4409 東邦化 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 東邦化学工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4409 URL https://toho-chem.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中崎 龍雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理本部長(氏名) 井上 豊 (TEL) 03-5550-3735
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,471 25.9 246 － 608 － 460 －
2021年３月期第１四半期 9,109 △10.6 △150 － △312 － △277 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 569百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 8百万円( △96.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 21.60 －
2021年３月期第１四半期 △12.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 60,785 15,362 25.1
2021年３月期 58,416 15,121 25.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 15,283百万円 2021年３月期 15,043百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とさせ
ていただきます。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 21,350,000株 2021年３月期 21,350,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 21,990株 2021年３月期 21,990株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 21,328,010株 2021年３月期１Ｑ 21,328,010株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東邦化学工業㈱ (4409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
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東邦化学工業㈱ (4409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として３度目の緊急事態宣言
が発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。景気は、持ち直しの動きが続
いているものの、個人消費はサービス支出を中心に弱さが見られ、企業業績は業種等によって好不調が二極化する
など、一部で力強さを欠く動きとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、世界的な自動車生産の復調や半導体市場の活況等を受け、製品需要は回復基調にあり
ますが、一方、原油価格が上昇を続けており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、幅広い分野にわたって需要が回
復し、前年同期比2,361百万円、25.9％増収の11,471百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固
定費の増加によるマイナス影響が大きく、営業利益は246百万円にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の
計上（517百万円）という特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比では改善いたしました（前年同期は
150百万円の営業損失）。また、為替差益や受取保険金の発生もあり、経常利益は608百万円（前年同期は312百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（前年同期は277百万円の損失）となりました。
なお、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司の決算期は12月であり、当第１四半期連結累計期間にお
いては、同社の2021年１月１日から３月31日までの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが連結決算の対象
となっております。従いまして、同社が2021年４月30日に中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けた
ことによる同社への影響は、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（界面活性剤）
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤が
伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。
農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で増収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長によ
り増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,223百万円、23.9％増収の6,332百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比248百万円増益の269百万円となりました。
（樹脂）
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォー
ム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等の需要回復により増収
となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比93百万円、14.8％増収の723百万円となり、セグメント利益
は、4百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により
大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、
潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比546百万円、56.5％増収の1,512百万円となり、セグメント
利益は、74百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
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東邦化学工業㈱ (4409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復等により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関
連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比490百万円、20.6％増収の2,877百万円となり、セグメント
損益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより溶剤の採算が悪化したことから、15百万円
の損失（前年同期は61百万円の損失）となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、後記Ｐ．９(セグメント情報)「報告セグメント
ごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比
較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△83百万円(前年同期は△5百万円)ありま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、60,785百万円と前期末比2,369百万円の増加となりました。その内訳
は、流動資産が1,950百万円増加の32,876百万円、固定資産が419百万円増加の27,909百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,048百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円の
増加、棚卸資産が362百万円の増加、前渡金の増加を主因とするその他（流動資産）が178百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が547百万円の増加、投資その他の資産が140百万円の減少です。
