万円（18.1％）の増益となりました。
（次期の業績の見通し）
世界経済は、緩やかながらも回復すると見込まれますが、米中貿易戦争や中国経済の減速傾向、英国のＥＵ離脱問
題、金融資本市場の変動リスクなど、先行きが不透明な状況が続いています。
日本経済においては、所得や雇用の改善により緩やかな回復が続くものの、当社グループにおきましては、為替変
動などによる不透明な事業環境が続くことが見込まれます。
このような環境下、当社グループは新たな中期経営計画『NEW HARIMA 2021』を策定し、2021年度の売上高1,000億
円、営業利益70億円、ROE10.0%を目標に、継続的な事業の成長をめざします。
なお、通期の業績予想につきましては、売上高830億円、営業利益47億円、経常利益47億円、親会社株主に帰属する
当期純利益33億円を計画しています。
（2）財政状態の概況
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計期間末の総資産は前期末に比べ32億3千3百万円の増加となりました。自己資本比率は48.5％となりまし
た。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が3億5千8百万円減少し、売上高の増加に伴い、受取手形及び売
掛金が12億7千万円増加しました。投資その他の資産では、子会社であるローター社でサンパイン社株式を追加取得
したこと等により投資有価証券が18億7千5百万円増加しました。負債では短期借入金が26億7百万円増加し、長期借
入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は返済及び為替の影響により10億6千1百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、41億7千9百万円の収入となりました。
これは主として、売上債権の増加額が16億5百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が44億8千3百万円、減価償
却費20億3千1百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、50億3千5百万円の支出となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入が1億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が25億2千8
百万円、投資有価証券の取得による支出25億9千5百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、5億8千万円の収入となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出26億8千2百万円、配当金の支払額7億5千4百万円があったものの、長
期借入金による収入が17億6百万円、短期借入金による収入29億4千1百万円等により、資金の収入が支出を上回ったこ
とによるものであります。
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（次期の業績の見通し）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は経常利益並みを予想しており、また、減価償
却費21億円を見込んでおります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローのうち設備投資額は25億円を見込んでおります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額9億7千4百万円及び借入金の返済等を見込んでおります。
以上の結果により、次期の現金及び現金同等物期末残高は、当期末と同額程度と予想しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 41.4 41.3 47.1 48.4 48.5
時価ベースの自己資本比率 16.3 19.7 30.2 30.3 36.2
キャッシュ・フロー対有利子
70.2 5.6 2.5 6.1 4.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1.0 12.9 22.9 8.9 15.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
（注5）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、2015年3月期～2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて
内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいり
ます。
株主の皆様に対する配当金につきましては、業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり19円を予定しております。中間配当金と合わせて年間36円となります。
また、次期につきましては、中間配当19円に期末配当19円を加えた年間38円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3．連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,711,320 3,352,743
受取手形及び売掛金 20,254,480 21,524,707
商品及び製品 5,756,636 5,866,144
原材料及び貯蔵品 5,784,556 5,691,792
その他 2,130,419 1,818,394
貸倒引当金 △121,763 △101,989
流動資産合計 37,515,649 38,151,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,187,152 5,360,615
機械装置及び運搬具（純額） 6,575,548 6,493,139
土地 8,851,231 8,529,691
リース資産（純額） 473,832 434,809
建設仮勘定 430,959 456,329
その他（純額） 549,351 762,657
有形固定資産合計 22,068,075 22,037,242
無形固定資産
その他 942,055 788,101
無形固定資産合計 942,055 788,101
投資その他の資産
投資有価証券 7,720,869 9,596,758
出資金 15,086 15,086
長期貸付金 25,426 14,265
繰延税金資産 463,170 1,414,039
その他 890,412 856,118
貸倒引当金 △3,060 △2,710
投資その他の資産合計 9,111,905 11,893,558
固定資産合計 32,122,036 34,718,902
資産合計 69,637,686 72,870,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,833,453 9,019,773
短期借入金 10,815,898 13,423,323
1年内返済予定の長期借入金 2,711,266 1,614,525
リース債務 74,685 73,182
未払法人税等 428,092 674,088
役員賞与引当金 71,810 87,320
その他 3,301,727 3,636,520
流動負債合計 26,236,933 28,528,733
固定負債
長期借入金 2,357,665 2,393,288
リース債務 1,039,896 952,183
繰延税金負債 1,464,376 844,245
長期預り保証金 736,381 684,031
役員退職慰労引当金 404,507 447,241
退職給付に係る負債 1,004,294 954,360
資産除去債務 48,636 48,985
その他 247,176 206,189
固定負債合計 7,302,935 6,530,524
負債合計 33,539,869 35,059,257
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,449 9,767,753
利益剰余金 13,573,352 16,949,929
自己株式 △26,314 △422,482
株主資本合計 33,327,438 36,308,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,679,256 1,234,378
為替換算調整勘定 △1,109,705 △2,019,448
退職給付に係る調整累計額 △173,953 △166,206
その他の包括利益累計額合計 395,597 △951,276
非支配株主持分 2,374,780 2,454,562
純資産合計 36,097,816 37,811,436
負債純資産合計 69,637,686 72,870,694
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 73,310,101 78,589,084
売上原価 55,769,075 59,461,302
売上総利益 17,541,026 19,127,782
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,527,264 3,709,176
役員賞与引当金繰入額 71,810 87,320
役員退職慰労引当金繰入額 40,982 42,734
