4410 ハリマ化成Ｇ 2021-11-26 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021年11月26日
各位
会社名 ハリマ化成グループ株式会社
代表者名 代表取締役 長谷川吉弘
（コード番号：4410 東証第一部）
問合せ先 上席執行役員
総務グループ長 柏木哲也
電話番号 06-6201-2461
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに
関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点
(２０２１年６月３０日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、
下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたのでお知ら
せいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下
のとおりとなっており、「流通株式時価総額」および「１日平均売買代金」について
は基準を充たしておりません。次期中期経営計画が終了する２０２５年３月３１日ま
でに、「流通株式時価総額」および「1日平均売買代金」の上場維持基準を充たすた
めに各種の取り組みを進めます。
流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 １日平均売買代金
当社の状況
102,978単位 94.8億円 39.4％ 0.19億円
(移行基準日時点)
上場維持基準 20,000単位 100億円 35％ 0.20億円
適合状況 適合 不適合 適合 不適合
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布
状況等をもとに算出を行ったものです。
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２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
（１）基本方針
プライム市場の上場維持基準に適合するべく、①流通株式比率を上昇させるた
め政策保有株式や非流通株式として保有されている当社株の減少を図り、②株式
価値を高めるため中期経営計画の実行を通じて持続的な成長と中期的な企業価値
向上を目指し、併せて③IR活動を活発化することにより投資家の当社株式に対す
る認知度を高める、ことなどに取り組みます。
（２）課題及び取り組み内容
（課題）
流通株式比率は上場維持基準を充たしながら、「流通株式時価総額」および
「1日平均売買代金」が基準を充たさなかったのは、当社株式の認知度や流動
性が低いことが課題と考えております。
（取り組み内容）
① 株式流動性の向上
移行基準日（2021年6月30日現在）の流通株式比率は、上場維持基準を上回
っていますが、流通株式時価総額の基準達成のため、更なる流通株式比率の引
き上げにも取り組んでいます。
具体的には、政策保有株式や非流通株式に分類される事業法人等の一部に、
保有株式の縮減を協議させていただくことなどにより、株式の流動性が高まる
ように取り組んでいます。
② 持続的な成長による企業価値向上の実現
当社は、2019年度から3ヵ年の中期経営計画「NEW HARIMA 2021」に取
り組んでいます。「NEW HARIMA 2021」では【基盤事業の体質強化と未開
拓市場へのチャレンジ】、【成長市場のニーズに応える新製品の実績化】、
【安全で環境負荷の少ないものづくり】を成長戦略の骨子とし、具体的には
下記の取り組みを進めています。
〇基盤事業の体質強化と未開拓市場へのチャレンジ
当社は、高い成長力と収益性の期待できる海外市場でのシェア拡大を
グループ全体の主要な成長戦略の一つと位置付けています｡米国市場､
中国市場で強みを持つ製紙用薬品事業は、引き続き拡販とシェア拡大
に努めています。ローターは、海外で高い市場シェアを有する粘接着
剤用樹脂が宅配便用ラベル需要の世界的な増加に伴い今後も成長を見
込んでいる他、他社との資本提携による香料原料事業にも取り組んで
います。
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当社は、パインケミカル事業の原料となるロジンをグループ内外から
調達していますが、グループ内調達比率を高めることにより、グルー
プ全体の競争力アップに取り組んでいます。
また、国内ならびに米国、中国で拠点の戦略的な統廃合による効率化
を実施しています。
〇成長市場のニーズに応える新製品の実績化
当社は、植物資源を有効活用するパインケミカル事業を祖業としま
す。そこで蓄積した技術基盤の上に、研究開発投資も強化して地球
