平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 新日本理化株式会社 上場取引所 東
コード番号 4406 URL http://www.nj-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 藤本 万太郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 盛田 賀容子 TEL 06-6202-6598
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 21,453 4.3 361 △27.2 529 △8.8 400 △12.1
30年3月期第3四半期 20,563 7.9 497 ― 580 ― 455 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △69百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 1,632百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 10.74 ―
30年3月期第3四半期 12.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 34,063 14,643 40.3 313.03
30年3月期 34,507 14,733 40.1 371.18
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 13,726百万円 30年3月期 13,839百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 29,500 7.2 670 13.7 800 27.0 640 54.2 17.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 38,008,906 株 30年3月期 38,008,906 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 722,479 株 30年3月期 722,096 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 37,286,604 株 30年3月期3Q 37,287,064 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新日本理化株式会社(4406) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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新日本理化株式会社(4406) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害の影響から脱し、生産・輸出が持ち直し
たほか、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加しました。また、雇用情勢の改善が進み、個人消費も緩やかな回
復へと向かいました。
また、世界経済は、米国で企業業績や個人消費が底堅く推移した一方、欧州や中国では景気減速の動きがみられ
ました。さらに、米中間の貿易摩擦がもたらす影響が懸念されるなど、今後の先行きには不透明感が増していま
す。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、高付加価値製品の事業拡大を図るべく、コア技術である
水素化技術を応用した新製品開発に注力しました。また、個人および組織の生産性向上を目指し、システムの活用
による業務効率化をはじめとする業務プロセスの見直し・改善を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、214億５千３百万円（前年同四半期比
4.3％増）となり、損益面では、営業利益３億６千１百万円（前年同四半期比27.2％減）、経常利益５億２千９百万
円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億円（前年同四半期比12.1％減）となりまし
た。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、グリセリンの販売が引き続き堅調だったことに加え、脂肪酸および界面活性剤の需要が
持ち直しつつあることから、前年並みの売上高となりました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要低迷が続き、販売数量は伸び悩んだものの、原材料
価格高騰に応じた製品価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。
機能性化学品は、自動車向け油剤の輸出が好調に推移したものの、水素化関連製品の需要が落ち込んだため、前
年を下回る売上高となりました。
樹脂原料製品は、自動車用途の輸出が安価な競合品の攻勢を受けて苦戦したものの、国内需要家向けの販売が堅
調だったため、売上高は前年を上回る結果となりました。
樹脂添加剤は、国内需要が引き続き堅調だったほか、輸出においても高付加価値製品を中心に売上を伸ばしまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.3％減、金額で４億４千４百万円減少の340億６千３百万円と
なりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比1.5％増、金額で２億６千２百万円増加の
182億２千万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が下落したことなどにより前期
末比4.3％減、金額で７億７百万円減少の158億４千２百万円となりました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比8.3％減、金額で９億
９千１百万円減少の110億１千４百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどに
より前期末比8.2％増、金額で６億３千６百万円増加の84億５百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比0.6％減、金額で８千９百
万円減少の146億４千３百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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新日本理化株式会社(4406) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,338 2,467
受取手形及び売掛金 10,540 10,533
商品及び製品 2,150 2,353
仕掛品 1,237 1,163
原材料及び貯蔵品 996 1,081
その他 697 623
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 17,958 18,220
固定資産
有形固定資産
土地 3,423 3,423
その他（純額） 4,180 4,236
有形固定資産合計 7,603 7,659
無形固定資産 39 38
投資その他の資産
投資有価証券 8,382 7,663
その他 531 489
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 8,906 8,144
固定資産合計 16,549 15,842
資産合計 34,507 34,063
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新日本理化株式会社(4406) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,762 5,572
短期借入金 1,725 2,330
1年内償還予定の社債 200 -
1年内返済予定の長期借入金 2,649 1,626
未払法人税等 100 37
賞与引当金 255 83
その他 1,312 1,365
流動負債合計 12,005 11,014
固定負債
長期借入金 3,710 4,604
役員退職慰労引当金 60 66
厚生年金基金解散損失引当金 295 -
退職給付に係る負債 1,803 1,808
その他 1,898 1,925
固定負債合計 7,768 8,405
負債合計 19,774 19,419
純資産の部
株主資本
資本金 5,660 5,660
資本剰余金 4,246 4,246
利益剰余金 2,303 2,703
自己株式 △170 △171
株主資本合計 12,039 12,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,221 1,744
為替換算調整勘定 △460 △496
退職給付に係る調整累計額 38 38
その他の包括利益累計額合計 1,800 1,286
非支配株主持分 893 916
純資産合計 14,733 14,643
負債純資産合計 34,507 34,063
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新日本理化株式会社(4406) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 20,563 21,453
売上原価 16,966 17,909
売上総利益 3,597 3,544
販売費及び一般管理費 3,100 3,182
営業利益 497 361
営業外収益
受取配当金 115 132
持分法による投資利益 3 72
その他 19 23
営業外収益合計 138 229
営業外費用
支払利息 44 38
為替差損 1 10
その他 8 13
営業外費用合計 55 62
経常利益 580 529
特別利益
固定資産売却益 - 10
投資有価証券売却益 - 9
特別利益合計 - 19
特別損失
固定資産除却損 13 17
投資有価証券評価損 - 21
特別損失合計 13 38
税金等調整前四半期純利益 566 510
法人税、住民税及び事業税 57 58
法人税等調整額 8 7
法人税等合計 65 66
四半期純利益 501 444
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 455 400
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新日本理化株式会社(4406) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 501 444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,058 △478
為替換算調整勘定 4 △0
退職給付に係る調整額 △0 0
持分法適用会社に対する持分相当額 68 △35
その他の包括利益合計 1,131 △514
四半期包括利益 1,632 △69
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,586 △113
非支配株主に係る四半期包括利益 46 43
6
新日本理化株式会社(4406) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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