退職給付費用 223,265 258,365
その他の人件費 742,855 821,339
運搬費 3,150,467 3,463,761
減価償却費 305,161 248,356
貸倒引当金繰入額 4,572 7,486
研究開発費 2,464,221 2,594,502
その他 2,999,802 3,227,422
販売費及び一般管理費合計 13,530,404 14,460,465
営業利益 4,010,621 4,667,316
営業外収益
受取利息 36,816 46,648
受取配当金 210,120 216,358
不動産賃貸料 115,411 117,102
為替差益 － 208,422
持分法による投資利益 38,611 －
その他 247,365 120,095
営業外収益合計 648,326 708,627
営業外費用
支払利息 266,857 275,026
支払手数料 6,858 16,055
為替差損 190,031 －
インフレ会計修正損 － 125,243
持分法による投資損失 － 12,671
その他 187,005 128,239
営業外費用合計 650,753 557,236
経常利益 4,008,194 4,818,707
特別利益
投資有価証券売却益 594,151 －
特別利益合計 594,151 －
特別損失
固定資産解体撤去費 － 64,536
減損損失 647,875 270,200
特別損失合計 647,875 334,736
税金等調整前当期純利益 3,954,469 4,483,971
法人税、住民税及び事業税 1,167,583 1,201,230
法人税等調整額 △200,992 △1,239,909
法人税等合計 966,590 △38,679
当期純利益 2,987,878 4,522,650
非支配株主に帰属する当期純利益 261,884 391,360
親会社株主に帰属する当期純利益 2,725,993 4,131,290
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,987,878 4,522,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56,158 △444,840
為替換算調整勘定 △88,262 △1,042,463
退職給付に係る調整額 1,879 7,875
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △37
その他の包括利益合計 △142,545 △1,479,465
包括利益 2,845,332 3,043,184
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,533,836 2,784,416
非支配株主に係る包括利益 311,496 258,768
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,743,959 11,366,324 △62,436 31,060,799
当期変動額
剰余金の配当 － － △518,965 － △518,965
親会社株主に帰属す
－ － 2,725,993 － 2,725,993
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △346 △346
自己株式の処分 － 32,613 － 36,468 69,081
連結子会社の増資に
－ △55 － － △55
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △9,067 － － △9,067
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － 23,490 2,207,027 36,121 2,266,639
当期末残高 10,012,951 9,767,449 13,573,352 △26,314 33,327,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,735,420 △971,716 △175,949 587,754 2,164,497 33,813,050
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △518,965
親会社株主に帰属す
－ － － － － 2,725,993
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △346
自己株式の処分 － － － － － 69,081
連結子会社の増資に
－ － － － － △55
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － △9,067
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △56,163 △137,989 1,996 △192,157 210,283 18,126
額）
当期変動額合計 △56,163 △137,989 1,996 △192,157 210,283 2,284,766
当期末残高 1,679,256 △1,109,705 △173,953 395,597 2,374,780 36,097,816
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,449 13,573,352 △26,314 33,327,438
当期変動額
剰余金の配当 － － △754,714 － △754,714
親会社株主に帰属す
－ － 4,131,290 － 4,131,290
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △396,168 △396,168
連結子会社の増資に
－ △9 － － △9
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 313 － － 313
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － 303 3,376,576 △396,168 2,980,711
当期末残高 10,012,951 9,767,753 16,949,929 △422,482 36,308,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,679,256 △1,109,705 △173,953 395,597 2,374,780 36,097,816
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △754,714
親会社株主に帰属す
－ － － － － 4,131,290
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △396,168
連結子会社の増資に
－ － － － － △9
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － 313
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △444,878 △909,742 7,746 △1,346,873 79,782 △1,267,091
額）
当期変動額合計 △444,878 △909,742 7,746 △1,346,873 79,782 1,713,620
当期末残高 1,234,378 △2,019,448 △166,206 △951,276 2,454,562 37,811,436
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,954,469 4,483,971
減価償却費 1,948,257 2,031,077
減損損失 647,875 270,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,100 15,510
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △68 42,734
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,700 △10,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,685 △38,964
受取利息及び受取配当金 △246,937 △263,006
支払利息 266,857 275,026
為替差損益（△は益） 191,681 △227,092
インフレ会計修正損 － 125,243
持分法による投資損益（△は益） △38,611 12,671
有形固定資産除却損 22,221 9,305
有形固定資産売却損益（△は益） 8,393 △10,340
投資有価証券売却損益（△は益） △594,151 0
売上債権の増減額（△は増加） △2,376,639 △1,605,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △698,735 △196,641
仕入債務の増減額（△は減少） 579,903 311,289
その他 360,788 △83,704
小計 4,040,591 5,141,669
利息及び配当金の受取額 256,495 272,596
利息の支払額 △311,295 △275,270
法人税等の支払額 △1,208,559 △959,535