環境保全に役立つ新規用途開発に取り組んでいます。
IoT（Internet of Things）、DX（Digital Transformation）の進行を
背景に半導体需要も急増しており、当社が開発した半導体用機能性樹
脂の需要も増加しています。また、自動車の電動化進展により電子部
品の使用が増加し、それを接合するはんだの耐久性向上が求められて
おり、当社が開発した高耐久はんだへの需要増加が期待されます。
タッチパネルに使用される機能性コーティング剤も、生産能力を増強
して更なる事業拡大を目指しています。
〇安全で環境負荷の少ないものづくり
2021年6月16日に「温室効果ガス排出量削減の前倒し達成について」
を公表しました。温室効果ガス排出量を2027年に46%削減、2030年に
50%削減し、政府目標を前倒しして実現する計画です。
＜参考＞https://www.harima.co.jp/news_release/2021/0616142720.html
当社の基幹事業であるパインケミカル事業は、環境負荷の少ない循環
型ビジネスモデルを特徴としています。更に、有機溶剤を使用しない
水系樹脂、紙にフィルムと同等の機能を持たせるバリアコート剤、食
の安全基準（FDA：米国食品医薬品局）に適合した製紙用薬品など、
安全で環境負荷の少ない製品開発に取り組んでいます。
加古川製造所（兵庫県加古川市）では2005年からバイオマス発電設備
を稼働、2014年には兵庫県高砂市の伊保港に保有する敷地に太陽光発
電所を稼働させ、温室効果ガス排出量削減に取り組んできました。
現在、二カ所目の太陽光発電所の新設を計画しており、再生可能エ
ネルギーの更なる利用拡大を予定しています。
当社は、引き続き環境に配慮した製品の提供とものづくりで、社会課題の
解決に取り組みます。
2021年度は、「NEW HARIMA 2021」の最終年度となりますが、昨年来の
新型コロナウィルス感染拡大による景気低迷と原材料価格上昇などの要因で
中期経営計画の業績目標達成は難しい情勢となりました。
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そのような中でも、内外の景気底打ちを反映して当社業績も回復基調が鮮
明になっており、2022年3月期通期連結業績予想を上方修正しています。
現在は、「NEW HARIMA 2021」をさらに発展させ、持続的成長に向けた
次期中期経営計画の策定に取り組んでおり、来春には具体的内容を公表する
予定です。
③ 積極的なIR活動
2021年11月10日にＳＤＧｓやＥＳＧの取り組みを強化するため「サステナ
ビリティ推進室」を設置しました。「サステナビリティ推進室」の活動を通
じて、非財務情報を含めた情報開示を充実させ、投資家の皆様に当社の事業
活動や、当社への理解を深めていただく機会を増やします。また、株主、投
資家の皆様とのコミュニケーションにも積極的に取り組む予定です。
以上
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
INDEX 2021年11月26日
１．上場維持基準の適合に向けた基本方針・・・・・・・ ２
２．企業価値向上に向けた成長戦略
・基盤事業の体質強化と未開拓市場へのチャレンジ・３-４
・成長市場のニーズに応える新製品の実績化・・・・ ５
・安全で環境負荷の少ないものづくり・・・・・・・ ６
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１．上場維持基準の適合に向けた基本方針
【基本方針】
①流通株式比率を増加させるために政策保有株式や非流通株式として保有されている
当社株式の減少を図る。
②中期経営計画※１の実行を通じて持続的な成長と中期的な企業価値向上をめざす。
③ＩＲ活動を活発化することにより投資家の当社株式に対する認知度を高める。
持続的な成長による企業価値向上の実現
基盤事業の体質強化と 成長市場のニーズに応える 安全で環境負荷の
未開拓市場へのチャレンジ 新製品の実績化 少ないものづくり
・海外市場でのシェア拡大 ・パインケミカルの新規用途開発 ・温室効果ガス排出量の削減
・原材料調達の競争力アップ ・半導体用機能性樹脂の需要急拡大 ・循環型ビジネスモデル
・戦略的な統廃合による効率化 ・機能性コ-ティング剤の生産能力増強 ・再生可能エネルギー事業の実績
課題解決に向けた
流通株式比率の増加 取り組み内容 積極的なIR活動
・流通株式時価総額の基準達成のため、 ・2021年11月10日に「サステナビリティ推進室】を設置
更なる流通株式比率の引き上げ ・非財務情報を含めた情報開示内容の充実
・政策保有株式、非流通株式に分類される事業法人等の ・株主、投資家の皆様とのコミュニケーションの活発化
一部と、保有株式の縮減を協議
