2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 新日本理化株式会社 上場取引所 東
コード番号 4406 URL http://www.nj-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 藤本 万太郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 盛田 賀容子 TEL 06-6202-6598
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 6,641 △9.2 198 △20.3 330 4.0 279 5.5
2019年3月期第1四半期 7,313 4.8 249 △13.1 317 △13.6 264 △14.5
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 271百万円 （△29.9％） 2019年3月期第1四半期 386百万円 （△47.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 7.48 ―
2019年3月期第1四半期 7.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 35,077 15,005 40.1 377.56
2019年3月期 34,765 14,751 39.8 370.69
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 14,077百万円 2019年3月期 13,821百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,000 4.7 730 21.3 890 11.9 690 20.4 18.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 38,008,906 株 2019年3月期 38,008,906 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 722,691 株 2019年3月期 722,559 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 37,286,248 株 2019年3月期1Q 37,286,748 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新日本理化株式会社(4406) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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新日本理化株式会社(4406) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、概ね横ばいで推移しました。企業部門では、輸出・生産活動
の伸び悩み、コスト増加による企業業績の停滞などが減速要因となったものの、企業の省力化投資への意欲の高ま
りを受け、設備投資は増加基調となりました。一方、家計部門では、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が緩
やかに持ち直しました。
また、世界経済は、米国および欧州において緩やかな景気拡大の動きがみられた一方、中国では米国との貿易摩
擦の影響もあり成長が鈍化しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の収益力強化、水素化技術をは
じめとするコア技術を応用した高付加価値製品の開発加速、成長の見込める事業分野への重点投資など、高収益体
質の構築に向けた取り組みを進めました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品・アルコール製品ともに、原料相場の変動を受け販売価格が低下したため、売
上高は前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で需要が低迷したほか、安価な競合輸入品の影響も受け、売上高は前
年より減少しました。
機能性化学品は、水素化関連製品の受注が低調だったことなどにより、売上高は前年を下回りました。
樹脂原料製品は、国内・海外販売ともに、安価な競合品の攻勢を受けたため、売上高は前年を下回りました。
樹脂添加剤は、国内需要家向けの販売が堅調に推移したものの、欧州での需要低迷により海外販売が振るわず、
売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、66億４千１百万円（前年同四半期比
9.2％減）となり、損益面では、営業利益１億９千８百万円（前年同四半期比20.3％減）になりましたが、関連会社
の業績が比較的好調であったことなどにより、経常利益３億３千万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益２億７千９百万円（前年同四半期比5.5％増）を計上する結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は350億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円増
加しました。
流動資産は181億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加しました。これは主に受取
手形及び売掛金が３億２千１百万円減少したものの、現金及び預金が２億７千７百万円、棚卸資産が４億６百万円
それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は168億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６千８百万円減少しました。これは主に有形固定資産が３千５百万円、投資有価証券が３千万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
流動負債は118億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。これは主に短期借入金が２億
２千万円減少したものの、その他流動負債に含まれる未払費用が３億７千２百万円増加したことなどによるもので
あります。固定負債は82億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加しました。これは主に
その他固定負債に含まれる長期未払金が４千４百万円減少したものの、長期借入金が１億１千２百万円増加したこ
となどによるものであります。
純資産は150億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加しました。これは主にその他有価
証券評価差額金が３千２百万円減少したものの、利益剰余金が２億７千９百万円増加したことなどによるものであ
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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新日本理化株式会社(4406) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485 2,762
受取手形及び売掛金 10,511 10,190
商品及び製品 2,156 2,611
仕掛品 1,358 1,260
原材料及び貯蔵品 1,043 1,092
その他 259 276
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 17,813 18,192
固定資産
有形固定資産
土地 4,278 4,278
その他（純額） 4,288 4,252
有形固定資産合計 8,566 8,531
無形固定資産 43 42
投資その他の資産
投資有価証券 7,738 7,708
その他 608 607
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 8,342 8,310
固定資産合計 16,952 16,884
資産合計 34,765 35,077
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新日本理化株式会社(4406) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,587 5,616
短期借入金 2,790 2,570
1年内返済予定の長期借入金 1,616 1,670
未払法人税等 80 49
賞与引当金 259 88
その他 1,467 1,809
流動負債合計 11,802 11,803
固定負債
長期借入金 4,452 4,565
役員退職慰労引当金 68 69
退職給付に係る負債 1,830 1,831
その他 1,860 1,800
固定負債合計 8,211 8,267
負債合計 20,014 20,071
純資産の部
株主資本
資本金 5,660 5,660
資本剰余金 4,246 4,246
利益剰余金 2,877 3,156
自己株式 △171 △171
株主資本合計 12,613 12,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,836 1,803
為替換算調整勘定 △580 △572
退職給付に係る調整累計額 △47 △45
その他の包括利益累計額合計 1,208 1,185
非支配株主持分 929 927
純資産合計 14,751 15,005
負債純資産合計 34,765 35,077
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,313 6,641
売上原価 6,000 5,361
売上総利益 1,313 1,279
販売費及び一般管理費 1,063 1,080
営業利益 249 198
営業外収益
受取配当金 77 77
持分法による投資利益 6 46
その他 8 24
営業外収益合計 92 149
営業外費用
支払利息 13 10
為替差損 9 4
その他 2 2
営業外費用合計 25 17
経常利益 317 330
特別損失
固定資産除却損 13 1
特別損失合計 13 1
税金等調整前四半期純利益 303 328
法人税、住民税及び事業税 27 33
法人税等調整額 △3 0
法人税等合計 23 34
四半期純利益 279 294
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 264 279
5
新日本理化株式会社(4406) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 279 294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170 △32
為替換算調整勘定 △0 △4
退職給付に係る調整額 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 12
その他の包括利益合計 106 △23
四半期包括利益 386 271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371 256
非支配株主に係る四半期包括利益 15 14
6
新日本理化株式会社(4406) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却〉
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1) 消却を行った理由
早期の復配を実現するための体制並びに柔軟かつ機動的な資本政策を採りうる体制を確保するため
(2) 消却の方法
その他資本剰余金から減額
(3) 消却した株式の種類
当社普通株式
(4) 消却した株式の総数
722,000株
(5) 消却実施日
2019年７月11日
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