4410 ハリマ化成G 2021-04-30 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
ハリマ化成グループ㈱(4410) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………14
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………14
(追加情報)…………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報)………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………16
参考資料 …………………………………………………………………………………………………17
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ハリマ化成グループ㈱(4410) 2021年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、第1四半期より極
めて厳しい状況にありました。第2四半期以降、欧米の景気は回復に向かいましたが、年末以降、感染が再拡大する
など、先行き不透明な状況が続いています。一方、中国では、経済活動を再開したため、景気回復が持続しています。
日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、持ち直しの動きが見られましたが、設備投資や企業収益、雇用
は、弱含みとなり、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸
念されており、本格的な回復までに時間を要する見通しとなっております。
このような受注環境が厳しい中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減
益は避けられない状況となり、経費削減等によるコストダウンを実施しながら、拡販に努めて参りました。
当社グループの海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少が大きく、中国での製紙用
薬品事業が堅調であったものの、売上高は前期に比べ減少しました。利益面でも、売上高が減少したため、前期に比
べて減少しました。
国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少が大きく、売上高、利益面とも前期に比べ
減少しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は628億5千万円となり、前期に比べ89億4千8百万
円(△12.5%)の減収となりました。
利益面では、営業利益は15億7千6百万円となり、前期に比べ21億7千5百万円(△58.0%)の減益となりました。経
常利益は為替差損や持分法投資損失を営業外費用として計上したことにより10億9千3百万円となり、前期に比べ24億
9千6百万円(△69.5%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより10億9千1百
万円となり、前期に比べ11億2千6百万円(△50.8%)の減益となりました。
(前年同期間比) (単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減額(B-A) 増減率(%)
売上高 71,799 62,850 △8,948 △12.5%
営業利益 3,752 1,576 △2,175 △58.0%
経常利益 3,589 1,093 △2,496 △69.5%
親会社株主に帰属す
2,217 1,091 △1,126 △50.8%
る当期純利益
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
① 樹脂化成品 (単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減額(B-A) 増減率(%)
売上高 18,188 14,783 △3,404 △18.7%
営業利益 419 △490 △909 -
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の印刷インキ業界では商業用印刷や新聞発行部数が減少しまし
た。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が大幅に減少しましたが、当期後半
には回復傾向が見られました。塗料業界では、建築向け塗料の生産が減少しました。
当部門の売上高は前期に比べ、機能性ナノ粒子分散液の販売が堅調に推移したものの、印刷インキ用樹脂、合
成ゴム用乳化剤、塗料用樹脂の販売が大幅に減少しました。
また、売上高減および原料価格の上昇により営業損失となりました。
その結果、当部門の売上高は、147億8千3百万円となり、前期に比べ34億4百万円(△18.7%)の減収となりまし
た。営業損失は4億9千万円と前期に比べ9億9百万円の減益となりました。
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② 製紙用薬品 (単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減額(B-A) 増減率(%)
売上高 18,928 18,481 △447 △2.4%
営業利益 1,838 1,987 149 8.1%
国内の製紙業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷
し、紙、板紙生産量は、前期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前期に比べ増加、米国の紙・板紙生
産量は減少しました。
当部門の売上高は前期に比べ、中国は紙力増強剤の需要が高まり、好調に推移したものの、国内および米国は
減少しました。
その結果、当部門の売上高は、184億8千1百万円となり、前期に比べ4億4千7百万円(△2.4%)の減収となりま
した。営業利益は、中国が引き続き堅調に推移したことにより19億8千7百万円と前期に比べ1億4千9百万円
(8.1%)の増益となりました。
③ 電子材料 (単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減額(B-A) 増減率(%)
売上高 5,297 5,005 △292 △5.5%
営業利益 157 272 114 72.8%
半導体関連業界は、在宅勤務によるパソコン需要及び通信インフラ拡大など堅調に推移しました。一方、自動
車業界の生産台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に比べ減少しました。
当部門の売上高は前期に比べ、半導体用機能性樹脂、ソルダペーストは増加しましたが、導電性ペースト、自
動車熱交換器用のろう付け材料が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、50億5百万円となり、前期に比べ2億9千2百万円(△5.5%)の減収となりました。
