2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 新日本理化株式会社 上場取引所 東
コード番号 4406 ＵＲＬ https://www.nj-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）三浦 芳樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画管理本部長 （氏名）盛田 賀容子 ＴＥＬ 06-6202-6598
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切り捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,212 39.0 391 － 505 135.0 299 151.9
2021年３月期第２四半期 10,948 △18.3 2 △99.2 214 △52.2 118 △66.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 718百万円 （37.8％） 2021年３月期第２四半期 521百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 8.02 －
2021年３月期第２四半期 3.18 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 39,639 16,810 39.8 423.40
2021年３月期 35,886 16,216 42.4 407.87
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 15,786百万円 2021年３月期 15,207百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,500 12.5 700 143.1 900 27.5 600 19.6 16.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 37,286,906株 2021年３月期 37,286,906株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,122株 2021年３月期 1,835株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 37,284,927株 2021年３月期２Ｑ 37,285,577株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新日本理化株式会社(4406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
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新日本理化株式会社(4406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国、欧州各国において、新型コロナウイルス感染症
のワクチンの普及などにより経済活動再開の動きが見られた一方、東南アジア諸国では引き続きロックダウンが
実施されるなど厳しい制限下にありました。わが国経済においては、新型コロナウイルスの変異株の影響を受け
再度緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい行動制限が敷かれる一方、ワクチンの普及や東京五輪開催など経済
活動の加速につながる動きもみられました。
当社グループを取り巻く環境においては、ウィズコロナ下の社会経済活動が一定程度浸透したことにより、当
社グループ製品の需要は回復基調で推移しました。一方、原料市況は、東南アジア地域のロックダウンにより植
物油脂などの調達が厳しい状況にあったほか、ナフサ価格の高騰が続きました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、再度の緊急事態宣言下においても感染予防対策の徹底や
在宅勤務の実施により事業活動の継続に注力しました。
また、原料価格の高騰に応じた価格改定を実施したほか、モビリティや電子材料向けの樹脂原料や医療器具向
けの樹脂改質剤など機能性素材の積極的な拡販に努め、販売増につなげました。
さらに今年5月にオープンした京都R&Dセンターでは、環境課題へのアプローチを強化するべく、バイオマス可
塑剤や100％植物由来エステル油の開発を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、152億１千２百万円（前年同四半期
比39.0％増）となり、損益面では、営業利益３億９千１百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常利益
５億５百万円（前年同四半期比135.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千９百万円（前年同四
半期比151.9％増）となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要がコロナ前の水準に回復したほか、日用
品や医薬・食品向け添加剤の販売が好調に推移しました。原料面では、植物油脂の調達難および価格高騰を受
け、製品価格の見直しなどの対応を機動的に行いました。その結果、売上高は前年を上回りました。
壁紙や床材などの原料となる住宅産業向け可塑剤製品は、昨年度末から海外品の需給がタイトな状態が続いて
いることを受け、当社グループの製品を含む国内品の需要が堅調に推移しました。さらに、ナフサ価格の高騰に
伴う価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向けでは、タイヤ原料および自動車塗料向け樹脂原料の海外向けの販売が堅調に推移したため、売
上高は前年を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は396億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億５千２百万
円増加しました。
流動資産は194億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億８千８百万円増加しました。これは主に
現金及び預金が13億３千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億９千７百万円それぞれ増加したことなどに
よるものであります。固定資産は202億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円増加しまし
た。これは主に有形固定資産が２億６千８百万円、投資有価証券が５億２千万円それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
流動負債は120億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千９百万円増加しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が７億８千３百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は107億４千５
百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が25億２千８百
万円増加したことなどによるものであります。
純資産は168億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加しました。これは主にその他
有価証券評価差額金が２億２千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.8％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、13億３千４百万円増加し、43億２千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は２億１百万増加（前年同四半期は３億９千６百万円増加）しました。これは主