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,777,231 4,179,459
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ハリマ化成グループ㈱(4410) 2019年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,643,970 △2,528,734
有形固定資産の売却による収入 140,380 68,446
無形固定資産の取得による支出 △115,100 △49,581
投資有価証券の取得による支出 △807,300 △2,595,130
投資有価証券の売却による収入 877,716 100,295
その他 20,980 △30,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,527,294 △5,035,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,473,666 2,941,351
長期借入れによる収入 1,431,928 1,706,137
長期借入金の返済による支出 △7,762,894 △2,682,021
配当金の支払額 △518,965 △754,714
非支配株主への配当金の支払額 △87,469 △107,489
リース債務の返済による支出 △82,013 △74,348
預り保証金の返還による支出 △5,895 △52,066
自己株式の取得による支出 － △396,168
その他 △346 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,551,990 580,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,349 △95,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △342,402 △370,711
現金及び現金同等物の期首残高 4,002,354 3,659,952
現金及び現金同等物の期末残高 3,659,952 3,289,240
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(セグメント情報等)
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、「樹脂化成品事業」「製紙用薬品事業」「電子材料事
、 、
業」「ローター」を報告セグメントとしております。
、
「樹脂化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、トール油製品、合成ゴム乳化剤の製造販売を行っ
ております。
「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、表面塗工剤の製造販売を行っております。
「電子
材料事業」は電子材料の製造販売を行っております。
「ローター」は印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂の
製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
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ハリマ化成グループ㈱(4410) 2019年3月期決算短信
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計 (注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客に対する
19,086,556 17,334,479 5,633,930 29,700,118 71,755,083 1,605,061 73,360,145 △50,043 73,310,101
売上高
セグメント間の内部
215,882 147,158 － 148,419 511,460 137,459 648,919 △648,919 －
売上高又は振替高
計 19,302,438 17,481,637 5,633,930 29,848,537 72,266,544 1,742,520 74,009,064 △698,963 73,310,101
セグメント利益
1,176,100 1,749,207 404,437 1,272,086 4,601,831 △19,291 4,582,540 △571,919 4,010,621
又は損失(△)
減価償却費 631,370 628,700 135,210 426,626 1,821,907 126,350 1,948,257 － 1,948,257
受取利息及び支払利息 △9,354 1,670 △1,147 △148,754 △157,586 △3,755 △161,341 △68,699 △230,041
持分法投資利益 － － － － － － － 38,611 38,611
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額109,394千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△751,316千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計 (注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客に対する
20,309,261 19,949,678 5,737,474 30,979,763 76,976,177 1,580,174 78,556,352 32,732 78,589,084
売上高
セグメント間の内部
209,717 119,769 － 148,404 477,891 117,684 595,576 △595,576 －
売上高又は振替高
計 20,518,978 20,069,447 5,737,474 31,128,168 77,454,069 1,697,859 79,151,928 △562,843 78,589,084
セグメント利益
1,375,522 1,881,802 421,391 1,502,683 5,181,399 △48,997 5,132,402 △465,085 4,667,316
又は損失(△)
減価償却費 675,685 665,862 146,680 428,078 1,916,306 114,771 2,031,077 － 2,031,077
受取利息及び支払利息 △8,797 △6,197 △1,059 △141,797 △157,852 △3,856 △161,708 △66,670 △228,378
持分法投資利益
－ － － △32,438 △32,438 － △32,438 19,767 △12,671
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額90,886千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△620,401千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,295円79銭 1,378円35銭
1株当たり当期純利益金額 105円03銭 159円02銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,725,993 4,131,290
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,725,993 4,131,290
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,954 25,979
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2019年3月期 決算短信
別紙ご参考資料
1．設備投資額
2019/3期 2020/3期
第2四半期(実績） 通期（実績） 第2四半期(計画） 通期（計画）
連結 10.8億円 28.0億円 12.0億円 25.0億円
2．減価償却実施額
2019/3期 2020/3期
第2四半期(実績） 通期（実績） 第2四半期(計画） 通期（計画）
連結 9.7億円 20.3億円 10.0億円 21.0億円
3．セグメント別売上高
2019/3期 2020/3期
第2四半期(実績） 通期（実績） 第2四半期(計画） 通期（計画）
樹脂化成品 100.9億円 203.0億円 104.0億円 207.0億円
製紙用薬品 95.9億円 199.4億円 98.0億円 201.0億円
電子材料 28.4億円 57.3億円 30.0億円 63.0億円
ローター 160.2億円 309.7億円 164.0億円 334.0億円
その他 8.0億円 15.8億円 9.0億円 25.0億円
調整額 0.5億円 0.3億円 - -
合計 394.0億円 785.8億円 405.0億円 830.0億円
4．海外売上高
2018/3期 2019/3期
通期（実績） 通期（実績）
金額 比率 金額 比率
南北アメリカ 153.7億円 20.9% 152.9億円 19.5%
欧州 134.4億円 18.3% 150.5億円 19.2%
アジア、オセアニア 135.6億円 18.6% 157.0億円 19.9%
合計 423.8億円 57.8% 460.4億円 58.6%
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