営業利益は2億7千2百万円と合理化、コスト削減効果もあり前期に比べ1億1千4百万円(72.8%)の増益となりま
した。
④ ローター (単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減額(B-A) 増減率(%)
売上高 27,655 23,068 △4,586 △16.6%
営業利益 1,654 386 △1,268 △76.7%
粘接着剤用樹脂の販売は、欧州、南米は前期に比べ増加しましたが、他地域での販売が減少したことから前期
に比べ減少しました。
出版印刷インキ用樹脂の販売は、情報のデジタル化を背景に総じて需要が低迷しており、特に当期は新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり、前期に比べ大幅に減少しました。
営業利益は、販売の減少に加え、アロマケミカル関連商品の原価率の上昇もあり、前期に比べて大幅に減少し
ました。
その結果、当部門の売上高は、230億6千8百万円で、前期に比べ45億8千6百万円(△16.6%)の減収となりまし
た。営業利益は3億8千6百万円と前期に比べ12億6千8百万円(△76.7%)の減益となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(単位:百万円)
2020年3月末(A) 2021年3月末(B) 増減額(B-A) 増減率(%)
流動資産合計 36,482 35,567 △915 △2.5
固定資産合計 34,912 33,822 △1,089 △3.1
資産合計 71,395 69,390 △2,005 △2.8
流動負債合計 26,567 20,902 △5,665 △21.3
固定負債合計 7,081 11,045 3,964 56.0
負債合計 33,649 31,948 △1,701 △5.1
純資産合計 37,745 37,441 △304 △0.8
負債純資産合計 71,395 69,390 △2,005 △2.8
自己資本比率(%) 49.2 49.8 - 0.6
当連結会計期間末の総資産は前期末に比べ20億5百万円の減少となりました。自己資本比率は49.8%となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が5億2千8百万円減少し、同じく原材料及び貯蔵品が5億2千4百万円
減少しました。負債では支払手形及び買掛金が7億8千1百万円減少し、退職給付に係る負債が6億3百万円減少しま
した。短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が37億5千7百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金を含む)が35億8千2百万円増加しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、30億7百万円の収入となりました。
これは主として、たな卸資産の減少額が5億5千3百万円や税金等調整前当期純利益が23億1千6百万円、減価償却
費23億5千3百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、18億5千8百万円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が22億2千6百万円、投資有価証券の取得による支出17億8千8百
万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、15億6千4百万円の支出となりました。
これは主として、長期借入れによる収入50億4百万円あったものの、短期借入金の減少39億7千9百万円、配当金
の支払額9億5千4百万円、長期借入金の返済による支出が13億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったこと
によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 47.1 48.4 48.5 49.2 49.8
時価ベースの自己資本比率 30.2 30.3 36.2 39.5 34.2
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 6.1 4.4 2.9 5.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
22.9 8.9 15.2 20.9 12.8
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注5)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を2019年3月期の期首
から適用しており、2017年3月期~2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しております。
(4)今後の見通し
(次期の業績の見通し)
世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれ、先行きが不透明な状況が続いています。
日本経済においても、感染症再拡大の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境下、次期の業績予想につきましては、売上高685億円、営業利益25億円、経常利益25億円、親会社
株主に帰属する当期純利益12億5千万円を計画しています。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて
内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいり
ます。
株主の皆様に対する配当金につきましては、業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり19円を予定しております。中間配当金と合わせて年間38円となります。
また、次期につきましては、中間配当19円に期末配当19円を加えた年間38円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,006,886 3,478,646
受取手形及び売掛金 17,574,117 17,463,813
商品及び製品 5,829,328 5,462,545
原材料及び貯蔵品 7,108,562 6,584,320
その他 2,054,815 2,653,100
貸倒引当金 △91,054 △75,171
流動資産合計 36,482,655 35,567,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,398,827 5,221,000
機械装置及び運搬具(純額) 6,621,357 7,182,565
土地 8,516,171 8,305,644
リース資産(純額) 390,005 364,516
建設仮勘定 1,257,653 693,200
その他(純額) 931,031 683,861
有形固定資産合計 23,115,046 22,450,788
無形固定資産
その他 739,689 558,133
無形固定資産合計 739,689 558,133
投資その他の資産