に、売上債権の増加９億９千７百万円、棚卸資産の増加５億円などにより資金が減少したことに対し、税金等調
整前四半期純利益４億６千７百万円、減価償却費３億６千８百万円及び仕入債務の増加７億８千３百万円などに
より資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は13億３千万円減少（前年同四半期は９億７千９百万円減少）しました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出11億７千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は24億６千３百万円増加（前年同四半期は９億８千４百万円増加）しました。これは主
に、借入金の増加25億９千２百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,148 4,479
受取手形及び売掛金 9,281 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,278
商品及び製品 1,913 2,133
仕掛品 1,004 1,040
原材料及び貯蔵品 853 1,130
その他 251 377
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 16,449 19,438
固定資産
有形固定資産
土地 4,281 4,281
その他（純額） 5,823 6,092
有形固定資産合計 10,105 10,374
無形固定資産 46 40
投資その他の資産
投資有価証券 8,513 9,034
その他 772 753
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 9,285 9,786
固定資産合計 19,437 20,201
資産合計 35,886 39,639
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,926 5,710
短期借入金 2,786 2,695
１年内返済予定の長期借入金 1,819 2,022
未払法人税等 73 135
賞与引当金 238 280
その他 1,769 1,240
流動負債合計 11,613 12,083
固定負債
長期借入金 4,309 6,837
役員退職慰労引当金 77 80
退職給付に係る負債 1,850 1,900
その他 1,820 1,926
固定負債合計 8,057 10,745
負債合計 19,670 22,828
純資産の部
株主資本
資本金 5,660 5,660
資本剰余金 4,075 4,075
利益剰余金 3,727 3,918
自己株式 △0 △0
株主資本合計 13,463 13,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,304 2,525
為替換算調整勘定 △579 △416
退職給付に係る調整累計額 18 22
その他の包括利益累計額合計 1,743 2,131
非支配株主持分 1,008 1,024
純資産合計 16,216 16,810
負債純資産合計 35,886 39,639
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,948 15,212
売上原価 8,851 12,524
売上総利益 2,096 2,688
販売費及び一般管理費 2,093 2,296
営業利益 2 391
営業外収益
受取配当金 80 77
持分法による投資利益 103 100
為替差益 － 1
その他 54 20
営業外収益合計 239 200
営業外費用
支払利息 21 19
為替差損 1 －
シンジケートローン手数料 － 43
研究所移転費用 － 21
その他 4 2
営業外費用合計 27 86
経常利益 214 505
特別損失
固定資産除却損 5 6
減損損失 11 2
投資有価証券評価損 23 29
特別損失合計 40 37
税金等調整前四半期純利益 174 467
法人税、住民税及び事業税 39 114
法人税等調整額 △2 21
法人税等合計 36 136
四半期純利益 137 330
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 299
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 137 330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 439 220
為替換算調整勘定 1 △4
退職給付に係る調整額 3 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △61 167
その他の包括利益合計 383 388
四半期包括利益 521 718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502 687
非支配株主に係る四半期包括利益 19 31
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 174 467
減価償却費 315 368
賞与引当金の増減額（△は減少） △6 42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 53
受取利息及び受取配当金 △83 △79
支払利息 21 19
持分法による投資損益（△は益） △103 △100
固定資産除却損 5 6
減損損失 11 2
投資有価証券評価損益（△は益） 23 29
売上債権の増減額（△は増加） 1,743 △997
棚卸資産の増減額（△は増加） △160 △500
仕入債務の増減額（△は減少） △1,421 783
その他 △254 105
小計 272 201
利息及び配当金の受取額 211 79
利息の支払額 △22 △19
法人税等の支払額 △65 △60
営業活動によるキャッシュ・フロー 396 201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △10 －
有形固定資産の取得による支出 △964 △1,173
無形固定資産の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の取得による支出 △0 △150
貸付金の回収による収入 5 3
その他 △7 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △979 △1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 △91
長期借入れによる収入 2,600 3,552
長期借入金の返済による支出 △1,488 △868
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △1
配当金の支払額 △110 △111
非支配株主への配当金の支払額 △19 △15
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 984 2,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401 1,334
現金及び現金同等物の期首残高 2,921 2,988
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,322 4,322
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新日本理化株式会社(4406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償
支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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