・市場への当社株式供給により流動性高める
株式流動性の向上 積極的なIR活動
※１ 記載は現中期経営計画に関する事項。 現在は、次期中期経営計画の策定に取り組んでおり、来春には公表予定。
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２．企業価値向上に向けた成長戦略
【基盤事業の体質強化と未開拓市場へのチャレンジ】
海外市場 での シェア拡大 が成長戦略の１つの位置づけ
世界的に需要が高まる粘接着剤用樹脂 米国、中国市場で強みのある製紙用薬品
粘接着剤用樹脂 製紙用薬品
（ローター） （紙力増強剤、サイズ剤）
・海外での高い市場シェア ・米国、中国、市場での実績
・宅配用ラベル需要の増加 ・拡販活動によるシェア拡大
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２．企業価値向上に向けた成長戦略
【基盤事業の体質強化と未開拓市場へのチャレンジ】
グループ内自己調達率 6割の強み
約
パインケミカル事業の原料となるロジンを世界 ５ヶ 国で生産
サンパイン ハリマエムアイディ
スウェーデン 日本
（トールロジン） （トールロジン）
ハリマ・ド・ブラジル
ブラジル
（ガムロジン）
LAWTER Mt.マウンガヌイ LAWTER コンコルディア
ニュージーランド アルゼンチン
（トールロジン） （ガムロジン）
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２．企業価値向上に向けた成長戦略
【成長市場のニーズに応える新製品の実績化】
研究開発拠点 研究開発領域
基盤事業フィールド
【機能性樹脂】
塗料、印刷インキ、粘接着剤、フィルムコート
【製紙用薬品】
サイズ剤・紙力増強剤・表面塗工剤、環境改善薬品
【電子材料】
中央研究所(兵庫県加古川市) 筑波研究所(茨城県つくば市) フォトレジスト、ろう付け、はんだ、導電性ペースト
新規事業フィールド
【新規機能性材料】
機能性高分子、新規接合材料、新規パインケミカル
乳化分散材料、環境対応材料、製造プロセス開発
新規電子材料
LAWTERカロ(ベルギー) LAWTERエルジン(米国)
【自然の恵みをくらしに活かす】 【人と自然、そしてテクノロジー】
・高減衰ゴム用ロジン系添加剤 ・タッチパネル用高屈折率コート剤
・フィルム基材用高密着エマルション ・食品包装材用コート材
・ロジン系粘着付与樹脂 ・ホルムアルデヒド抑制塗料用樹脂
・自動車用高耐久性はんだ
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２．企業価値向上に向けた成長戦略
【安全で環境負荷の少ないものづくり】
温室効果ガス排出量 環境負荷の少ない循環型ビジネスモデル
当社は国内事業において 当社の基幹事業のパインケミカルは
政府方針の温室効果ガス(GHG)を2030年46%削減 環境負荷の少ない
(2013年度比)目標に対し、３年前倒しし、
循環型ビジネスモデル
2027年に 46% 削減
松から得られる
2030年に 50% 削減
ロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油
などから化学素材をつくっています。
することを表明しました。 合成樹脂(インキ,塗料,粘接着剤,ゴム）、
製紙用薬品、電子機器接合や新規分野
新技術の導入と国内での取り組みをグループ内に でも環境負荷の少ない製品開発に
展開し、2050年にカーボンニュートラルの実現を 取り組んでいます。
めざします。
【温室効果ガス(GHG)）削減ロードマップ［CO２換算］】 再生可能エネルギー活用の実績
バイオマス発電設備（兵庫県加古川市）
2005年に加古川製造所で稼働
製造所でエネルギーとして利用し、余剰電力は
電力会社に再生可能エネルギーとして販売。
太陽光発電発電所（兵庫県高砂市）
2014年に伊保港の敷地でメガソーラー稼働
発電能力1,129kWの太陽光発電システムで、
発電した電力は、再生可能エネルギーして、
すべて電力会社に販売。
現在、二カ所目の太陽光発電所の新設を計画中。
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本資料は当社グループについて理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を目的としておりません。
また、本資料に含まれる将来の見通しに関する内容は、現時点での仮定に基づくものであり、不確定な要素も含まれ
ております。実際の見通し内容は、様々な要因の変化などにより、異なる場合がありますことをご了承ください。
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