投資有価証券 8,894,986 8,707,896
繰延税金資産 1,328,410 1,243,346
その他 837,070 865,117
貸倒引当金 △2,710 △2,435
投資その他の資産合計 11,057,756 10,813,925
固定資産合計 34,912,492 33,822,847
資産合計 71,395,148 69,390,102
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,863,043 8,081,148
短期借入金 12,384,064 8,626,287
1年内返済予定の長期借入金 1,327,939 434,497
リース債務 72,468 71,240
未払法人税等 494,699 309,118
役員賞与引当金 81,730 17,290
その他 3,344,027 3,362,746
流動負債合計 26,567,973 20,902,328
固定負債
長期借入金 3,251,090 7,727,199
リース債務 870,119 819,174
繰延税金負債 625,006 809,508
長期預り保証金 582,681 555,681
役員退職慰労引当金 487,135 4,403
退職給付に係る負債 996,831 392,945
資産除去債務 48,985 48,985
その他 219,453 688,043
固定負債合計 7,081,302 11,045,941
負債合計 33,649,275 31,948,269
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,709 9,765,361
利益剰余金 18,200,536 18,337,490
自己株式 △1,028,030 △998,288
株主資本合計 36,953,166 37,117,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 871,590 355,782
為替換算調整勘定 △2,439,491 △2,720,789
退職給付に係る調整累計額 △250,278 △186,527
その他の包括利益累計額合計 △1,818,180 △2,551,533
非支配株主持分 2,610,886 2,875,851
純資産合計 37,745,872 37,441,832
負債純資産合計 71,395,148 69,390,102
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 71,799,094 62,850,813
売上原価 53,842,884 47,888,178
売上総利益 17,956,209 14,962,635
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,600,320 3,426,200
役員賞与引当金繰入額 81,730 6,420
役員退職慰労引当金繰入額 46,194 7,658
退職給付費用 214,750 211,610
その他の人件費 823,391 861,449
運搬費 3,465,218 3,222,787
減価償却費 297,521 317,016
貸倒引当金繰入額 6,002 2,001
研究開発費 2,634,940 2,598,641
その他 3,033,307 2,731,995
販売費及び一般管理費合計 14,203,376 13,385,780
営業利益 3,752,833 1,576,854
営業外収益
受取利息 51,844 24,223
受取配当金 95,225 81,131
不動産賃貸料 38,525 34,456
保険解約返戻金 58,620 -
その他 126,845 186,882
営業外収益合計 371,062 326,693
営業外費用
支払利息 291,957 261,493
支払手数料 9,174 7,934
為替差損 111,902 347,863
持分法による投資損失 40,170 110,152
その他 80,979 82,506
営業外費用合計 534,183 809,950
経常利益 3,589,711 1,093,597
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,553,305
固定資産売却益 - 11,787
特別利益合計 - 1,565,092
特別損失
減損損失 76,000 342,204
特別損失合計 76,000 342,204
税金等調整前当期純利益 3,513,711 2,316,485
法人税、住民税及び事業税 838,414 606,528
法人税等調整額 49,344 210,418
法人税等合計 887,759 816,946
当期純利益 2,625,952 1,499,538
非支配株主に帰属する当期純利益 408,297 408,155
親会社株主に帰属する当期純利益 2,217,654 1,091,383
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,625,952 1,499,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △362,765 △515,863
為替換算調整勘定 △484,357 △253,926
退職給付に係る調整額 △84,908 64,707
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 56
その他の包括利益合計 △932,053 △705,026
包括利益 1,693,898 794,512
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,350,751 358,029
非支配株主に係る包括利益 343,147 436,483
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月 31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,753 16,949,929 △422,482 36,308,150
当期変動額
剰余金の配当 - - △967,047 - △967,047
親会社株主に帰属す
- - 2,217,654 - 2,217,654
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △605,547 △605,547
自己株式の処分 - - - - -
連結子会社の増資に
- △44 - - △44
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - △44 1,250,607 △605,547 645,015
当期末残高 10,012,951 9,767,709 18,200,536 △1,028,030 36,953,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,234,378 △2,019,448 △166,206 △951,276 2,454,562 37,811,436
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △967,047