一方、負債合計は45,423百万円と前期末比2,128百万円の増加となりました。主な増減要因は、短期借入金が995
百万円の増加、未払法人税等が198百万円の減少、賞与引当金が308百万円の減少、長期借入金が1,486百万円の増加
です。
純資産は、15,362百万円と前期末比241百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により139百万円の増加、その他の包括利益累計額が100百万
円の増加です。
その結果、自己資本比率は25.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日付で中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けた当社連結子会社東邦化学（上海）有
限公司については、2021年７月27日付で同管理局から生産許可が下り、2021年７月28日より生産活動を再開いたし
ました。しかしながら、同社は、生産停止中も在庫製品の販売を行っており在庫が大幅に減少しているため、製品
販売への影響は生産活動再開後も一定期間続き、同社の製品販売が平常水準に戻るまでに要する期間については不
透明であります。また、同社の生産停止により同社のお取引先様向け製品の一部を当社にて生産するなど当社にも
その影響が及んでおり、当社の事業活動が平常に戻るまでに要する期間についても不透明であります。加えて、国
内外ともに原材料価格の値上げの動きが激しく、その情勢次第では損益面に大きな影響が及ぶことが懸念されま
す。それらの影響を合理的に見積もることが困難な状況にあるため、現時点では第２四半期累計期間及び通期の業
績予想は未定とし、今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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東邦化学工業㈱ (4409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,285 10,334
受取手形及び売掛金 10,918 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,279
棚卸資産 9,775 10,137
その他 952 1,130
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 30,926 32,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,587 9,643
機械装置及び運搬具（純額） 4,306 4,641
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 2,022 2,250
その他（純額） 2,220 2,148
有形固定資産合計 21,283 21,830
無形固定資産 1,172 1,185
投資その他の資産 5,033 4,893
固定資産合計 27,490 27,909
資産合計 58,416 60,785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,517 7,567
短期借入金 7,104 8,100
１年内償還予定の社債 300 300
未払法人税等 236 37
賞与引当金 539 230
その他 4,891 5,016
流動負債合計 20,588 21,251
固定負債
社債 3,200 3,200
長期借入金 12,104 13,590
退職給付に係る負債 5,642 5,711
資産除去債務 65 65
その他 1,694 1,603
固定負債合計 22,706 24,172
負債合計 43,295 45,423
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 10,240 10,379
自己株式 △6 △6
株主資本合計 12,886 13,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,653 1,581
為替換算調整勘定 833 998
退職給付に係る調整累計額 △329 △322
その他の包括利益累計額合計 2,157 2,257
非支配株主持分 77 78
純資産合計 15,121 15,362
負債純資産合計 58,416 60,785
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,109 11,471
売上原価 7,978 9,883
売上総利益 1,131 1,587
販売費及び一般管理費 1,281 1,341
営業利益又は営業損失（△） △150 246
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 36 40
為替差益 － 289
受取保険金 － 89
物品売却益 7 9
その他 16 17
営業外収益合計 63 448
営業外費用
支払利息 57 63
為替差損 140 －
その他 27 21
営業外費用合計 225 85
経常利益又は経常損失（△） △312 608
特別損失
固定資産廃棄損 11 20
特別損失合計 11 20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△323 588
純損失（△）
法人税等 △47 123
四半期純利益又は四半期純損失（△） △276 464
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△277 460
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △276 464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 333 △72
為替換算調整勘定 △56 170
退職給付に係る調整額 8 7
その他の包括利益合計 284 105
四半期包括利益 8 569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9 561
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
商流全体で実質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識しておりま
したが、影響額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
2021年３月期決算短信の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重
要な変更はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
スペシャ 合計 計算書
界面 (注)１ (注)２
樹脂 化成品 リティー 計 計上額
活性剤 (注) ３
ケミカル
売上高
外部顧客への
5,109 630 966 2,386 9,093 16 9,109 － 9,109
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 47 47 △47 －
又は振替高
計 5,109 630 966 2,386 9,093 64 9,157 △47 9,109
セグメント利益
20 △61 △32 △61 △134 △10 △144 △5 △150
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円には、棚卸資産の調整額16百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
スペシャ 合計 計算書
界面 (注)１ (注)２
樹脂 化成品 リティー 計 計上額
活性剤 (注) ３
ケミカル
売上高
日本 5,536 700 684 2,454 9,376 11 9,388 － 9,388
アジア 661 23 776 392 1,853 11 1,865 － 1,865
その他 134 － 51 30 216 1 217 － 217
顧客との契約か
6,332 723 1,512 2,877 11,446 24 11,471 － 11,471
ら生じる収益
外部顧客への
6,332 723 1,512 2,877 11,446 24 11,471 － 11,471
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 23 23 △23 －
又は振替高
計 6,332 723 1,512 2,877 11,446 48 11,494 △23 11,471
セグメント利益
269 4 74 △15 333 △3 329 △83 246
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83百万円には、棚卸資産の調整額△90百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「界面活性剤」の売上高は4
百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。
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