親会社株主に帰属す
- - - - - 2,217,654
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - △605,547
自己株式の処分 - - - - - -
連結子会社の増資に
- - - - - △44
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 △362,788 △420,043 △84,071 △866,903 156,323 △710,579
額)
当期変動額合計 △362,788 △420,043 △84,071 △866,903 156,323 △65,563
当期末残高 871,590 △2,439,491 △250,278 △1,818,180 2,610,886 37,745,872
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ハリマ化成グループ㈱(4410) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月 31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,709 18,200,536 △1,028,030 36,953,166
当期変動額
剰余金の配当 - - △954,554 - △954,554
親会社株主に帰属す
- - 1,091,383 - 1,091,383
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △99 △99
自己株式の処分 - △2,347 - 29,841 27,493
その他 - - 125 - 125
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - △2,347 136,954 29,742 164,348
当期末残高 10,012,951 9,765,361 18,337,490 △998,288 37,117,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 871,590 △2,439,491 △250,278 △1,818,180 2,610,886 37,745,872
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △954,554
親会社株主に帰属す
- - - - - 1,091,383
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - △99
自己株式の処分 - - - - - 27,493
その他 - - - - - 125
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 △515,807 △281,297 63,750 △733,353 264,964 △468,389
額)
当期変動額合計 △515,807 △281,297 63,750 △733,353 264,964 △304,040
当期末残高 355,782 △2,720,789 △186,527 △2,551,533 2,875,851 37,441,832
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,513,711 2,316,485
減価償却費 2,258,460 2,353,268
減損損失 76,000 342,204
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,590 △64,440
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 39,894 △482,732
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,416 △7,702
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △54,610 △524,777
受取利息及び受取配当金 △147,069 △105,355
支払利息 291,957 261,493
為替差損益(△は益) 100,614 372,028
持分法による投資損益(△は益) 40,170 110,152
有形固定資産除却損 26,352 52,977
有形固定資産売却損益(△は益) △8,682 △12,288
投資有価証券売却損益(△は益) △6,067 △1,567,489
売上債権の増減額(△は増加) 3,767,203 △99,753
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,492,446 553,603
仕入債務の増減額(△は減少) △88,719 △595,806
その他 △952,776 1,008,795
小計 7,350,985 3,910,664
利息及び配当金の受取額 156,616 114,904
利息の支払額 △296,570 △234,990
法人税等の支払額 △1,024,265 △782,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,186,765 3,007,839
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,484,479 △2,226,483
有形固定資産の売却による収入 35,580 259,803
無形固定資産の取得による支出 △177,319 △68,621
投資有価証券の取得による支出 △4,038 △1,788,380
投資有価証券の売却による収入 36,677 2,649,273
その他 130,172 △684,056
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,463,407 △1,858,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △753,654 △3,979,559
長期借入れによる収入 2,198,342 5,004,571
長期借入金の返済による支出 △1,594,264 △1,380,274
配当金の支払額 △967,047 △954,554
非支配株主への配当金の支払額 △161,466 △163,154
リース債務の返済による支出 △72,958 △72,468
預り保証金の返還による支出 △88,831 △18,999
自己株式の取得による支出 △605,547 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,045,426 △1,564,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △56,076 △74,391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 621,855 △489,555
現金及び現金同等物の期首残高 3,289,240 3,911,095
現金及び現金同等物の期末残高 3,911,095 3,421,540
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、「樹脂化成品事業」「製紙用薬品事業」「電子材料事
、 、
業」「ローター」を報告セグメントとしております。
、
「樹脂化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、トール油製品、合成ゴム乳化剤の製造販売を行っ
ております。
「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、表面塗工剤の製造販売を行っております。
「電子
材料事業」は電子材料の製造販売を行っております。「ローター」は印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂の
製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計 (注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客に対する
18,188,348 18,928,383 5,297,842 27,655,267 70,069,843 1,726,122 71,795,965 3,129 71,799,094
売上高
セグメント間の内部
209,312 47,374 - 38,185 294,872 181,147 476,020 △476,020 -
売上高又は振替高
計 18,397,661 18,975,758 5,297,842 27,693,453 70,364,715 1,907,269 72,271,985 △472,890 71,799,094
セグメント利益 419,073 1,838,722 157,554 1,654,694 4,070,045 140,461 4,210,506 △457,673 3,752,833
減価償却費 765,988 745,405 163,522 451,403 2,126,320 132,140 2,258,460 - 2,258,460
受取利息及び支払利息 △5,301 △6,134 △813 △155,506 △167,756 △3,701 △171,457 △68,655 △240,112
持分法投資損失 - - - △50,741 △50,741 - △50,741 10,570 △40,170
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額103,957千円、各報告セグメントに配分していない全社損益
△579,229千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計 (注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客に対する
14,783,648 18,481,288 5,005,477 23,068,621 61,339,036 1,525,429 62,864,465 △13,651 62,850,813
売上高
セグメント間の内部
227,729 3,447 - 401,403 632,580 156,223 788,803 △788,803 -
売上高又は振替高
計 15,011,378 18,484,736 5,005,477 23,470,025 61,971,616 1,681,652 63,653,269 △802,455 62,850,813
セグメント利益
△490,595 1,987,791 272,216 386,134 2,155,547 26,078 2,181,626 △604,771 1,576,854
又は損失(△)
減価償却費 781,070 738,187 157,426 534,430 2,211,115 142,152 2,353,268 - 2,353,268
受取利息及び支払利息 △3,301 10,641 △200 △169,228 △162,088 △6,206 △168,294 △68,975 △237,269
持分法投資損失 - - - △158,362 △158,362 - △158,362 48,209 △110,152
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額112,922千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△732,459千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
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ハリマ化成グループ㈱(4410) 2021年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,399円48銭 1,375円27銭
1株当たり当期純利益金額 87円67銭 43円44銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,217,654 1,091,383
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,217,654 1,091,383
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,294 25,125
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2021年3月期 決算短信
別紙ご参考資料
1.設備投資額
2021/3期 2022/3期
第2四半期(実績) 通期(実績) 第2四半期(計画) 通期(計画)
連結 9.3億円 22.8億円 20.0億円 40.0億円
2.減価償却実施額
2021/3期 2022/3期
第2四半期(実績) 通期(実績) 第2四半期(計画) 通期(計画)
連結 11.4億円 23.5億円 12.0億円 24.0億円
3.セグメント別売上高
2021/3期 2022/3期
第2四半期(実績) 通期(実績) 第2四半期(計画) 通期(計画)
樹脂化成品 70.0億円 147.8億円 83.0億円 166.0億円
製紙用薬品 86.8億円 184.8億円 97.0億円 204.0億円
電子材料 20.8億円 50.0億円 29.0億円 59.0億円
ローター 115.2億円 230.6億円 117.0億円 240.0億円
その他 7.7億円 15.2億円 9.0億円 18.0億円
調整額 0.2億円 0.0億円 △1.0億円 △2.0億円
合計 301.0億円 628.5億円 334.0億円 685.0億円
4.海外売上高
2020/3期 2021/3期
通期(実績) 通期(実績)
金額 比率 金額 比率
南北アメリカ 139.9億円 19.5% 112.9億円 18.0%
欧州 125.5億円 17.5% 103.4億円 16.5%
アジア、オセアニア 140.5億円 19.6% 134.8億円 21.4%
合計 406.0億円 56.6% 351.2億円 55.9%
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